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日本でも導入した方が良いと思います、アンバーアラート。
このアンバーアラートについては当ブログでも何度かお話ししましたが、アメリカやカナダ(ヨーロッパ等でもあるのかな？)において、誘拐事件などが発生して子供などが行方不明になった際、すぐにその情報を関連地域の人たちに配布するシステムのことで、例えば、高速道路等での電光掲示板上に情報を載せたりします。
現在ではこのシステムが進化して、確か2-3年前だったと思いますが、スマホに向けてアンバーアラートが送られるようになっています。
そして、公共のシステムに乗っかるだけでなく、沢山のウェブサイトやコミュニティーにおいて、アンバーアラートが共有できるようになっているんです。
つい最近、ケベック州で10代と10歳未満の女の子の姉妹とその父親が行方不明になる事件があり、このブログを書いている現地時間：7/11時点ではまだ事件が解決していません。そしてこの事件はすぐにアンバーアラートとなって、ケベック州全域のスマホに向けて共有されています。さらに他のいろいろなサイトにおいて、アンバーアラート情報が表示され、州民に周知されています。
(私のスマホあてに届いたアンバーアラート。)
(同じく、よく使うアプリ上に表示されたアンバーアラート。)
例えば誘拐事件などの場合、日本では犯人を刺激しないようにということで情報統制をする傾向が強いと思います。それが良いのかどうかはわかりませんが、ここカナダやアメリカでは、勿論情報統制することもあるでしょうが、基本的には「素早く情報をできるだけ多くの人と共有」して問題の解決を図ろうという仕組みになっています。
(今回のアンバーアラートによる行方不明者3名。Global Newsサイトより。)
私は日本でもこのシステム導入した方が良いと思うんですが、どうでしょうかね？？
** 追記 **
現地時間：7/11の午後、行方不明の姉妹二人の遺体が森の中で発見されたそうです・・・。父親はいまだ行方不明。お二人のご冥福をお祈りいたします・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
これはひどい・・。コロナ騒動下での詐欺事件。トロントより。
トロントのテレコム企業に勤めていたTony Monizeさん、54歳。彼も不運にも、今回のコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、会社側からLayoffを言い渡されます。3月、4月の2か月間だけで約300万人ものカナダ人が職を失う(解雇、Layoff)事態になっていましたので、Tonyさんのケースも珍しいとは言えないと思います。
(大変な目にあったTony Monizeさん。Yahoo!サイトより。)
ただTonyさんは、会社からのLayoff解除を待つよりも、新しい仕事を探すことにして、就職活動をしていました。その時にLinkedinにてある会社の求人へ応募。すると、その会社の人事担当と名乗る人から電話があり、簡単な電話面接を2会ほど受けた後、採用が決定したんだそうです。
その会社はSobeys。スーパーの大手企業でケベック州では見かけませんが、系列店舗のIGAはよく見かけます。カナダ国内屈指の大企業です。そこに就職が決まるとなれば、Tonyさんのみならず、みなうれしがると思います。
そうしてTonyさん、まずは現在の会社に退職届を出し、正式に退社後にSobeysの人事担当の方と改めてお話してみると・・・。なんとこの人事担当者、Tonyさん宛てに会社の小切手を送ったので、そのうち$4,000ドル(約80万円)を会社宛てに振り込んで欲しいと依頼します。
(実際にTonyさんに送られた小切手。これも勿論偽造。Yahoo!サイトより。)
もうこの時点で怪しいと思います・・・。でもTonyさん、言われたとおりにこの小切手をいったん自身の口座に入れて、そこから会社宛てに送金しようとしますが、銀行側から連絡があり、この小切手に使われているメールアドレス等が詐欺で使用されていて、銀行のブラックリストに載っていることが発覚。
つまり、これ、就職詐欺＆マネーロンダリングだったようなんです。
カナダの反詐欺行為グループの調べによると、2020年現在において既に2,000件近いこういった詐欺事件が報告されていて、2019年1年間の報告された詐欺事件1,757件を既に超えているそう。
人々が苦しいとき・困っているときにこそこういう詐欺が起こるもの。本当、非人道的ですし、かなり重い罰を与えるべきだと思います。
勿論、Tonyさんにも脇が甘かった点があるのは否めませんが、でも無職になってしまったのは本当にひどいと思います。
私自身も、そして皆様も、コロナ騒動を利用した詐欺事件には十分に注意しましょう！
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改めまして、【TechAcademy(テックアカデミー)】にはご注意ください！
この記事、今から3年前の2017年6月に書いたものですが、いまだにたくさんの方からコメントを頂いております。ということは、悲しいことですが「被害」にあった方がその後も続出しているということですね・・・。
(本当、この会社には怒りしかありません。。)
もう一度啓もうというか、注意を促すという点で再度この記事を載せることにしました。
元記事はこちら：
元記事を読んでいただければお分かりになると思いますが、問題は「高額の受講料を取っておいて、やっていることは”自分で調べろ”という、サービスともいえない顧客無視のビジネス体系」だと思います。本当、ぼったくりですね。
コロナウイルス感染拡大による「在宅勤務」や、「転職等のためのスキルアップ」等で自宅から学習を考えていらっしゃる方もいると思います。
もしこの【TechAcademy(テックアカデミー)】をご検討の方、もう一度私のブログ記事を読んでいただき、さらにネットで評判を調べてみた方がよいと思います。
ここに高額料金を支払うくらいなら、絶対にサービスの質が比べ物にならないくらい良いオンライン学習サイトがあると思います。例えば、Udemyとか。
本当にこれ以上私、そしてコメントいただいたたくさんの方たちのような被害者を生まないようにするため、ぜひぜひもう一度考えていただきたいと思います！
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今日はカナダと関係ないのですが・・。何故「石破」さん？
誰か教えてほしいのですが・・・・。何故ポスト安倍首相の一番手が「石破さん」なんですか？？
なんとなく、自民党の党員からの支持が多いっていうのは昔の総裁選のニュースで分かりますが、でもそれって結局その自民党員がいる支部の議員さんが「働きかけて」石破さんに投票してもらったってことですよね？？
何というか、この石破さん、何か成し遂げたことってあるんですかね？また、もし首相に選ばれたとして、「日本の方向性」など、「大きな図面」を持っているのかいまいち不明。なんかいつも安倍首相を批判しているだけのように見えるんですが・・・。日本のニュース等が身近にあって毎日見れればもしかしたら理由が見つかるかもしれませんが、「つまみ食い」的に日本のニュースを見ていると、なんで石破さんが一番手なのか、明確な理由が見えないんですよね。
逆に、「石破さんが一番手」という「イメージ」をマスゴミが作り出そうとしているように見えるんです。これってちょっと違うかもしれませんが、民主党政権ができた時と似ているかも。あの時も麻生政権に対して野党民主党の「好感度」がよくメディアで報じられていたように思います。
(なんかしっくりこない・納得できないんですよね・・。東京経済新聞より。)
結局「マスゴミによって作られた政権」って、国民にとっては不幸にしかならないと思います。だって、「政治信条・日本のこれからの方向性」などの具体的な「首相としての行動指針となるもの」が判断材料になるのではなく、「マスゴミによって作られたイメージ」によって決められるから。
私は個人的に、もし石破さんが首相になったら国際社会における日本の立場がまた弱くなるし、経済的にも苦しい時代に入ると思います。今の安倍首相のように「言うべきことは言う・やるべきことはやる」とはっきりしている部分が全く見えないから。安倍首相も全ての「言えること」を言っているわけではないでしょうが、少なくとも「最低限のライン」を引いて、そこを超えることに対しては毅然と対応する、ということはしているように見えます。
石破さんの場合は、何度も言うように「日本をどうしたいのかというビジョン」が見えないので、民主党政権と同様、行き当たりばったりでずるずると「引く」ことをしそう。なんか、Wikiとかで見てみても、発言に一貫性がない部分もあるように見えるんですよね。
もっとアメリカの大統領選挙のように、候補者はしっかりと「外交・経済・安保・国際社会」などなど、重要案件で少なくとも公開ディベートしてほしいです。首相は直接選挙で選べませんから、少なくとも「方向性」だけでもしっかりと国民に見せるべきだと思います。
なんか、はっきりとした理由・根拠もなく「石破さんが次の首相」というイメージ・流れだけがマスゴミによって作られていることに気持ち悪さを感じたのでちょっと皆様に質問してみました・・・。
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ケベック州の各都市で、新移民政策への反対デモ。
これはちょっと古いニュースですが、現ケベック州政府・与党であるCAQが選挙公約として「移民数制限」に関係する変更で、去年11月に一度導入しようとしたんですが、州民や議会の反発にあっていったん撤回したものを、もう一度先々月の5月に導入を発表したもの。
ケベック州からの移民申請の場合、まずはケベック州政府から許可をもらわないといけません。それがQuebec selection。これを取得後、初めて連邦政府あてに永住権(Permanent Residency)を申請できます。
(抗議をする人たち。気持ちはわかりますが・・・。Global Newsサイトより。)
今回留学生やワークビザで働いている人たちが抗議しているのは、このQuebec selectionへの申請基準を厳しくする変更。この変更が導入されると、フランス語の知識、関連職の就労経験年数等が必須となり、またQuebec selectionの審査期間も長くなるそう。つまり、場合によっては留学生やワークビザで働いている人たちの有効ビザ期限までにQuebec selectionが下りない可能性もあるんです。
この変更に対する抗議活動、モントリオールやケベックシティー等で数百人規模で行われていたそうです。確かに気持ちは理解できます。が、CAQ党はこれを選挙公約にして、選挙に大勝利している以上、この変更を導入するのにためらいはないでしょうね。Legaultケベック州政府首相兼CAQ党党首は別の件での記者とのインタビューで、「ケベック州政府が進めているのは選挙公約ですでに州民に判断してもらっていること。」として色々な選挙公約を実際に導入していっています。
また、今回のコロナ騒動により、はっきり言って経済的にも厳しくなっていく中、労働者数調整という意味、またこれはうがった見方かもしれませんが、留学生のうちかなり大きな割合を占める「中国からの留学生」に対して、昨今の外交上の懸念から抑制しようとする動き、そういうものが合わさっているのでは？？と思いました。
ともかく、これからケベック州で移民申請する方、もしくはすでにしていてQuebec selectionをお待ちの方、今後のニュースにはご注意ください！
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エアカナダ、一部の航空券返金に応じる姿勢。でも・・・・。
ちょっと前にもエアカナダの記事を書きましたが、こっちの方がインパクトは大きいかも？！
これ、かなり前に当ブログでもお話ししました、今回のコロナ感染拡大に伴って、キャンセルされた航空チケットについての問題。当初エアカナダでは返金ではなく、有効期間1年くらいの「クーポン券」で対応していました。つまり、現金を返すのではなく、同じ路線のチケットを今後1年間好きな時に使えますよ、というようなもの。ほかの路線に変更できたかどうか不明ですが、問題は「現金による返金」を拒否したこと。
これ、かなり前に当ブログでもお話ししました、今回のコロナ感染拡大に伴って、キャンセルされた航空チケットについての問題。当初エアカナダでは返金ではなく、有効期間1年くらいの「クーポン券」で対応していました。つまり、現金を返すのではなく、同じ路線のチケットを今後1年間好きな時に使えますよ、というようなもの。ほかの路線に変更できたかどうか不明ですが、問題は「現金による返金」を拒否したこと。
これに対しては利用者から非難が殺到。それでもエアカナダは方針を変えなかったんですが、多分度重なる非難に屈したんでしょうか、現金による返金に応じる姿勢を見せます。
ただし・・・・・。
「カナダ発の航空チケット以外」で。
どういうことかと言うと、今回返金に応じるのはEU、スイス及びアイルランド「発のフライト」でカナダに来る予定だった旅行客だけ。カナダ発のチケットを持っている人たちは依然現金返金の対象外。
もっと詳しく言うと、片道航空チケットやカナダ発ヨーロッパ行きの往復航空チケットは返金対象外で、依然「クーポン券」対応。
(相変わらずの煮え切らない対応。Global Newsサイトより。)
ヨーロッパ等へのバカンスって毎年できることではないし、また昨今のコロナによる経済的なダメージを考えると、クーポン券をもらうより現金返金の方が勿論大事。ただ、返金に応じるとエアカナダ自体が経営悪化する可能性もあるんでしょうね。だから返金は極力避けようとしている・・・。でも今回のような特殊な事情であれば、返金に応じるべきでしょう。その上でカナダ連邦政府が補助するとか。だってJALと同じくエアカナダももう何回も連邦政府からの援助を受けているんですから。
まあ、なんとも「片手落ち」「不細工」な対応ですね。エアカナダのチケットもしくはクーポン券をいまだにお持ちの方、一度得カナダのホームページをご確認ください！
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
やっぱり変な方向に向かっている・・。人種差別によるアメリカでのアニメ声優さんの変更。
当ブログでも再三再四お伝えしております、アメリカにおいての黒人男性に対する過度な攻撃による死亡事件に端を発した、黒人差別反対運動。言わんとすること、そしてその趣旨はよく理解できますが、この運動自体がまたあらぬ方向に向かっているように思えます。
これまでも、過去の奴隷制との関わりで銅像を破壊・廃棄したり、商品ロゴを変更したり、映画が見れなくなったり・・。もう「言葉狩り」以上に、「弱者(と思われる側)に過度のおもねる」風潮、そしてそれによる「現代の価値観での過去否定」という、まったく生産性のないものに移行しているように思うんです。本当の意味での人種差別撤廃とは違うところで、「被害者ビジネス・弱者ビジネス」が裏でだんだん大きくなっているというか・・・。
そしてまたまた・・・。世界中で人気のアメリカのアニメ・シンプソンズ。こちらのキャラクターで、白人種以外のキャラクターの声も白人の方が担当していたんですが、それを今後止めて、キャラクターと同人種の声優さんが担当する、と。
果たしてどれだけのアニメ視聴者が、「キャラクターと声優の人種が違う。差別だ！」と思うんでしょうか？？
これってただ一部の人間が「重箱の隅をつつくように、些細なことも大きな問題にする」ことに対して「萎縮」しているだけの構造、そしてその隙間を縫って、別の人間を声優に充てるという、一種の「弱者(の体を取っている)からの脅しによるビジネスモデル」に見えます。
例えば、APUっていうキャラクターがシンプソンズには出ていますが、このキャラクター、とてもインド鉛の強い英語を話し、本当にうまく再現しているなーって思うんですが、実はこれも白人の方が声を担当しているんです。これが今後はインド系の声優さんになるっていうことでしょうね。
(APUの声はうまく表現できていると思うですけど・・。BBC.comサイトより。)
本当、「差別だ！」というキーワードさえ使えば、なんでも自分たちの思い通りに変更できると思っているグループや個人がいるんでしょうね。でもそれは結局、いろいろな分野で「創造性・進化性」等を奪い、人々は「弱者」を過度に慮り、萎縮する社会になってしまうだけだと思うのは私だけでしょうか。
人種や性別、年齢等において、「機会の平等性」が異なるのは確かに差別と言えると思います。でも「結果」に関しては、人種や性別、年齢等を考慮するのではなく、あくまでも「個人のスキル・経験」等で判断すべきであって、そこに人種等を持ち込むと、それこそ「差別」になると思います。例えば、就職試験で同じような結果であれば、社内の男女比や人種比を考慮しての判断はありでしょうが、試験結果に差が出ていても、まずは「人種枠」等があるのであれば、「良い人材」は逃げていくと思います。だって「不公平」だし、雇う側にとってもメリットはないと思います。
もう一度世間はしっかりと、人種問題の「根本」を見つめなおして、「何が本当に人種差別に当たるのか。そして現代社会でそれを起こさないためにはどうすればよいのか」に焦点を当てて行動すべきだと思います。
本当、私は今の状況は「生産性のない、人の想像力をただただ奪い取り、萎縮させるだけ」の運動のように思えます・・。
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カナダのコロナ感染者、10万人を超える。
これはしばらく前にはすでに超えていたみたいですが、6月末時点で感染者総数は103,000人を超え、死者数は8,500人を超えています。死者数のうち約5,500人はケベック州でのもの。カナダ全土でのコロナ感染被害のうち、ケベック州の被害がとりわけ大きいことを表していますね。
ケベック州では感染者数は減少しており、死者数も同じく減少。そういう状況を踏まえて、毎日コロナ感染関連のアナウンスをしていたケベック州政府は、アナウンスを週一にする予定でしたが、州民からの反発が大きく、結局毎日の報告に戻っております。まあこれはしょうがないですよね。毎日報告してもらった方が安心しますし。
(6月28日時点での集計結果。Global Newsサイトより。)
またケベック州ではレストランに引き続き、バーも再開許可が下りております。家の近くのバーにも週末たくさんの人が訪れていましたし、みなやっぱりフラストレーションがたまっていたんですね・・。でもマスクをしている人の数がとても少なかったことが気になります。第二波が来ないことを祈ります・・。
その他、各種スポーツも再開。ただし、ボクシングや空手などの格闘技はまだダメみたいです。接触するから感染拡大の危険性が高いってことかもしれませんね。
とにかく、続々色々な活動が再開していますが、ここはもう一度しっかりと手綱を引き締めて、公共交通機関のマスク着用義務化に加えて、州政府はSocial Distanceとマスクの徹底を呼び掛けるべきだと思います。
そうして、楽しい夏を迎えましょう！！
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カナダの4月のGDP、過去最悪の-11.6%に。
これはある意味しょうがないと言うか、予測済みのことだと思います。カナダだけでなく、3月にコロナ感染が拡大した他国も同様の結果が出ているのではないでしょうか。
カナダで言えば、3月中旬にコロナウイルスの感染が爆発的に拡大していき、人口が集中しているケベック州やオンタリオ州でビジネス閉鎖が相次ぎましたので、3月のGDP(-7.5%)よりも悪化するのは、州政府・ビジネス関係者ともに予想していたと思います。ただ、エコノミストの間では4月は-13.0%前後を予想していたそうで、それに比べれば善戦しているともいえそうです。
また業種別では、製造業が-22.5%、宿泊業・飲食業は-42.4%と、ビジネス閉鎖・外出自粛の影響をもろにかぶっています。ただ逆に言えば、それだけカナダ国民は各州政府・連邦政府の外出自粛要請をしっかり守ったとも言えますよね。まあビジネス自体が閉鎖されていたので、外出先がないっていうのも事実ですが・・。
(ここからみんなで巻き返しましょう！Global Newsサイトより。)
カナダ統計庁のこの調べには続きがあって、徐々にビジネス再開の動きが出始めた5月はこの3月・4月の反動が出て、現時点ではGDP3.0%を予想しているそうです。
他の州は分かりませんが、少なくともケベック州も5月から6月はビジネス再開が進み、現在ではほとんどのビジネスが再開されていますので、反動によるGDP上昇はあり得ると思います。
まだまだコロナ前までの回復には程遠いですが、少しずつでも着実に回復基調に乗せるためには、人々の行動もそうですが、やっぱりまだまだ州政府・連邦政府の手助けが必要だと思います。
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カナダ建国記念日翌日に、首相公邸に不審者が・・。
7/1はカナダの建国記念日、カナダデー。今年はコロナの影響で各種イベントは自粛されていましたが、オンライン上でのイベント等も行われていました。また、自粛ムードとは言え、外に出れば結構沢山の人たちがお出かけしていました・・・。まあそれでも例年に比べれば、かなり静かなカナダデーだったと思います。
そしてその翌日の7/2、カナダ首相及びカナダ総督の公邸がある、首都オタワのRideau Hallに「武装した不審者」がいるとの通報が朝早く(朝6:30過ぎ)にあり、現場に連邦警察(RCMP)が急行。すぐに不審者の身柄を拘束し、負傷者等はいなかった模様です。また、事件当時、カナダ首相のトルドーさん及びカナダ総督の Julie Payetteさん、両者ともに公邸にはいなかったので、もし何かあっても大丈夫だったみたいです。
(現場に駆けつけたパトカー。Global Newsサイトより。)
ちなみにカナダ総督とは、カナダはイギリス連邦の一部であり、形式上「カナダ国王」というものが存在し、これは「イギリス国王」が兼務しています。そして、この「カナダ国王(=イギリス国王)」の代理としてカナダ総督というものがあります。まあ形式上のトップということでしょうね。ちなみに現職のJulie Payetteさん、元宇宙飛行士なんですって！
さて事件後警察の取り調べが続いているようですが、「武装」していた武器の種類や、この不審者(男性)の身元、動機などはまだ不明のままです。
また、現場には黒のピックアップトラックが停車していて、爆発物対策等で使用されるロボットを使用した車内検査が行われたみたいです。この車、上記不審者のものかどうかも今のところは不明です。
(ロボットによる不審車の車内検査。Global Newsサイトより。)
昨今、警察に対するバッシングが多いですが、やっぱり普通の警察官の方々はちゃんと自分たちの職務を、危険を顧みずに行っているんだなーって、改めて思いましたし、警察官の行動に感謝です。
ともあれ、いろいろと物騒ですね・・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
エアカナダ、国内30路線を廃止に。
勿論これはコロナウイルス感染拡大の影響によるもの。エアカナダでは業績回復までに少なくとも3年はかかると予想し、また2020年度第一四半期の損失が約$10億ドル(約800億円)となっており、すでに5月中旬には全社員の半数にあたるおよそ20,000人をLayoffしております。
(採算の悪い路線から切られるのは当然の流れなのかな・・・。Global Newsサイトより。)
廃止となる路線は以下の通りですが、エアカナダの公式サイトで今一度ご確認ください：
<< Maritimes/Newfoundland and Labrador >>
Deer Lake-Goose Bay
Deer Lake-St. John’s
Fredericton-Halifax
Fredericton-Ottawa
Moncton-Halifax
Saint John-Halifax
Charlottetown-Halifax
Moncton-Ottawa
Gander-Goose Bay
Gander-St. John’s
Bathurst-Montreal
Wabush-Goose Bay
Wabush-Sept-Iles
Goose Bay-St. John’s
<< Quebec and Ontario >>
Baie Comeau-Montreal
Baie Comeau-Mont Joli
Gaspé-Iles de la Madeleine
Gaspé-Quebec City
Sept-Iles-Quebec City
Val d’Or-Montreal
Mont Joli-Montreal
Rouyn-Noranda-Val d’Or
Kingston-Toronto
London-Ottawa
North Bay-Toronto
Windsor-Montreal
<< Western Canada >>
Regina-Winnipeg
Regina-Saskatoon
Regina-Ottawa
Saskatoon-Ottawa
カナダは国土が広いので、航空路線の発達・充実はとても大事なんですが、この状況ではしょうがないかも・・。一刻も早く路線復旧できるようになれば良いのですが・・。
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ケベック州、7/13より公共交通機関内でのマスク着用を義務化へ。
ケベック州政府首相のLegaultさんは先日、ケベック州内の公共交通機関内でのマスク着用の義務化を7/13より実施すると発表しました。これは州内全ての公共交通機関（タクシーも含むそうです）において、12歳以上の乗客が対象となります。また、12歳未満のお子様も義務ではないですが、マスクの着用を強く推奨する、とのことです。
(Legaultさんは今回のコロナで評価を上げたリーダーの一人ですね。Global Newsサイトより。)
ただし、2週間の猶予期間・周知期間を設け、7/27以降もマスク着用していない場合はその公共交通機関に乗車できないだけで済むそうです。つまり、罰金が課せられる、というケースではないみたい。
またLegaultさんは、今回は公共交通機関のみが対象になっていますが、これを公共の場にまで範囲を広げることに関しても言及しており、それが通った場合は、例えば市役所とか公立の学校・大学等もマスク着用が義務化されると思われます。
でもこれは良い判断だと思いますよ。正直、スーパーとか外出した先で、マスクを着用している人って本当に少ないです、ここモントリオールでは。地域差もあるかもしれませんが、結構な人ごみの中、マスク無しの人が沢山いるのはちょっと怖い気もしますので、少なくともSocial Distancingが出来づらい公共交通機関内のマスク着用義務化は良い流れだと思います！
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今年のカナダ・デーはのんびりモードになりそうですね・・。
毎年7/1はカナダ・デー、カナダの建国記念日です。この日はカナダ全土いたるところで花火が上がったり、野外ライブがあったり、いろいろなイベントが行われます。
(毎年、各地でこういう屋外イベントが目白押しでしたが・・。Global Newsサイトより。)
が、今年はコロナウイルス騒動でそのほとんどすべてが中止に。代わりに「バーチャル」によるイベントが開催されるそうなんです。例えば、7/1当日の午後2時から午後7時まで(どこの時間帯なのかわかりませんが・・・。)、YouTubeやFacebook等でライブストリームによるカナダ・デーのお祝いを中継というか放送するそうです。
今後これが”ノーマル”な状態になるかもしれませんねー。本当、コロナウイルスは色々な既存の体系・体制を変えていきますよね。それが改善であれば良いのですが、中には改悪(例えば、以前ブログでお話しした、在宅勤務による給与減など)もありますので、そこは私たちがちゃんと注意してみていないといけませんね！
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マスゴミの「フェイクニュース」流布は世界共通なのかも。
またまた発端は「黒人差別反対運動」からになります。場所はアメリカのミズーリ州・セントルイス。この都市で行われた、黒人差別反対運動から連なる、セントルイス市長・Lyda Krewsonさんの解任要求デモ。
このデモ行進は市庁舎においても行われていたんですが、その道中でしょうか、このデモ隊に向けてピストルとセミオートマティックのライフル銃を向けるカップルの映像がSNS上で流れているんです。で、その部分を切り取って、アメリカの大手マスゴミも「カップルがデモに向かって銃を突きつける」という報道をして、このカップルが集中非難を浴びているんです。
(これは誰が見ても非はデモ隊。Insider.comサイトより。)
でも実際は状況が違うようで、このデモ隊、「私有地」を勝手に横断していたみたいなんです。で、この私有地のオーナーであろう二人が「自衛策」として銃を装備していた。
ね？マスゴミはただただ「センセーショナル」で、「デモ隊だけが正しい」という側面だけを強調し、そう思わせる意図をもって、情報を「切り取って」流していたんです。
マスゴミの意図はある点で成功しましたが、各ニュースサイトのコメント欄にはマスゴミの情報操作に対する非難やこのカップルへの擁護、デモ隊への批判が集中しています。
誰だって、自分の家の敷地内に勝手に、不審者が入ってきたら「自衛策」は取るでしょう。それは「正当な権利」ですよね。しかも、この差別運動が別方向に向かって、襲撃・暴動・強盗にまで発展しているんですから、自衛策は当然。
でも、一部「弱者ビジネス」を進めるグループや個人と、それに便乗しているもしくはそれらを陰でコントロールしている「マスゴミ」が情報操作してあたかも「人種差別運動は、なんでもかんでもすべて正しい！」という論調に持っていこうとしているように思います。
本当、本来の意味での人種差別撤廃運動とは別に、マスゴミや一部のグループや個人による「ビジネス」が浸透しているように思います。。。このままの流れでは、「黒人であれば、何をしても許されるし、何をしても正しい」という考えを持つ人たちが出てくる可能性もあると思います。恐ろしいです・・・。
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中国の国際社会における傍若無人な振る舞い、カナダのニュースでも問題視される。
これも昨日に引き続き、中国に関するニュース。
これは当ブログでも何度もお伝えしていますが、昨今の中国の国際社会における、自分勝手で傍若無人なふるまいに対して、世界からは厳しい目が向けられています。特に今月中旬のインドとの領土問題に関して、インドでは大規模な反中国キャンペーンが起こっているようですね。
中国という国は基本的に国際社会で主導的活動をしたことがなく、また「昔は大国だった」という歪んだプライドがあるので、他の国の視線を無視して自分たちのやりたいように勝手に振る舞う、という行動をしているんでしょうね。さらにここ10数年は、民主主義国が中国を経済的に支えていたのも、彼らの「歪んだプライド」を増長させることになってしまったんでしょう。
(インドでの反中キャンペーン。Global Newsサイトより。)
本格的な「戦争」というのは、正直どの国も「起こせない」と思います。たとえそれが中国やロシアなどの「勝手なふるまいばかりする」国々にあっても。それは「コストパフォーマンス」の問題でもありますが、「やったら確実にやり返される」というシステムが国際社会で構築されているから、どうしてもできないと思います。
また、「国際社会・国際世論に訴える」という方法も、一部ではまだ有効だと思いますが、もう世界的に「国際機関・国際社会の評価」に対して疑問の目を向けていますよね。機能不全の国連やWTOにWHO。さらに、こういう機能不全・意味のないものを見限って、脱退する国もあり、結果「国際的な舞台」が必要なくなっています。これは中国の進出とも無ではないと思います。中国が国際機関を自分たちに有利なように取り扱い、政治的な中立性が保たれなくなった・・。これが「国際機関の軽視」を後押しした気がします。
結果、世界で取れる「紛争解決」の方法は、「経済戦争を行い相手を屈服させる」ことだと思います。それが米中の貿易戦争であったり、今後もいろいろな形で対中国向けの経済的な争いが、世界各国で起こされると思います。
果たしてそれに中国が耐えられるか・・・。もっと言えば、現時点でどれだけの国が「それでも中国についていく」と考えているか、が問題だと思います。私は個人的には、中国と争そっているオーストラリア・ベトナム・インドそして日本などは、中国とは距離を取っていく、経済的な関係性を薄めていくと思います。ただし、日本の場合は親中の団体や国会議員が沢山いますので、そこがどのように口を出していくか、これはみんなでチェックしていくべきだと思います。
ヨーロッパも同じような動きになりそうですが、ただドイツは多分このまま親中で行くような気がします、メルケルさんが首相である限り。同じ「共産思想」ですからね。
とにかく、今後は「親中」と「反中」のブロックが出てくると思います。その中で日本、そしてカナダが「間違いのない選択」をしてくれるのを望みます・・・。
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CSIS、カナダ国内における中国とロシアの活動に警告。
これは西側諸国で共有されている認識だと思いますが、中国とロシアのいわゆるスパイ活動及びイメージ戦略。これに関して、カナダ国内の保安を目的に設立された、外国向け諜報機関というのでしょうか、Canadian Security Intelligence Service (CSIS)が、この両国のカナダ国内での活動に警告を発しています。
(首都オタワにあるCSISの施設。Global Newsサイトより。)
というより、以前からこのCSISはこの両国に関して警告を発していたんですが、連邦政府はそれをまともに受け取っていないようなんです。この点は日本と似ているかも。日本でも、一般社会においてまで浸透している認識、「日本はスパイ天国」という状況。さすがにそこまではカナダではなっていないと思いますが、ただ有効な手立てを政府が打たないという点は似ているかもしれませんね。
記事によると、中国政府(共産党)やロシア政府は、いわゆる「アメとムチ」でカナダ国内で影響力のある人物や団体を懐柔し、自国に有利な情報戦を行っているとのこと。これに対して連邦政府は無策だと・・・。
多分、国会議員等でも日本とカナダは似ているかも。中国やロシアに「餌付け」されている議員が多くいて、反中国・反ロシア的な政策を握りつぶしている、社会に明るみになる前に潰している気がします。
また、昨今の米中貿易紛争からコロナ、南シナ海や尖閣諸島への暴挙、インドとの小競り合いに香港問題など、世界的に急激に悪化している中国のイメージを反転させようと、なりふり構わず行動に出ている気がします。
こういう場合、特に日本以外の国では当たり前かもしれませんが、「恥」という概念が極めて薄い(国の根幹にかかわる部分では、という点において)ので、日本人から見ると「恥知らず」とも思う行動も平気で取れますよね。多分それだと思うんです。
中国としては、直接領土的に接したり近い国ではなく、かつ中国に対して比較的低姿勢の西側諸国から攻撃していっているのでしょうね。
ここらでカナダのトルドー首相、日本の安倍首相がしっかりと毅然と中国にダメ出しすることができれば、確かに中国からの攻撃は増えるでしょうが、西側諸国からの応援や結束は強くなってくると思います。
果たしてそれができるか、それがポイントかも・・。
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在宅勤務で給料減？！
先月5月、FacebookのMark Zuckerbergさんが約48,000人の自社従業員向けに行ったタウンホール(オンラインでの報告会)において、在宅勤務がこのまま定着した場合、従業員が住んでいる地域の物価や人件費に応じて、給料も減額される可能性がある、という発言をしました。
この動き、カナダ国内でも見られる可能性があるそうで、すでにカナダ企業大手・Shopigy等では従業員にこのままずっと在宅勤務を認めるかどうかを決定するそうで、まだShopify自体は何のコメントも出していませんが、専門家はもしそうなった場合、従業員の給与体系が変わる(=減額される)可能性が大きい、とのこと。
これってやっぱり意味が分からないというか、なんで在宅勤務が定着した場合給与が減らされるのか、私は全く意味が分かりません。私のお給料は「私の仕事量・仕事の質」等によって判断されているもので、「どこから働いているのか」で決定されているものではありません。これはオフィス勤務、在宅勤務両方できる人たちはすべてにおいて同じではないでしょうか？
(絶対にオフィスで働かないといけない理由とは何でしょうか？？ Global Newsサイトより。)
さらに、通勤費は自前で会社からのサポートはなく(大きな会社ではサポートしているところもありますが)、自宅で働く場合、ネット使用料等で月々の電気料金・ネット料金が上がる可能性が大きいです。でもその分のサポートを会社がしてくれるわけではありません。
勿論すべての会社がこんな考えだとは思いません。私が今働いている会社はこのようなことは今のところアナウンスしていませんし、元々在宅勤務を認めていたので、給与体系が変わることはないと思います。
が、こんなことが語られること自体、問題だと思うんです。上記Mark Zuckerbergさんの話を逆手に取れば、じゃあ物価等が高い都市、例えばニューヨークなどに引っ越して在宅勤務した場合は今よりお給料を上げてくれるってことですよね？
やはりお給料はきちんと「仕事」に対して判断・計算されるべきで、その他の要因はあくまでも「オプション・インセンティブ」としてみるべきだと思います。上記のように在宅勤務で給料を減らす会社では、多分人材が逃げていくと思います。
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カナダ、国連安保理の非常任理事国選挙で2回連続落選。
国際的な機関については昨今、その有効性や過度に特定の国や政治勢力への忖度を危惧する・疑問視する傾向にあり、その存在そのものまで必要かどうかを議論するようになっていますが、それでも一応、国際的な機関と言うのは、各国の意見調整をする場としては名目上保たれています。
そのうちの一つで、最も有名なのが国連、国際連合ではないでしょうか。特に安全保障理事会、通称「安保理」は、世界の平和と安全の維持のために、大きな権限を持つ機関だと思います。が、正直、「拒否権」と言うどうしようもない愚策を取り入れているため、機能しているとは言いづらい機関でもあると思いますが・・・。
さてその安保理。アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの常任理事国5カ国に加え、2年任期の非常任理事国10カ国で形成されています。この非常任理事国10カ国のうち毎年半数の5カ国が改選されます。ちなみに日本は現在までこの非常任理事国に11回当選、通算22年非常任理事国として貢献してきました。
さて今年の非常任理事国5カ国の改選選挙は6/17-6/18に行われました。ちなみに非常任理事国は各地域に割り振られた議席を争うもの。例えば、アフリカが3カ国、中南米が2カ国など、その割り振られた議席を、枠内の各国が争い、国連総会の投票(2/3の支持で当選。どの候補国も2/3に満たない場合は、達するまで投票を繰り返す)で決定します。
カナダは前回立候補して敗れた2010年から10年後の2020年、再度この非常任理事国選挙に挑戦。カナダは「西ヨーロッパおよびその他」の地域において、アイルランド、ノルウェーと2つの議席を争います。つまり、落選するのは1カ国のみ・・。
ちなみにこの選挙に向け、トルドー首相や外相のFrançois-Philippe Champagneさんはかなり積極的に選挙運動を展開。更に13名のフルタイムスタッフを雇ったり、予算総額174万ドル(およそ1億3千万円)を費やして長い期間をかけて選挙運動をしていました。
が・・・・・。
投票結果は：
Norway 130
Ireland 128
Canada 108
で、カナダが落選！それでもトルドー首相は楽観的と言うか、なんか「参加したことに意義がある」的なことを言っていました。最初に述べたように、国連機関自体の信用性・効率性がかなり疑問視されている昨今、国連機関に奉仕することにあまり意味を見出せない気持ちが沢山の国にあるのも事実でしょうが、逆にこういうグループ・委員会・理事会に所属していないと知りえない情報も沢山あると思うんです。
やっぱり何と言うか、トルドー首相は外交が嫌いなのか、本当に疎いのか、または興味がないのか・・・。「人権」問題は大好きなのに、こういう外交的な成功と言うか、活躍はほとんど聞きませんからね・・・。
ともあれ、カナダはまたまた非常任理事国に選ばれることはなかった、ということですね、2010年に続いて。
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黒人差別反対運動、方向性が「言葉狩り」になっているように思います。
昨日に引き続き、人種差別の問題について。
本当の意味での「人種差別」撤廃を願った運動というより、「自分たちの意にちょっとでもそぐわないものでは徹底的に排除・消去しよう」とし、それを「全体の流れにしよう」とする動きが顕著になっていると思います。そしてそれを批判することすら許さないという、「全体主義」へという悪い流れの気がします。
例えば、PepsiCoは、130年間パンケーキやシロップなどの商品のブランドとして使用してきた「Aunt Jemima」というブランドを廃止すると発表しました。これは、このブランドが「ステレオタイプ」な黒人差別だからだそう。確かに、典型的な「アメリカの白人社会に仕える黒人の召使い」という印象を持ちますし、実際そういう歴史があった上でのブランド利用でしょうから。
(歴史的背景からのブランド削除は理解できますが・・・。Global Newsサイトより。)
その点では確かにこれはブランド使用から外されるのは理解できる面もあります。でもこれが度を過ぎると、ちょっとでも「黒人差別のにおい」をさせたものは永久に抹殺しようという動きになりそうで、ちょっと怖いです。確かに現代社会では人種差別は許されることではありませんが、その運動自体が方向性を失っている、危ない方向に向かっている気がします。
1年くらい前かな、確かヨーロッパのブランドのCMで、アジア系の女性が箸でスパゲティか何かを食べるというものがあり、それが「アジア人への差別だ」として結局CMがなくなったケースもありました。
何というか、本当「心が狭い」世の中になってきていますよね、当ブログでもお伝えしていますが。私は箸でスパゲティを食べるアジア人女性を見ても、まったく「アジア人差別」だと思いません。じゃあ逆に、「焼きそばをフォークで食べる白人女性」も「白人差別」になるってことですよね？？
正直、今はどんなところから、どんな側面から「差別だ！」という声が上がるか全く予想できない世の中。こんな状況では「創造性のある」仕事はほとんどできないと思います。だって深読みに深読みを重ねて、「無難な」内容にしないと、いつクレームが来るかわかりませんから。
また、「被害者ビジネス」でクレームをつけられる可能性もあるし、こういうビジネスが更に「極論的」な「排他主義」を進めていく気がするんです。「自分たちが認めたもの以外は許さない」という行動をとり、認めさせるために金銭を要求したりと、本来の趣旨からどんどん遠ざかる・・・。
結局、こういう差別問題が繰り返し起こるのは、教育の問題もそうですが、問題が起こるたびに「排他主義」が進んだり、「ビジネス」の動きが出たりして、本来の趣旨から道を外してしまうので問題が「完結」しないからだと思います。
でも多分、今後もこういうサイクルが続くような気がします・・・。
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やっぱり教育って大事。人種差別の問題について。モントリオールより。
アメリカでの黒人差別問題に端を発した、世界的な反人種差別デモ行動。これは毎回アメリカで黒人に対する差別がある度に起こっている気がします。ただ、それに便乗した、いわゆる「ビジネスとしての」市民運動を行う人たちも必ずいると思うので、それに乗ぜられないようにしないといけませんね。一部では暴徒化しているとか、その暴徒化自体が市民団体による先導だとか、審議は別として話が出てきています。
私は個人的にはそういう人たちは実際いると思います。差別問題を取り上げて、それを「ビジネス」として収入を得ていく人たちが。ちょっと趣旨は逸れますが、例えば環境活動家とかそういう人がいるような気がします。勿論、純粋な気持ちで本当に環境のことを考える人たちが大多数と思いますが、一部にこういう市民活動家・ビジネスとしてしか見ていない人たちが入ってくるので、人々は疑心暗鬼になっているんじゃないんですかね、「デモ」とか「抗議活動」に。
さて本日の話題ですが、モントリオールのJohn Rennie High Schoolと言う高校の生徒2人が、顔を黒く塗り、二人の女性に関する差別的な歌を歌うというビデオをSNS上にアップして物議をかもしております。勿論、黒人への人種差別として。
(問題のSNSへ投稿された動画。CBCニュースサイトより。)
この2人、学校側は人物の特定をしているのかもしれませんが、名前等は公表しておりません。警察の捜査も入っていますし、また未成年と言うことが考慮されたからでしょう。ただ、警察はこのビデオだけでは犯罪に当たらないという見解を示してもいます。それはちょっと違うと思うんですけどね・・・。
この事件を見て思うのは、デモ活動も確かに大事だし、加害者側の監視(今回のケースで言えば警察など)も大事でしょうが、やはり一番は教育。しっかりと小さいころから教育していくことの大事さを象徴する事件ではないでしょうか。更に言えば、今回のデモ活動等の発端は黒人に対する差別であり、それはアメリカで根強く残る悪しきものですが、それが現在アジア系などに拡大しています。一部では日本人経営のお店に「日本に帰れ」などの張り紙をしているケースもあったみたいですしね。
なので、ここはもう「黒人」差別ではなく、一般的な「人種差別」撤廃を掲げての行動にスイッチし、且つ教育分野への予算増量を各国政府が、例えばG7などで話し合って、各国一致した行動をした方が良いのでは？正直、「市民運動」レベルでは多分変わりませんよ。だって同じような事件が何度も何度も起きていますから。
私は、悲しいことですが、差別っていうのはなくならないと思います。どうしても立場の違いによって価値観等に差異が出てくるので。ただ、教育によって「自分の考えは一般的ではない」とか、見直す機会が出来てくると、人は変われるかもしれませんし、少なくとも人種差別的な行為をする人は減ってくると思うんです。
本当、重ねての言葉になりますが、教育って大事ですね・・・。
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世界的な中国への批判の中、台湾が静かにカナダにも接近中。
これも勿論、発端はコロナ騒動。人為的なのかそうでないのか、そこの真偽は定かではないですが、少なくとも世界的に認知されだしたコロナウイルスの発生場所は中国・武漢で間違いないと思います。が、その後の中国の行動は自分勝手でしかもわがままを地で行くものでしたよね。更に更に、この混乱期に乗じて領土問題等で争っている地域に積極的に行動を行い、且つ香港の自由を奪う・・。
これ、もし中国が世界最強で、誰も中国に逆らえないという状況なら、善悪は別として「好手」だったのかもしれませんが、グローバリゼーションが浸透し、どの国も一国だけでは経済活動が成り立たない状況、しかも世界各国に対して「透明性・信頼性」がない国がこういう行動を起こしても、反発を招くだけ。なので、これは「悪手」でしたね。コロナ騒動で「他の国は構っていられないはず」と思っていたなら、中国共産党の指導部の資質が低下しているんでしょうね。
さて世界中が中国に対して疑いを深める中、そんな中国に押さえつけられている台湾が活発に外交に出ているみたいです。カナダに対しても100万個以上のマスクの提供などで支援していますし、コロナウイルス対策では世界的に見ても感染拡大防止に成功した数少ない国。それをWHOは政治的な理由により台湾の参加を拒否したりしたものだから、ますます中国、そしてWHOから心が離れていきましたよね。
ただここカナダは2018年からファーウェイ問題があり、その報復としてカナダ人が中国で拘束されるなど中国とはちょっと険悪な関係でした。が、それでもトルドー政権はあまり中国に対しては刺激的な言葉はかけないよう(さすがに中国でカナダ人が拘束された際には非難しましたが)にしていたようですが、状況が変わりつつあるようです。
(世界的に台湾の存在感が増していくと思います。Global Newsサイトより。)
中国を刺激しない一環として、トルドー政権は「台湾」と言う言葉すらあまり使わなかったみたいです、今年4月末くらいまでは。しかしながらその後、西側諸国が台湾のWHO参加を支持したことで、カナダも最終的にはそれを支持。その後、中国に対してはトルドー政権も強気な発言をしているように見えます。更にここにきて中国で拘束されたカナダ人が起訴されたことが関係悪化を進めてしまったので、連邦政府はともかく、少なくともカナダ市民の中国に対する感情はかなり悪化していると思います。
中国がこういう風に「悪手」を連発している中、台湾は逆に「好手」で対抗。世界各国とつながりを求めたり、そのつながりを強化する行動に出ています。私は現在の中国が置かれている状況を鑑みると、世界各国の中国離れ・中国包囲網が進む気がします。その反面、台湾に対する理解度が世界的に深まり、つながるが増える気が。
それはやはり、中国共産党と西側諸国とは「価値観」が違いすぎるからでしょうね。ヨーロッパもドイツ以外は脱中国の動きに入るかも。まああくまでも私の個人的な感想なんですけどね。ただそれくらい、両者の「価値観」の違いって乗り越えられないものだと思います。
そんな状況で、カナダはどこに行くんでしょうかね・・。はっきり言って、トルドー政権の外交策はちょっと予想がつかないって言うか、何の策もなさそうで怖いんですよね。。はっきりと中国に対して「ダメ」と言えれば良いんですが、それは難しい。でもそれは日本も一緒ですしね。グローバリゼーションの負の面が出ていますね、世界各国で中国に対して。まあそれは中国も同じでしょうが、最終的に中国で政権が変わるか、世界的に中国的な政治体系(共産党支配・独裁体制)が一般的になるか、しないと解決しないのでは？
そうでない場合は、この緊張感を持ったまま、「中華圏(中国とその取り巻きの国々)」と「自由・民主主義社会を信奉する国々」と、二つのグループに分かれて、すみわけしていかないと、最悪戦争が起こりそう・・・。
ともあれ、台湾の各国とつながりを深める外交活動は、中国の悪手によって世界の心が中国から離れつつある中で、すっとその間に入ってい来るという、状況を変えるためには好手だと思います。
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モントリオールの”100円ショップ”スタッフ、会社にコロナ対策が不十分として抗議。
カナダにお住まいの方、住んでいたかはご存じだと思いますが、カナダで一番有名ないわゆる"100円ショップ"、Dollarama。この会社、モントリオールに本社があって、カナダ全州に約1,000店舗以上のお店を持つ大きな会社です。
コロナがケベック州を襲って、感染者数が激増していた時期、ケベック州は「必要不可欠なサービスを提供するお店」以外のお店をすべて閉鎖させました。スーパーや薬局等と同じく、このDollaramaも「必要不可欠なサービスを提供するお店」とされたんです。理由は食品や飲料水等を販売しているから。確かに、格安の値段で食料品を売っているのは助かっている面もありました。
が、その裏ではこんなことが・・・。今回抗議活動に立ち上がった、元・現スタッフは倉庫や物資取集所で働いているスタッフで、その労働環境がコロナウイルス対策をほとんどしておらず、「利益優先」ばかりしていると批判。例えば、人と人との間隔を取る措置が取られていない、トイレも一つ、休憩所も一つしかなく、集団感染が起きやすい環境、などなど。
(抗議に立ち上がった人々。Global Newsサイトより。)
これに対して会社側は、必要な措置を取っていると言っていますが、抗議活動をしている人たちの中には、こういう抗議を会社側や上司にしたとたん、首を切られた人もいるようです。
これが本当なら、ちょっとこのDollaramaに対する考えが変わってきますね・・・。私はほとんど利用しませんが、奥さんはよく利用しています。家の近所にありますしね。でも抗議活動に賛同する人たちが「ボイコット運動」するかも・・・。
とにかく、この抗議活動が本当なら、会社側はしっかりと従業員を守る措置を取ってほしいと思います。
コロナ騒動は「会社や人の本当の顔」を暴く側面もありますね・・。
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収入補助金プログラム8週間延長＆アメリカ国境封鎖7/21まで延期に。
昨日のブログでもお話したカナダのコロナ関連の補助金支給、Canada Emergency Response Benefit (CERB)：収入補助金プログラム。現在カナダ国内のコロナ感染者数は減少傾向に入っていて、人々の話題にもあまり上がらなくなりつつあるんですが、でもまだ油断は禁物。来週からはモントリオール都市圏でもショッピングセンター等の再オープンが予定されていて、徐々にビジネスなど経済的にも活気を取り戻しつつあるんですが・・。
(まだまだ連邦政府・州政府のサポートは必要。Global Newsサイトより。)
でもでも、まだまだ職を失った人たちが数多くいます。そしていつ職場復帰・再就職できるかもわからず不安な日々を過ごしていることでしょう・・。この状況で連邦政府はCERBの8週間の延長を決定。これは良い決定だと思います。まあ昨日のブログのように、不正取得する輩も出てくるでしょうから、そこはしっかり締めておいて、本当に必要な人にはしっかりと援助できる体制を作ってほしいですね。
更にアメリカとの国境も7/21まで改めて閉鎖を延長。これはカナダからの要望が強かったんではないでしょうかね。アメリカでは一部の州でまだまだ終息傾向が見られませんから、カナダとしても不安なんでしょう。
(これも現時点では必要な措置だと思います。Global Newsサイトより。)
ともあれ、世界的には南米やインド、中東地域において感染拡大傾向が続いているようですが、本当、世界的にはいつ終息に向かうんですかね・・。
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中国、カナダへの報復と圧力を強化か。拘束したカナダ人2名を起訴。
日本でもニュースになっていると思いますが、2018年にカナダでファーウェイのCFO・Mengさんが拘束されたことに対する報復措置として、中国で身柄を拘束されたMichael KovrigさんとMichael Spavorさん。これは明らかに中国側の「報復」行動でした。その後、カナダ産のカノーラオイルの輸入を止めたか、関税を高めたかでさらなる圧力を中国政府はかけていました。
(中国で拘束・起訴されたMichael KovrigさんとMichael Spavorさん。Global Newsサイトより。)
そして本日、このKovrigさんとSpavorさん、両名とも中国においてスパイ罪で起訴されました。中国とカナダの関係性が悪化することは避けられないと思います。いくら外交音痴のトルドー政権とは言え、自国民が被害にあっている状況では「弱腰」対応はできないですからね。まだカナダ連邦政府の対応は出ていません(現地時間、2020/06/19 午前7:30頃)が、注目ですね。
ちなみに中国での罪状は、Kovrigさんが中国の特定の省の機密情報を、他国のために収集したというもの。Spavorさんについては、中国と言う国の機密情報を収集し、中国国外に持ち出したというもの。また、裁かれる場所も二人は異なり、Kovrigさんが北京市、Spavorさんは遼寧省丹東市で裁かれるそうです。
ここにきて事態が急に動き出した背景には、先月BC州の高裁でファーウェイのCFO・Mengさんのカナダからの出国許可が下りなかった・却下されたことへの報復でしょうね。
最近の中国の横暴な行動として：
- インドとの領土問題に関しての対立
- 尖閣諸島への不法侵入
- 南シナ海における、ベトナム等東南アジアとの対立
- コロナウイルス・貿易等を巡るオーストラリアとの対立
- コロナウイルス・貿易等をアメリカとの対立
- 香港をめぐるイギリス、アメリカ等西側社会との対立
これに加えて、上記件でカナダとの対立が深まるかも・・・。
ちょっと最近の中国の行動は目に余りますが、「力ずくで押通る」ことができると考えているんでしょうかね。もしそうなら、世界、特にアメリカを甘く見ていると思います。でもまあ、しつけではないですが、ここらで一度ガツンと中国が世界的にやられる方が、世界各国からすればよいと思います。平和、人権、経済的な観点からも。
そして多分、アメリカ主導の中国包囲網がますます結びつきを強くするでしょうね、そしてそこには日本もカナダも入っていてほしい・・・。
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