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カナダ太平洋諸州、コロナに対する措置を強化。
依然コロナの新規感染者数増加傾向に歯止めがかからないカナダ。ここケベック州でも毎日の感染者数が1,000人を超える高止まりをしていますが、お隣のオンタリオ州もかなり危険な状態みたいですね。トロントのLOCKDOWNがニュースにもなっていましたし。
一方、ケベック州の右隣、東側に位置する「大西洋諸州」も、現在のコロナ感染者増を受けて再度規制強化に動き出しました。
プリンスエドワードアイランド州政府及びニューファンドランド・ラブラドール州政府は、他州からの来訪者に対して、14日間の自己隔離を義務付け。さらにプリンスエドワードアイランド州政府は、来訪者に対して訪問先を申請させることも義務付けております。
(PEI州政府のサイトより。)
ノバスコシア州政府は他州への不要不急の移動を避けるように要請。また、施設の閉鎖等も併せて行っております。
ニューブランズウィック州政府は、他州からの来訪者に対して14日間の自己隔離及び来訪先の事前申請を義務付けました。
最近、アメリカの製薬大手などがワクチン開発で世間の注目を集めておりますが、早く完成させていただきたいですねー。ケベック州でもLOCKDOWNに入っていますし、12月には早めに学校も閉鎖になる予定ですし。
本当、あっと言う間に年末ですが、今年はコロナに振り回された一年でしたね・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
カナダの食品会社の商品でリコールが出ています。ケベック州・オンタリオ州より。
カナダの食品会社・Vegproが提供するベビースピナッチに関して、カナダ食品衛生委員会はリコールが発生した旨を発表しました。理由はサルモネラ菌に汚染されている可能性がある、とのことです。下記商品および、この会社の商品にはしばらくの間注意した方が良いかもしれませんね。
(この商品にはお気を付けください。CTVニュースサイトより。)
この商品が流通しているのはケベック州とオンタリオ州のみですので、その他の州は大丈夫でしょう。
ただこのリコール、実はVegproが商品をカナダ食品衛生委員会に自ら持ち込んで調査してもらい、決定したもの。つまり、企業側の自主的な対応からのものなので、そこは素晴らしいと思います！たいていこういう場合、日本でもカナダでも、「事故隠し」しようとするものですからね。この辺りのモラルの高さは評価されてもよいと思います、Vegproは。
ただしばらくはご注意くださいね、ケベック州とオンタリオ州にお住いの皆様は。
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夏時間から冬時間へ・・。でもこれって必要？？
今月11/1、夏時間から冬時間に切り替わり、時計の上では1時間逆戻りとなりました。日本との時差で言うと、11/1までは13時間でしたが、今は14時間に伸びています・・・。
(DSTは本当に必要なのかな？CBCニュースサイトより。)
この夏時間・冬時間(Daylight Saving Time = DST)、カナダ全州が行っているわけではなく、サスカチュワン州とユーコン準州はDSTを実質廃止しております。
確かにDSTによるメリットもありますが、個人的にはデメリットの方が多くある気がします。まず、たった1時間ですが、体内時計が狂うんですよね。人によってはそれが調整されるまで数日かかる人もいます。また、州内だけでの仕事であれば良いでしょうが、仕事相手・お客様が他州、上記のサスカチュワン州やアメリカなどの場合、その州との時差にプラスしてDSTも考慮しないといけないのでややこしい・・・。
更に更に、アメリカでも州によってDSTを使用するか廃止しているかが異なり、本当に面倒・・・。
結局、DSTのメリットって、私は日照時間だけだと思うんですよね。冬の間、朝起きた時に明るい時間にするため・・。でもその分夕方は4時ごろには真っ暗になります・・。であれば、何のため？？
ここカナダでもDSTの意義については色々と議論されていますから、私は近い将来、ケベック州でもDSTは廃止されると思います。思った以上にメリットがない政策は、世界各国一緒に廃止にして、時間・時差は固定にした方が、ビジネス上もメリットが大きいと思います！
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ケベック州、2035年までにガソリン車の販売を禁止する方向に。
ケベック州を走る車のうち、電気自動車の割合ってどらくらいだと思いますか？実は2%以下なんですって。まあうちもガソリン車ですし、確かに電気自動車ってそんなに見かけない気がします。
そんな状況の中、ケベック州政府は環境対策の一環として、2035年までにガソリン車の販売を禁止する、なくすことを目指しているそうです。確かに環境面を考えると必要でしょうが、私は業界団体(石油など)の圧力がかかるような気もします・・・。
(現実的な目標なのかな・・。CBCニュースサイトより。)
一方で、例えばBC州でも数年前に2040年までにガソリン車の販売を禁止する法案が通過していますし、またアメリカのカリフォルニア州では2035年までに、スウェーデンでは2030年までに、同じくガソリン車の販売を禁止することを目指しています。
ただ実際問題、この期限が現実的に可能なのか、ちょっとわかりませんね・・。後10-20年後にはガソリン車をなくす方向で行くっていうのは、それまでに少なくとも電気自動車の販売価格を現在のガソリン車並みに落とす必要がありますし、ガソリンスタンド等の営業・将来性への問題、そして石油業界からの圧力など、解決しなくてはいけない問題が山積み。
更に、大元である自動車生産会社が、ガソリン車生産から電気自動車生産へのシフトのための設備投資等をどれだけ短期間に増やせるかも問題だと思います。
目線はすごく良い所に置いていると思います。が、20年以内というのはちょっと性急すぎる気もします・・。まあ、そういう期限を区切ることで、行政主体で自動車生産会社や業界団体・圧力団体の考えを変えさせようという意図があるのかもしれませんね。
うーん、うちは今年車を買い替えたばかりですが、次新しい車を買う際(7-8年後だと思いますが・・。)は、電気自動車も考えてみようかな？
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この仮釈放委員会の判断は妥当なのか・・。カルガリーより。
2015年、モントリオールで逮捕されたCarlos Larmond、現在29歳。彼の罪状は、ISISに加入しようとしたことでした。その他、脅迫罪などの罪も見つかり、計7年間の実刑判決を受けます。
(社会に被害を及ぼす可能性がまだ消えていないのでは・・。Global Newsサイトより。)
カナダでも日本と同様、仮釈放制度があり、カナダの場合は刑期の2/3が経過した時点で、独立した委員会である「仮釈放委員会」が仮釈放をさせるかどうかを判断するんです。
で、Carlosは様々な条件を付けられて仮釈放されました。ただし、まだ完全にイスラム過激派思想が解けているとは思われなかったんでしょうし、市民側としては当然と言う気持ちもありますが、彼は社会更生施設での生活を義務付けられ、またSNSの禁止、外泊の禁止など様々な制約がつけられました。
そんな中、なんと1日だけですが、彼の外泊許可が下りたんです。婚約者とスキーリゾート地で一泊したい、と言う希望の下。
私はそれ自体は何の問題もないと思います。が一方で、「外泊禁止」を条件に付け、またまだ完全に過激派思想が解けていない人物を、どのような判断で外泊許可を出したのか、その部分は不透明なままなんです。ここを明らかにしないと、結局市民は不安しか感じないと思います。
今月にオーストリアのウィーンで起きた椅子たむ過激派によるテロ事件。この事件では4名がなくなり、20名以上が重軽傷を負いました。この犯人も、ISISに加入しようとして逮捕され、その後仮出所されている人物なんです。つまり、きちんと過激派思想が解けているかを確認されずに仮釈放されて、結果テロ・殺人事件を起こしているんです。
こういうケースが近年増えているので、カナダでも仮出所後に厳しい条件を付けているはずなのに、はっきりとして根拠を示さずにその条件を一時的にではありますが、緩めたのはちょっと怖い気がします。もし何かあっても、多分誰も、この外泊許可をした人物でさえ、責任は取らないでしょうから。
人権と組み合わせてこういう問題を「人権侵害だ」と言う人・グループもいますが、社会に危険を及ぼす団体に加入しようとした人物を、きちんと精査・確認せずにまた社会に自由に出入りできるようにさせるのは、人権よりも大切なことでは？思想のために殺されても、人権の方がもっと大事だという人がいれば、まずはそういう集団、ISISなど過激な人がいるところに行って、そこで人権を問えばよいと思います。
一方的に「(社会に)受け入れられる側の人権」だけを声高に主張し、そのために「受け入れる側」が一方的な譲歩をしなくてはいけない、これって本当に必要なことでしょうかね？犯罪被害者の人権が軽んじられ、加害者の人権だけが取り上げられる状況と似ている気がします。
話は逸れましたが、まずはしっかりと社会に害のない人だと認められるまで、そして認めた団体・委員会などが何かあった場合は責任が取れる制度を作るのが大切なのではないでしょうかね・・。
ちょっとぞっとするニュースでした・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
15歳の少女に性的サービスを強要した男女、逮捕される。カルガリーより。
酷い事件もあったものです・・。カルガリーに住む19歳の女性・Cheyenne Madison Savannah Lee Schmeikalと48歳の男性・Michael Todd Mazarは、共謀して15歳の少女に客を取らせて性的サービスを強要した疑いで逮捕されています。
(逮捕された二人。Global Newsサイトより。)
客側はその対価としてお金やドラッグを二人に渡していたとのこと。
この二人には現在、未成年に対する性的サービスの強要、性的暴行、未成年者への人身売買、人身売買による利益授与、児童ポルノ所持などなど、複数の罪で起訴され、裁判を待つ身です。厳罰に処してほしい！！
警察では、この15歳の少女以外にも被害者がいる可能性があるとして、市民に広く情報提供を求めています。カルガリー在住で、この二人に見覚えがある方、警察に一度ご連絡してみてください！
本当、こういう変態には厳しい罰を与えてほしいですね。
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コロナ時代の学期末テストはどのように？モントリオールより。
このコロナ禍が始まって以来、私のようにオフィス勤務で且つ在宅勤務が可能な職種はすぐに在宅勤務に切り替えることができました。勿論、家のネット環境などいろいろな問題はありますが、元々オフィス出勤しなくて在宅勤務をしていた人たちも沢山いたので、結構すんなりと在宅勤務に移行できたと思います。
が、どうしても出勤しなくてはいけない職種も多々ありますよね。。。
一方、大学やPolytechniqueと言われる、職業訓練校についても、一部の対面式授業が必要な教科(例えば、医学部とか、実験が主な化学とかでしょうか)以外は、こちらもオンラインによる授業に切り替わっています。そして今問題になっているのが、学期末の試験をどのように行うのか、と言う点。
(閉鎖、もしくは一部のみオープンの状況が続いています。CTVニュースサイトより。)
ある学校では、学期末試験は学校内で行う予定と発表。これは、オンライン試験における「カンニング」等の不正行為を防ぐ目的なんですって。これに生徒側は大反発。今までオンラインだったのに、試験だけ学校に来なくてはいけない、しかもソーシャルディスタンスは守るでしょうが、大規模感染の恐れがある状況に放り込まれる・・・。。
確かにどっちの言い分もわかります。私はこのコロナ禍の最中に、あるマイクロソフト社の認定試験を受けたんです。これは現在の業務との関連もあり、少しずつ勉強して受けたんですが、その試験はオンライン方式だったんです。PCに設置されているカメラで、不正がないか、試験前に部屋の様子を映し、試験中に不正な動きがないかカメラでチェックされ、私はこれでは不正の仕様は無いなーって感じたんですが、でもそれでも不正をする人はいるでしょうしねー。
なので、学校での一斉試験と言うのも理解できる部分はあります。でも、感染拡大のきっかけになる恐怖も勿論理解できます・・。
どちらの言い分も理解できるし、一理あるし、難しいとは思います・・。ただ、生徒さんにとって公平なやり方を考えると、私は学校にきての試験受験もやむを得ないのかな、と思います。もちろん学校側が最大限に感染防止策を施しているのが大前提ですが。
今後もこういう問題が起こってくるかもしれませんし、それがニュースタンダードになるのでしょうねー・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
カナダでもよくあること？！国会議員の公金不正利用。
カナダのトロント選挙区で連邦議員選挙で当選したリベラル党のYasmin Ratansiさん。彼女は2004年から、当選落選を繰り返しながら現在まで議員活動を続けています。
が、このほど、彼女の事務所で働いていた元スタッフ5-6名が、彼女が彼女の妹を事務所で雇用し、公金によりその妹へとお給料を払っていたと、リークしたんです。これはカナダの国会ではルール違反。多分、親族を雇って、公金によりお給料を払ってはいけないなどがあるんでしょう。でもそれは当然と言えば当然ですね。
(もうこの笑顔も裏があると素直には見れませんね。CBCニュースサイトより。)
ただYasminさん、このことを「必死に隠そう」として、スタッフにも口止めしたり、妹の名前を偽名を使わせたりして、悪質性が高かったみたい。
この記事をCBCニュースがYasminさんに確認して約1日後、彼女はリベラル党を離党しました。が、連邦議員・国会議員は続けるんだそうです。
この行動は世界中一緒ですね。絶対に持っている金づる、権力は、どれだけ不正をしても話さないっていう、みっともないところは。本来は議員辞職が筋でしょうが、そもそも親族を肥え太らせることを考える人間、不正をする人間に筋なんてものは全くないんでしょうね・・。
まあ、彼女は少なくともあと3年は議員を続けられるので、その間に事件が風化することを狙っているんでしょうね。後は地元有権者がしっかりこの事件を覚えておいて、彼女を二度と当選させないようにするべきですね。一切の禊もなく、なあなあで雲隠れして、事件をうやむやにする人を再度当選させるのは、カナダだけでなく、日本でもそうですが、有権者の行動が疑われることになりますからね。
本当、議員って、全員がそうではないでしょうが、やっぱり「醜い」ところが極端に大きい気がします・・・。
** 追記 **
最近、元保守党党首のAndrew Sheerさんも、義理の妹をスタッフとして雇っていたことが発覚して問題になっています。こういったケース、本当に規制が必要なんだと思います・・・。
** 追記 **
最近、元保守党党首のAndrew Sheerさんも、義理の妹をスタッフとして雇っていたことが発覚して問題になっています。こういったケース、本当に規制が必要なんだと思います・・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
ケベック州、州内のコロナ警戒レベル適用期間(LOCKDOWN)を来年1月11まで延長へ。
ケベック州政府首相のLegaultさんは現地時間11/19(木)、現在適用している州内のコロナ警戒レベルを来年1/11までそのまま維持すると発表。さらに、クリスマス期間については、最大10名までの集まりに限定する、とのことです。これは家族・友達問わず、10名まで、とのこと。
また、クリスマス期間の営業等の自粛および活動縮小を各企業に推奨し、職場でのクリスマス・年末年始のパーティー、および職場外での(プライベートでってことでしょうか)同じくクリスマス・年末年始のパーティーの禁止を要請しております。
学校関係では、小学校は12/17から翌年1/3まで休校に。中学・高校は12/17から翌年1/10まで休校となっています。ただし、CEGEPや大学は通常通り。
(各国・各地域自治体は大変ですね、苦渋の選択をしなくてはいけないので・・。ケベック州政府サイトより。)
そしてやはり一番は、現在のレストラン、ジム、劇場等の閉鎖がそのまま来年1/11まで続くっていうところでしょう・・。これは本当に痛い所でしょう、事業主としては・・・。
ただ、今後コロナ感染の勢いが減っていけば、上記クリスマスのガイドラインは中止になる可能性もあるとのこと。
とりあえずはキチンとマスクの着用とソーシャルディスタンスを守ることですね・・・。今年は年末まで大変なことになりそうです・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
コロナ禍初期に人災のあった長期介護施設、閉鎖することに。
コロナ感染が広まりだした当初、ここケベック州だけでなく、世界中でまずはお年寄り・年配の方に被害が集中しました・・。年配の方の死亡率が極端に高く、人々は大変恐怖したものでした。
そういう状況の中、なんとスタッフ不足を監督省庁に報告もせず、また不足分のスタッフを補うことも効果的にできず、事態を放置して、結果沢山のお年寄りが極めて不衛生な状態で放置され、また沢山の方がなくなられた長期介護施設がモントリオールにありました。Herronという、Katasa Groupと言う会社が経営していた施設です。
(最悪の状況だった施設・・。CBCニュースサイトより。)
この会社、事態が明るみに出ても、施設にいる患者さんの情報提供を拒否し、結局裁判所命令で開示させるまで抵抗していたんです。その後この施設はケベック州政府管理下に置かれましたが、本当この会社の酷さ・非人道的行為はあきれるばかりでした・・。この会社のオーナーや関係者には厳罰を与えてほしいです・・。
この会社他にも6つほど長期介護施設を運営しているようですので、お気を付けくださいね。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
ソーシャル・ディスタンス、マスク着用を守らずパーティー開催で罰金！
これは2週間くらい前のケースですが、モントリオール市警察はソーシャルディスタンスを守らず、且つマスク着用もせずに、大人数が集まったとして、その場にいた83名に対して、最大$5,000(約40万円)の罰金を科しました。
(これは自業自得で同情の余地なし。CTVニュースサイトより。)
調べによると、この集団は倉庫を貸し切ってパーティーを開催していたみたい。コロナ第二波襲来中で、2度めのLOCKDOWNの最中にこういうことをするその神経が理解できませんが、罰金刑を受ける可能性があることは十分理解したうえでのことでしょう、全く同情の余地はありません。
何度も言いますが、確かにソーシャルディスタンスやマスク着用がどれほどコロナを防いでいるか、はっきりした証拠はないと思います。が、だからと言って何もしないとLOCKDOWNが続いて、みな苦しい状況が続くだけ。効果があるかわからないけど、試せることは全部試してみんなでこの危機を乗り越えようとする、その気持ちを踏みにじる行為だと思います。
できればこの83名はそれこそどこか人里離れた場所に2週間ほど隔離してから、罰金を払わせて、帰宅させてほしいものです・・。
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新たな「弱者ビジネス」に発展する可能性も・・。モントリオールより。
モントリオール市は来年2021年11月、市議会議員選挙が行われる予定です。それに合わせて、モントリオールの市民団体が少数派の意見を代弁できる議員をもっと増やすべきだとして声を上げております。具体的には、黒人、アジア人、南アジア人(インド、パキスタンなど)、アラブ人などの市民団体が、自分たちの意見を代弁できる議員をもっと市議会に送り込みたい、ってこと。
この意見自体はまあ、ある程度は理解できます。確かに、少数派の意見がしっかり反映できてこそ、特にモントリオールなど多種多様な人種・文化を持つ都市はますます発展していくであろうということもわかりますので。
(なんでも「過度・やりすぎ」は対立しか生みません・・。Global Newsサイトより。)
が一方で、その代弁者・議員さんたちが「どこまで」その団体の意見を代弁するのか、それが一番の不安点だと思いますし、その部分が一番市民の理解を得られないと思います。過度に自分たちの団体の価値観をごり押しして、それが通らないと「差別だ！」と騒ぐのであれば、それはただの「弱者ビジネス」でしかなく、大多数の市民からの共感は得られないでしょう。そこが私は一番気になります。
これは、人種により議席を割り当てるという考えにもつながり、結果、「実力・実績よりも肌の色で当選・落選が決まる」っていう、一番意味のない・多数決の原理に反した考えにまで及びそうでちょっと不安です・・。
確かに少数派の意見は尊重はされるべきでしょうが、だからと言って、少数派に「おもねる」ようなことを進めていけば、結果市民間の「分裂」が進むだけのような気がするし、それで得するのは特定の団体だけだと思います・・。
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コロナ時代の問題の一つ、インターネットのスピード・・。
今年1年はコロナに振り回された1年であり、またその影響は来年まで続きそうです・・・。このコロナ禍により、色々なスタイルが変化したように思います。仕事もその一つ。元々在宅勤務に肯定的だったカナダ、仕事量等を抜きに考えれば、在宅勤務が増えたことによる影響は少なかったと思います。元々沢山の人たちが在宅勤務していたので。
また、大学等もオンライン授業に切り替えが進み、どうしても実地で授業しないといけない項目(多分、お医者さんとかかな)以外はオンラインでの受講が主になってきています。なので、大学がある都市の下宿先を引き払って、実家に帰る生徒さんも。
モントリオール市内にあるマギル大学に通う、Andrea Brazeauさんもその一人。と言うか、その一人「でした」。
(現状に苦しんでいるAndrea Brazeauさん。CBCニュースサイトより。)
と言うのは、彼女は実家であるケベック州北部Nunavikにある小さなイヌイットのコミュニティ・Kangiqsualujjuaqに返った際調べたところ、なんとインターネットのスピードは彼女のモントリオールの下宿先よりも1/2,000・・・。とてもオンライン授業に耐えられるものではありません・・。
結果、彼女はモントリオール市内に住み続けることに・・・。
これ、本当に大きな問題だと思います。元々現ケベック州政府与党のCAQ党は前回選挙の選挙公約で2022年まで、ケベック州全土で高速インターネット網を整備するって言っていました。が、その後ちょっとトーンダウン・・。特にこのようなコロナ禍の状況では、逆にこの公約こそ最優先で進めるべきだと思うんですが・・・。
私も今年3月からずーっと在宅勤務しており、現在までの約8か月間で、オフィスに行ったのは2回だけ。それも3時間ずつの短期で。それはお客様との長時間のオンラインミーティングがあり、家のネットでは接続が切れることもしばしばあるので、念のためにオフィスから参加したっていうことだったんです。
でも今後も同じような理由でオフィスに行くことはあり得ると思います。
Andrea Brazeauさんのケースと同様、ネット環境のせいで下宿先を引き払えない学生さんも多いと思います。今こそ、ちょっと遅いかもしれませんが、ネット環境整備に乗り出す時ではないでしょうかね。。。
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無印良品、カナダでのオンライン販売スタート！＆カナダのファッション業界のニュースを少し。
カナダでも人気の無印良品。残念ながら、確かカナダにはトロント周辺にしかお店がなかったはず・・・。私はカナダにきて無印良品に行ったことはありませんが、数年前にニューヨークに旅行に行った際にニューヨークの無印良品に行ったことがあります。
海外でもその商品の質の高さとそれに比べての値段の安さはやっぱり人気でしたねー。現在トロント周辺に確か4-5店舗ほど展開していたはずですが、それだけ人気があるっていうことでしょうねー。
さてそんな無印良品、なんとカナダでのオンライン販売を開始しました！コロナ禍の影響もあるんでしょうが、それでも無印良品が近くにない地域、トロント周辺以外はそうでしょうが、にとってはうれしいですね！私もぜひ利用したいと思います！
(その質の高い商品＆うれしい価格帯で人気の無印良品。Retail Insiderさいとより。)
その他、ちょっと気になるファッション関係のニュースが。コロナ禍で倒産や撤退が相次いでいたカナダのファッション業界ですが、この状況下でも巻き返しを図っているのでしょうか、新たに新店舗展開を始めた会社もあります。HUGO BOSS、Furlaなどは新店舗をオープンさせていますし、会社更生法を申請していたReitmansも、アルバータ州のエドモントンのショッピングセンターに新規店舗をオープンさせています。
これだけ販売が急減している状況下での、新規店舗オープン・・・。何かしらの勝算があるはずでしょうが、ちょっと一か八かの賭けっていう感じにも受け取れますね。良い結果が出るように・・。
ともあれ、カナダ在住でトロント以外にお住まいの方、無印良品のカナダのサイトを見てみてくださいー。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
ケベック州、コロナ新規感染者増加に伴い、学校閉鎖を検討中。
ケベック州の大都市およびその周辺が、コロナ感染状況を示すレベルで最悪の4のままで長い時が過ぎました・・・。その間、再度LOCKDOWN等の政策を実行し、レストランやバーなどではお客様受け入れができない状態に。このLOCKDOWNも今2か月目、つまり第二波が来てから2か月以上が経過していることになります。
それでも感染状況は高止まりしていて、毎日1,000人以上が感染しています。
この状況を受けてケベック州政府は、州内の学校の一時閉鎖に踏み切る可能性を示唆しています。これからクリスマスシーズンに入り、すぐに冬休みが来ますので、この時点での学校閉鎖は妥当かもしれませんし、大きな混乱はないかもしれませんが、親御さんは大変でしょう・・。また、スクールバスなどの会社も大変なことになるかも。
(学校閉鎖になるかも・・。Global Newsサイトより。)
ただ私が心配しているのは、多分この状況が続けば、今月いっぱいで終わる予定のLOCKDOWNが再々延長され、多分今年いっぱいに延長されるのではと言う点。そうなれば、クリスマス商戦やその前にブラックフライデーなどの商戦を地元小売店は失ってしまい、ますます危機的状況になるかも・・。と言うより、オンラインセールスの売り上げが上がって、二極化がより顕著になるような気がします。
ともあれ、何度も言うようですが、私たちにできるのはちゃんとマスクを着用してソーシャルディスタンスを守ること。そうしないと、感染拡大で結局自分たちの首を絞めることにつながるのですから・・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
虚偽の立てこもり通報で大混乱！モントリオールより。
昨日金曜日のお昼過ぎ、在モントリオール総領事館から緊急メールが届き、何事か？と思ってみてみると、以前の職場近くにある、世界的にも有名なゲーム制作会社であるUbisoftと言う会社に何者かが侵入し、人質を盾に立て籠っている、とのこと。警察がすでに現場に到着して大規模なオペレーションを実施中なので、現場近くには近づかないように、と・・・。
(大通りも封鎖される、大規模なオペレーションになっていたみたい。CBCニュースサイトより。)
この辺りはSt-Laurent Blvdと言う大通りに面していますので人通りも多いですし、沢山のお店や企業もあります。現場は大混乱だったでしょうね・・。しかも、以前の職場の同僚が今このUbisoftと言う会社に人事部門のトップとして転職していて、ちょっと気になりました。。
が、その後の警察の調べで、これが「ガセ」、つまり虚偽の通報だったと発覚したんです。
Ubisoftでは、建物内の従業員にバリケードを作って身を守るように指示したり、その後警察が来て建物からの脱出をサポートしたりと大変な一日だったはず。何事もなくてまずは一安心ですが、この犯人、愉快犯なのかな、必ず逮捕されて厳罰に処してほしいですね。
(従業員も警察に誘導され、避難を・・。CBCニュースサイトより。)
本当、馬鹿な人間もいたものです・・。絶対に捕まえてほしいです・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
Legaultケベック州政府首相、トルドー首相に反論し、マクロン仏大統領に感謝される。
フランスで起こった、イスラム教徒によるテロ・殺人事件。この事件に関し、トルドー首相は「表現の自由には一定の制限がある」と発言。私もこの点は同意でした。
その後、このトルドー首相の発言に対して、ケベック州政府首相のLegaultさんは、「表現の自由に制限は一切ない」とトルドー首相に反論。これに対してフランスのマクロン大統領はLegault州政府首相の援護に感謝の意を表しています。
(トルドー首相に同意せず、マクロン仏大統領に感謝されるLegault州政府首相。Global Newsサイトより。)
私がトルドー首相の発言に同意したのは、今まで世界を転々としてきて、表現の自由の名の下に傍若無人な行為を見てきたから。行き過ぎた表現の自由はただただ憎悪しか生まず、それが争いの元になるから。特に現在は、急すぎるグローバリゼーションの影響で世界各国が難からの形でつながっているので、こういう行為・考えに関しては賛否両論あると思います。
一方でトルドー首相の発言は、ただただイスラム教徒を守るためのものだったと思います。元々、自身の支持層であるイスラム教徒の過度に寛容な姿勢を占めてしていますから、いつもの「活動家」の顔が出てきただけだと思うんですよねー。
そしてそういうトルドー首相の発言をLegault州政府首相やマクロン仏大統領は、「イスラム教徒によるテロ・殺人を正当化している」として反発しているんです。確かに、トルドー首相の意図するところとは若干違うんでしょうが、イスラム教徒の肩を持ち、フランス人が殺害されたことを非難するようにも取れますからね。そういった点からいえば、確かに不用意な発言だったと思いますが、元々トルドー首相は外交的なセンス・感覚がないから、問題発言を結構していますからね。
その後もヨーロッパではイスラム教徒のテロ行為が続いていますが、結局世界的にはイスラム教徒に対する偏見が広がると思います。残念ですが、それはイスラム教徒過激派のせいであり、偏見による被害の改善をヨーロッパや北米などに求めるのはちょっと違うと思います。まずは自身の身を正してから、外向けに交渉すべき。
なんでもかんでも自分たちのやることは正しい、非難されるべきではないとして、居住国のルールに従わないやり方が結局いま世界各国の地域住民から嫌われているんだと思います。
日本はしっかりこういう状況を見て、参考にして、将来の移民計画を進めていくべきだと思います！
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ケベック州政府、ハロウィーン・ナイトの悲劇を受け、精神衛生等に$100万ドルの予算を前倒しで発表。
事件から2週間が過ぎても、まだまだ事件の余韻が大きいこの事件。現在までに分かっているのは、犯人である男性には精神的に問題があったのでは、と言うこと。これを受けてLegault州政府首相も、この事件により、精神衛生の問題が大きく提起されたことを理解しており、しかしながら、州政府の精神衛生サービスが改善しないことにはこういったケースを防ぐこともできないと言っております。そのための予算獲得なんでしょう。
(精神衛生のための予算を前倒しで発表するLegault州政府首相。Global Newsサイトより。)
私もこの点は理解できますし、賛成です。より良いサービスを提供することで、こういう悲劇を防ぐことはできると思います。
ただその一方で、もう少し法整備と言うか、精神衛生のレベルによる対応をきちんと細かに定義することも必要だと思います。特に、自他に対して「攻撃的」である患者さんに関しては、絶対に一人で外出させない、必ず誰かがサポートしている状態を続ける、など。
これは人権うんぬん以前に、「自他の命を守る」ために必要な最低限のことだと思うんです。世界中でこういう事件が数多く見られますが、その度にもう少し規制を厳しくと言うことが出てきます。一方で、人権を守れ、とこういう声を防ぎにかかる状況も。
患者さんに人権があるのは勿論当然です。が一方で、その患者さんに傷つけられた人々にも人権はあるんです。
こういう問題に対しては、理想論ですが、患者さん家族が積極的に上記「一人にしない」サポートを世間に訴えるべきだと思います。そうすれば、国や自治体から支援金サポートも出るようになると思うからです。
本当、もうそろそろ理想論ではなく、現実を見つめての対応を取るべきだと思います。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
カナダの衣料品ブランド、倒産が続いているようです・・。
勿論、コロナ禍の影響。私は知らないのですが、トロントを中心にオンタリオ州に展開している女性用ファッションブランド店・Mendocinoは全店舗の閉鎖を発表し、今後はオンライン販売に特化するとのこと。また、フランスの子供服ブランドのカナダ販売店・Okaïdiも破産手続きを開始したそうです。この会社、ケベック州とオンタリオ州で15店舗展開しているそうですが、今回の破産手続きにより、従業員への負債(お給料とかでしょう)、賃貸料等で莫大な負債を抱えるみたいです・・。
(ファッション業界には厳しい時代になりましたね。Retail Insiderサイトより。)
またこちらは破産ではありませんが、アメリカのファッションブランド・GAP。こちらもコロナ禍の影響で、カナダ沢山ののショッピングモールに店舗を展開していますが、その殆どを撤退させる方針だそうです。GAP関連のブランドもそうで、すでにトロントでは約25年も営業していたBanana Republicが静かに撤退していたそうです。。
(もうカナダではGAP店舗は見れないかも？！ Retail Insiderサイトより。)
今後もファッション業界におけるこういう倒産、およびカナダ市場からの撤退と言うのは続きそうですね・・。
(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)
コロナワクチン、39%のカナダ人が義務化するべきと考えているようです。
ちょっと古いニュースとなりますが、カナダ連邦政府のトルドー首相によりますと、連邦政府はさらに二つの製薬会社・AstraZenecaとCOVAXとの間でコロナワクチンについての製造等について契約書にサインしたそうです。
まあ、ワクチンを確保するためには、沢山の可能性のある製薬会社とつながっていた方が良いですから、一国の首相としては当然の行動かもしれませんね。
さてそんなコロナワクチンについて、カナダ国民の39%はワクチン接種を義務化すべきと考えているようです。これって多いと思いますか？少ないと思いますか？
実は同じアンケートが今年の5月と7月に行われていて、その際は5月時点では60%以上、7月時点でも60%近くの人がワクチン接種と義務化すべきって考えていたそうなんです。で、10月のアンケートでは20%以上の減少となっているんですよね。
(ワクチンの早期開発は望まれていますが・・・。Global Newsサイトより。)
と言うことは、時間が経つにつれ、カナダ人の気持ちが変わってきている、ワクチンが絶対的に必要だとは思っていなくなっているということですよね。要因は色々とあると思います。コロナウイルス自体が危険性が低くなっている(致死率が低くなっている)こと、コロナウイルス自体が絶滅する可能性は低く、今後も他のインフルエンザウイルスと同様の感じて生き残っていくという説を信じている人たち、そもそもインフルエンザのワクチンでも後遺症や当てが外れることがあるので、ワクチンそのものを信用していない人たち、などなどなど・・・。
私もワクチンが完成したら打つかどうか、正直わかりません・・・。もちろん沢山の後遺症チェック等はしているでしょうが、そういった点も怖いですし、致死率が低いのであれば、打たなくても良いかな？って思ってしまいますし・・・。
この辺りは人々の間でも意見が分かれるところですが、義務化するのはカナダでは難しいでしょうね。何よりも「個人の意思」を尊重する流れですから。でもワクチンを望んでいる人たちも沢山いるはず。その人たちのためにも、一刻も早くワクチンは完成してほしいですね！
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コロナ禍による航空チケットの払い戻しに関するクレーム、まったく進んでいないことが判明。
カナダの運輸局によりますと、今年3月、コロナ禍が始まり、飛行機が飛ばせなくなったことにより沢山の人たちが航空チケットの払い戻しに対するクレームをしましたが、その処理が一向に進んでいないということが判明しました。すでに7か月以上経ち、払い戻し依頼も10,000件を超えるのに、まったく手を付けていないんですって。
それには理由があって、この運輸局、沢山のクレームを受け付けていて、過去2年分のクレームがまだ手付かずの状態。特に2019年12月に新たなに施行された払い戻し等のルールに関して、クレームが数多く寄せられていたそうなんです。
(クレーム処理が追い付かない・・。CBCニュースサイトより。)
まあ今回のコロナ禍の払い戻しクレームは、一意に航空会社側が払い戻しを拒否して、クーポン券等で対応しようとしたことが原因ですから、航空会社側の責任が大きいのは勿論ですが、こういうケースでこそ、運輸局はその力を適宜に力を発揮させるべきだったのに、初動がかなり遅れていますよね。。これに対しては国民からだけでなく、野党からも批判の声が。
まあ、航空会社側も倒産の瀬戸際的な問題があるのでしょうが、お金だけ受け取ってサービスを提供しないのは、詐欺と一緒。なので返金には応じるべきでしょう、信義的にもね。
この返金・払い戻し問題は今後も続きそうですが、例外的に、連邦政府が指導力を発揮して、運輸局にこの問題を優先的に取り上げるように指示できないのでしょうかね？？なんか、そういうことができないというのは、裏で航空会社と政権側がなんかつながっているのでは？？と勘ぐってしまいます・・。
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アメリカの新・副大統領Kamala Harrisさん、モントリオールの高校を卒業していたそうです。
ここ何日か、世界はアメリカ大統領選挙一色だったと思います。個人的にはトランプさんが勝つかな？と思っていましたが、接戦の末にバイデンさんが勝ちましたねー。これからアメリカの「揺り返し」が起こりそうですね。ただバイデンさんは選挙運動から増税を明言していましたし、元々民主党自体が中国との繋がりから現在の中国の横暴を許した過去がありますので、世界外交的には、私は「アメリカ離れ・中国やロシア、北朝鮮の横暴」が進む気がします・・・。
さてそんな大統領選挙で民主党の副大統領候補で、次の副大統領予定のKamala Harrisさん。彼女、実はモントリオールに5年間住んでいて、Westmount Highと言う高校を卒業していたそうなんです。つまり、モントリオールと縁がある・・・。
(世界各国のマスコミは「縁」探しに躍起？CBCニュースサイトより。)
まあ、いま世界各国、バイデンさんやKamalaさんと自国との接点探しに躍起になっているんではないですかね？それで、次の大統領との関係性がどれだけ自国に影響するか、などなど・・。
まあ、しょせんアメリカの大統領を決める選挙ですから、アメリカ人以外に発言権はないと思います。後は、その新しい大統領が如何に自国に益になるか、益になるように仕向けられるかが問題だと思います。その点でバイデンさんはプロの「政治家」なので、サプライズはないでしょうし、「なあなあ」的に中国とも関係改善していきそう。まあトランプさんの時と同様、新大統領就任後、半年ほど見てバイデンさんがカナダや日本に益があるか、しっかり見る必要があると思います！
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それは虫が良すぎる。死亡大事故を起こしておいて、国外退去しないように請願。
当ブログでも2年前にお伝えしました、サスカチュワン州でのトラックと少年少女アイスホッケーチーム・Humboldt Broncosの選手を乗せたバスとの衝突事故。この事故により、Humboldt Broncosのバスに乗車していた16名が死亡、13名が重軽傷を負った大事件。
(事故現場の写真。衝撃の大きさがわかります・・。Global Newsサイトより。)
この事件はバスに衝突したトラックのドライバー・Jaskirat Singh Sidhuの危険運転・安全運転義務違反等の違反行為により起こったもので、裁判により懲役8年が求刑されております。
そのJaskirat Singh Sidhu、裁判において、収監され懲役刑が終了した後もカナダに残って家族と暮らしたいと請願しております。
(裁判所に向かうJaskirat Singh Sidhu。Global Newsサイトより。)
正直、16人もの命を奪ってたった8年の懲役っていうのも理解できませんが、それだけの事を犯しておいて、未だにカナダに残りたい(Jaskirat Singh Sidhuはインド人でカナダの永住権保持者)と言うその発言も理解できません。Jaskirat Singh Sidhuの弁護士は、「彼は高学歴で英語も話せる貴重な人材」だから、国外追放しないように、と言っていました。
高学歴で英語も話せる永住権保持者は、自分の過失で16名を死亡させても、罪さえ償えばカナダとしては歓迎ってこと？そういう意味だとしたら、この弁護士は頭がおかしいですね。また、「高学歴」でトラックドライバーっていうのもいまいち理解できません。
何よりも、被害者家族の気持ちを完全に無視しているような発言がびっくりです。自分勝手な発言。記事の中には、被害者家族のうち1名の方の声が出ていて、Jaskirat Singh Sidhuを国外追放しなくても良いかもって言っていましたが、それは被害者全体の声でしょうか？私は、昨今良くある通り、メディアの「誘導」だと思います。
ともあれ、大きな事件を引き起こした人物が、まだ罪も償ってなく、また被害者家族の気持ちもわかっていない状況で一方的に永住権はく奪拒否を訴えるのは順番が違うと思いますし、私は国外対追放させるべきだと思います。
どこの国でも、被害者より生き残っている加害者の権利ばかりを優先するんですね・・・。死んだ者は生き返らないから、生きている方の権利を重要視する、っていうのであれば、正直そんな法なんて本当に必要なんでしょうかね？？人権、人権とお題目のように唱えてあたかもそれが「聖域・誰も反対してはいけない」ものとして扱われるようになったからこそ、こういう「被害者の声なき声」を聞こうとしない状況が出来ているのではないでしょうか？
あまりにも身勝手な要求に怒りさえかじる記事でした。。。
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25年前の10/30、ケベック州はカナダを脱しようとしていました・・。
今から25年前の1995年10月30日。この日はケベック州の歴史の中でも大変大きな一日でした。皆さまご存じでしょうか。実はこの日、ケベック州において、カナダからの独立に関しての住民投票が行われたんです。当時のケベック州の州民数は約470万人。その人たちがケベック州はカナダから独立するべきかどうか、判断して投票したんです。
そしてその結果は僅差での「独立反対派」の勝利に。独立反対派の得票率は50%をわずかに超えただけと言う、本当に僅差・紙一重の状況だったようです。
(当時の状況を語る、元ケベック州政府首相のJean Charestさん。Global Newsサイトより。)
それから25年。当時のような状況は今はなくなったと思います。以前、ケベック州の独立を掲げる政党は存在しますが、これだけ移民数が多くなると、独立賛成派は数を減らすことになりますからね。また、経済的な結びつきにおいても、ケベック州はカナダを離れることは現実的ではないと思います。一部の人たちはケベック州はカナダから独立して、アメリカのニューヨーク州に入る方が良いって言っていましたが・・・。
ともあれ、今から25年前は今よりも熱い時代だったということでしょうね・・。
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