Et Voilà! - 北米の”パリ”・モントリオールから見た世界 -

2011年よりカナダ・ケベック州モントリオールでの生活をスタート。 現地のニュースや、現地視点で見た日本・世界のニュース、またまた奥さん(カナダ人)との生活などを発信していきます!

2004年に日本を飛び出し、以降アイルランド→キプロス・イギリス→ニュージーランド→ドバイと流れて、まだまだ未知の地域・南米やアフリカを夢見ていましたが、色々あって現在はカナダに落ち着きました・・・。
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何度も同じことの繰り返しで飽き飽きしちゃっているかもしれませんが、既存の「体制」側の「建前」による政治行動に嫌気がさした人々によって、アメリカではトランプさんの政権が誕生し、またイギリスではEUからの離脱が決定しました。今年はヨーロッパでは各国で議会選挙が行われる予定で、特にフランスでは大統領選挙も。フランスの極右政党の党首・マリーヌ・ル・ペンさんも、一時期は「大統領なんかなれっこないよ」という評価でした。いくらアメリカでトランプさんの政権が誕生したところで、フランス国民はまだ「理性」的だ、と。でもそれもどんどん怪しくなってきているようで、今後も世界政治からは目が離せない状況です。

marinelepen 01

(マリーヌ・ル・ペンさん。きれいな方ですねー。)


そんな中、既存政党・「建前」による政治への反発からでしょう、各国で「Right Wing (右派)」の政治団体や政治家の勢いが増してきているように思えます。
 
上記で紹介したル・ペンさんや、選挙を控えるヨーロッパの国々、ドイツやオランダ等でも右派政党の伸び率が上がってきているようです。


そんな中、EUのヨーロッパ議会で以下のような”問題発言”がありました。


”'Women must earn less than men,' Polish politician says”:
http://www.cnn.com/2017/03/03/europe/polish-politician-remarks-women/index.html?sr=fbCNN030317polish-politician-remarks-women1126AMStory


簡単に言うと、男女間の賃金格差について論語していたEU議会において、ポーランド選出のEU議員が「女性は男性より身体的に小さく、身体的に弱く、また頭脳的にも劣っているので、男性より賃金が劣っていても当然だ」と発言したことです。


これに対してスペイン選出の女性議員が猛反発!議会も、EU大統領にこのポーランド選出の男性議員への処分を求め、EU大統領も調査を開始した模様です。


もうこれは「右派・右翼」ではないですよね。。。ただ単に「性差別主義者(Sexiest)」なだけ。。。でも、「右派・右翼」は古い習慣等を大事にする保守思想なので、特に年配の人はこの「女性蔑視」な思想がまだ染みついているのかもしれません。。


私は個人的には今まで世界的に政治の舞台では左派(理想主義)が権力を握っていた期間が長かったと思うんです。

つまり、「理想」によって政治行動を決めて行っていた期間が。それによって「現実的」な「痛み」を受けていた有権者が、政治を「右派(保守主義)」に回帰させたのが、2016年からの世界的な流れなのではと思います。これが2017年も継続する流れなのかはまだ不明ですが、ある程度継続していくと思います。幸い、日本の場合は4年弱で民主党政権(理想主義・冒険主義政権)が崩壊しましたが、それでもその間に不幸な天災があったり、国際的な信用が揺らいだりで経済的にも精神的にも大きなダメージを受けましたが。。。


上記の例で言えば、ル・ペンさんがフランス大統領になっても私は驚きません、だって「可能性は大いにある」と思いますから。
 
フランスにしてもドイツにしても、左派による理想主義的・冒険的政治運営により「現実的な痛み」を与えられた人々(左派政権による恩恵を享受できなかった人たち、主に労働者階級だと思います。)にとっては、各国ともまだ彼らの「痛み」を癒す方策を示していませんから。そんな中、その方策を示しているのが「右派(保守主義)」政党。なので、このまま左派政党が有効な対抗策を提示できなければ、「右派の波」がアメリカ、イギリスから流れてきてヨーロッパを飲み込むのも十分考えられると思います。

politics 01



ただちょっとこのポーランド選出議員のように、「行き過ぎた右派」というか、「調子に乗った右派」もちらほら見かけるような気もします。

 
今世界で「右派」が曲がりなりにも支持されているのは、上記のように長い間政権を握っていた「左派・理想主義」に対するぶり返しだと思うんです。

 
決して「右派・保守主義の考えに全面的に賛成する」というわけではないんです。もっと言えば、「左に行き過ぎた(理想を追い過ぎた)政治をもっとNeutral (中道) に戻すために、あえて今は右側(保守主義)の政治を選んでいる」というのが本音だと思うんです。要は有権者が肌で感じた体験から「バランス」を取っているというのが現実だと思います。


なので再三言うように、セレブや著名人のアメリカでの行動や発言は「バランス」の上に成り立っていない、独りよがりの行動に見えるんです。

 
「理想」を追いかけても、「現実世界」では全く困らない人たちが何を言っても、「現実的な痛みを経験し、バランスを取ろうとしている」人たちには何も伝わってこないと思います。

 
同じく「現実世界で困らない人たち」だけが共感する・・・。なので、メディアに露出し続けないと広がりを見せないのでは?と思っています。


さて今回の事件についてですが、こちらもやはり「バランス」感覚を欠いた故の失敗だったと思うんです。

 
この男性議員もしっかりと現状を分析できていれば、こんな不用意な発言はしなかったかと・・・。いや、性格上発言していたかもしれませんね、見るからに「老害」と言っても良いくらい、「時代遅れのガチガチの右派・保守」って感じですからねー。


理想としては、穏健的右派・中道右派とか穏健的左派・中道左派というのが良いのでしょうね。その間で政権の交代が起きるという感じで。


そういうアングルで見ると、今のカナダはちょうどその「穏健的左派」が政権を取っているという形になりますね。

 
但し、外的要因、特にアメリカの政治的混乱から「穏健的左派」から「更に左寄り」の姿勢をトルドーさんが見せているのが気になります。それは「カナダ - アメリカ国境を不法に超えてカナダへ入国する難民希望者」に対する現政権の対応で見て取れます。と言うのは、「不法入国を手をこまねいてみている」という状況。。。この状況に関しては、既に沢山のカナダ国民が不平・不満・不安を示しています。。


2015年にトルドーさんの自由党が政権を取るまでカナダを引っ張ってきたのはハーパーさん率いる保守党。でもこちらもいわゆる「穏健的右派」で、今のトランプさんやフランスのル・ペンさんのような「過激的右派」ではありません。適切なコントロールに基づいて移民数を抑制しようとしたり、公共事業等や社会保険等への支出を少なくして財政再建を目指したりしていました。このやり方を「窮屈」と感じたのでしょう、一昨年の総選挙でトルドーさん率いる自由党が第一党になり、現在2年目の政権運営としてさらに穏健的理想主義政策に邁進(ただちょっと左寄りがきつくなっている気もしますが)しています。


ちなみに、2015年にトルドーさん率いる自由党が政権を取った時も、実はサプライズだったんです、トランプさんの時のように。
 
誰も「こんな若い党首が率いる政党」が第一党になると思っていなかったんですが、ハーパーさんの政権の評判が良くなく、また政権公約が魅力的(その中には移民を沢山受け入れるという、左派特有の公約も。また、政権奪取後に反故にして問題になっている公約もありますが・・・)だったんでしょうね・・・。


上記ポーランド選出のEU議員さんはちょっと行き過ぎで、「性差別主義者」と言われても仕方ないかもしれませんが、それでも「右派」政党の台頭がヨーロッパでは予想されます。

 
日本でも安倍さんが右派として長期政権を築いていますしね。これから時代は「右派」がトレンドになるかもしれませんね、カナダは「左派」ですが・・・。でも周りが右派だらけという状況が今後のカナダの、国内外の政治的状況に大きな影響を与える可能性はあると思いますので、トルドーさんも十分注意しないと・・・。



(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

トランプさんが発行した、「特定国からの入国一時凍結」策。多分、まだ後1-2か月は影響が出続けると思いますし、この一時凍結が終了したのち、もしかしたらこのまま入国規制を継続するための別の「政策」をトランプさん側は既に用意しているかもしれませんね・・。

Immigrants 04


さてさて。この政策がアメリカで発行されて以来、ここカナダではいろいろと状況が激変しています。特に、日々不法入国してくる「難民」に対しては国民の不安感はどんどん大きくなってきているようです。

 
他にも、「カナダ人のアメリカ入国」でも問題が度々起こっています。


先月はイスラム教徒ですが、れっきとしたカナダ国民(カナダのパスポートを持つ人、つまりカナダの市民権を持つ人)の女性がアメリカへの入国を拒否された、という問題がありました。
明らかに何度もイスラム教に関する質問をされ、結果入国拒否に・・・。


その他、カナダの永住権を持っている人でも、イスラム教徒もしくはイスラム教徒が沢山いる、例えば中東出身者はできるだけアメリカへ行くことを控える風潮となっています。

 
これには、あるアメリカ側の旅行社が「カナダからの訪問者が減っている」というコメントを出していたように、トランプさんへの反発というより、現状絶対入国できるかどうかわからない、また入国できたとしても強制的に退去させられるかもしれないというリスクを考慮するとアメリカには極力いかない方が良い、と考えている人たちが沢山カナダにはいるという証拠でしょう。。


そして本日はまた同じような事件が。今回はモントリオール在住の、これまたカナダ国民(但し両親はインドからの移民)の女性が、カナダーアメリカの国境にて、アメリカ側から入国を拒否されました。
多分、ニュースになっていないだけで、カナダ人(カナダのパスポートを持つ人)に対してのアメリカ入国拒否って、今年に入って増えているのかもしれませんね。


ちなみにこの女性、入国管理官より「オタワのアメリカ大使館に行って、必要なビザを取得した後にお越しください」と言われたそう。
 
で、その言葉通りにオタワまでわざわざ行って、大使館でその旨を告げると「それはおかしい。アメリカ入国に問題はないはず。もう一度アメリカ入国を試してください。」と。。
もう彼女はあきれてしまって、言葉を失っていました。。。お役所特有の「たらいまわし」ですね・・・。

Boarder 01 (CBCMontreal)


この問題に対しては色々な意見がSNSやネット上では出ていますが、アメリカに対して「外見(肌の色)で判別している、人種差別だ!」という意見も出ています。先月のケースも、女性の服装(イスラム教徒特有のヘッドスカーフなど)で「アメリカ入国のための追加質問」等をされていますので、これはあながち間違いではないと思いますが、私はこういった問題(カナダ国民がアメリカ入国を拒否される)が起こるのは、アメリカ入国管理局の全線で働くスタッフが混乱している、「入国時のチェック強化」する対象などの”指針”がはっきりしていないから起こっていると思うんです。つまり、"頭"であるホワイトハウスが決定したことの詳細な内容が、実働部隊である”手足”(国境の入国管理スタッフ)にきちんと伝わっていない、と。。


今回のケースは頭自身が”何の準備もなく、影響等を予測せずに”突然発表したましたよね。現場の混乱が続いているのは当然で、またここから「まだまだ現場にきちんとした”行動指針”が下りてきていないのでは?」という風に憶測できますね。ただもし、既に”行動指針”等が現場レベルに下りてきているのであれば、これは単に「スタッフへの教育不足・適切な資質を持ったスタッフが配備されていない」という、別の問題になると思います。


つまり、「システム的エラー」なのか「ヒューマンエラー」なのか。。。


どうもこの2つの複合的な”エラー”って言う気もしますが・・。

Passport 01



連邦政府からの今回の政策に関する指示が来ていない、もしくは来ているが、州政府からの指示と相反する部分があるなどの場合、やはり極力アメリカに入国するのは避けた方が良いかもしれません。。
一方、「ヒューマンエラー」の場合は、スタッフを再教育するなどの対応が必要となってきますよね。私も「見た目」による”判別”が行われた可能性が高い、と思っていますから。「政府からの指示」があるにせよないにせよ、この「見た目による選別・判別」らしきものがあったという点では、アメリカの入国管理局は何かしらの予防策を取るべきでしょうね。


今年の夏は奥さんと二人でのんびりとアメリカ東部の方をドライブ旅行しようかな?と考えていましたが、上記点で不安もあります。。
 
奥さんはカナダ国民ですしイスラム教徒ではありませんし、白人です。なので、(本来あってはいけないことですが)見た目による選別・判別もされにくいと思います。
私は日本国民(カナダの永住権保持で、日本のパスポートを持つ)ですので、私の今までの経験上、「日本のパスポート」を持っていてトラブルになることはまずないと思います。


(一度だけ、10年くらい前にフランスに行った際に、トランジットのためシャルル・ド・ゴール空港の別ターミナルに移動が必要となり、一旦フランスに入国しなければならないことがありました。その時、なんで疑われたのか今もって謎ですが、入国審査時に”トランジットのための入国”と言い、また飛行機のチケットを見せたにも関わらず、IMMIGRATIONにて足止めされ、別室に連れていかれたんです・・・。結局、スタッフがパリの日本大使館に連絡して、私の身元の確認等を行ったので疑いは晴れましたが。。。それが初めての海外への旅立ちでの出来事でしたので、今でもはっきり覚えている、ちょっと怖かった体験です。。)


でも、「日本のパスポートは大丈夫」「カナダのパスポートは大丈夫」と一概に言えない現在の状況。。。やっぱり無難にカナダ国内旅行にした方が良いのか、それとも3-4年振りにアメリカ東部に旅行した方が良いのか、奥さんと相談しようと思います・・・。


(** 2017年03月06日、トランプさんは上記政策の見直し案に署名。すぐに実行に移されたようです。それによると、この政策の対象国:スーダン、シリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、イエメンの7か国のうち、イラクを除外。また、既に”アメリカ入国可能な有効なビザ”を持っている人は対象除外する、とのことです。)



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日本でも昨年来、集団暴行・強姦事件というのが度々メディアに登場して、世間一般の人々を驚かせていたと思います。
 
ここカナダでも悲しいことですが、こういった事件は起こってしまいます。。ただその判決については、ちょっと「公平性」を欠くと思われ、裁判所・裁判官に対する非難が巻き起こっています。

sex abuse 01


ここでは問題になっている2つのケースをご紹介します。


1つはケベック州のお隣、ノバ・スコシア州の州都・ハリファクスで2015年5月に起こった事件。
この事件では20代前半の女性が泥酔状態でタクシーに乗り込み、タクシードライバーにレイプされ、次の彼女が目を覚ましたのは病院もしくは救急車の中で、女性警官に付き添われていました。
その中で彼女は何が起こったのか一切覚えていない、と語ったそうです。 

sex abuse 03 (Bassam Al-Rawi' - CBC)

(これがそのタクシードライバー。CBC Newsサイトより。)

ノバ・スコシア州の裁判によると、彼女が発見された際、彼女はほぼ全ら状態でジーンズや下着は脱がされており、またこのタクシードライバーもズボンと下着を下した状態でした。


しかしながら裁判ではこのタクシードライバー、無罪となったんです。
 
裁判長による無罪の理由は、「検察側はこの性行為について”同意がなかった”ことを証明できなかった」ため、と。

 
さらにこの裁判長、裁判児・判決読み上げ時に以下のように述べているんです。


「記憶がないからと言って、同意がなかったとは言えない。」
「泥酔していても、同意は確実にできる。」
「彼女が何も思い出せないのは、酔っぱらっていたから。重要なのは、いつ彼女が意識を失ったかという点。(彼女が飲んでいたバーのスタッフには)酔っぱらっているように見えただろうが、彼女は第三者とコミュニケーションできていたと考えられるし、何かしらの決定を自分の意思で来ていたとも考えられる。」
「彼女は裁判で、タクシーの中で全裸になることもしくは性行為に及ぶことに同意がなかったというのを証明できなかった。」


ちょっと暴言ですよね。。これ、カナダ連邦最高裁判所「女性がアルコール及びその他の理由により意識がはっきりしない状況では、性交渉への同意ができるとは考えられない。」と言っていることに明らかに反している、と女性保護団体の法律担当職の方も、記事内で言っていました。


この裁判長に対しては、数多くの非難がカナダの司法協議会宛に寄せられていますが、この協議会も、ノバ・スコシア州の裁判所・司法局も現時点では何もコメントを出していません。


もう一つの事件はニューファンドランド及びラブラドール州の街、セント・ジョンで2014年12月に起こったもの
 
当時21歳の女性が泥酔してバーから出た後、職務中の警察官に「家まで送る」と言われ、「タクシーに乗るより安全」と思い車に乗り込みました。
 
次に彼女が目を覚ましたのは彼女の家で、明らかのこの男性とセックスをしたのが確認できる状況。


この裁判でも、被告人の男性が「性交渉の同意があった」と主張し、裁判はそれを認めてこの男性は無罪になっています。


この両事件、多分裁判官・裁判長としては「推定無罪・疑わしきは罰せず」の精神からこういった判決を下しているのかもしれません。

Court 01

 
が、これって一方的過ぎる気がします。「同意がなかった、という証明」ができないから無罪。では、「同意があった、という証明」はできたんでしょうか?
 
「同意があった」という証明も、被告側の意見のみで、それを客観的に証明できるものはありません。
それでは、「同意がなかった」という証明・状況証拠と何が違うというのでしょうか??


確かに、両ケースとも「泥酔」してしまった女性側の非が全くないとは個人的には思っていません。
やはりその点では考えが甘かったと思います。が、だからと言って被告が行った行為が「正当化される・罰を受けない」のは明らかにおかしいと思うんです。
 
「判断ができない」泥酔状態の女性を利用して性行為に及ぶ・・・。発覚しても、「同意があった」と言い張る・・・。

 
もし本当に「同意」があったとしても、それは「正常な判断ができない状況」下でのもの。


それって、「正常な判断ができない痴ほう症に陥った老人の財産を”同意”を盾に勝手に使う」人たち、「まだ正常な判断ができない幼児を”同意”を盾に連れまわす」人たちと何ら変わらない「犯罪行為」だと思います。何よりも、「泥酔している女性と同意があろうがなかろうが性交渉に及んでも、後々何のトラブルにもならない」という誤ったメッセージを世間に送ることになります。。


これは女性視点だけでなく、男性視点で見てもかなり「偏った」判決だと思います。確かに「推定無罪」という考え方も、「女性も脇が甘かった」という指摘も納得できますが、この両被告がとった行動・行為は「(正常な判断ができないと容易に推測できる)弱者を自分の欲望のまま利用した」ということです。これに対しては、同意ががあった、なかったとは別に、「(本来なら保護しなければならない)弱者への不適切な行為」で罰しても良いと思います。


ちなみに、ノバ・スコシア州のケースでは、タクシー組合がこの運転手を事件発覚後すぐに資格停止処分にしました。3か月後に資格を再交付しましたが、仕事をする際は必ず社内に搭載されているカメラをONにすること、という条件付きです。現在このドライバーは別件により資格をはく奪されています。”社会的”な制裁は一応受けたといっても良いでしょうが、やはり”刑事罰”を受けるのが必要だと思います。もう一方のセント・ジョンの警察官のケースは何も情報がありませんが、多分今も警察官として働いているのでしょう・・・。


確かに、冤罪などありますので、性に関する犯罪への対応は難しいかも知れませんが、まずは「弱者」を守る法律なる方法を考えるべきでしょう。
 
(夫婦・パートナー等を除き)「泥酔」した者と性交渉に及ぶものは、同意の有無によらず「性犯罪」として罰せられる可能性がある、と。

 
そして、特に女性はですが、不特定多数がいる場所では泥酔しない、というのは本当に大切だと思います!


(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

先月からずっと、カナダではこのニュースが頻繁にメディアを賑わしています。またそれに関連して、カナダ国民の間ではカナダという国の「セキュリティー・安全性」に対する不信感がどんどん高くなっているようです。それらは特にニュースサイトやSNSにて、これらニュースに対するコメントを見るとわかります。難民申請者がアメリカから不法入国してきた当初は、「人道的」な見地から賛成と言いますか、サポートを表明する人が多かったのですが、現在は「不安」を表明する人の方が多いように感じます。

illegal entrance 01


多分そういった「世論」を敏感に感じ取ったのでしょう、Global Newsサイトにて、こうした「不法入国してきた難民申請者」を待ち受ける将来を特集していました。
 
これ、結構役に立ったと言いますか、初めて知ったことも沢山あり、また誤解していた部分も沢山ありました。これを読んで、少しは「不安感」が和らぐかもしれませんね。


それによるとまず、こうした不法入国者はカナダに入ってすぐに警察により「逮捕」されます。もちろんその前に警察により警告は与えられます。「あなたは今カナダへの不法入国を試みています。ここから○○km離れたところに正式なカナダ・アメリカ国境と入国管理局があります。それでもここから不法にカナダに入国すると、逮捕されることになりますがいいですか?」といった具合に。もちろん、難民申請が目的で、且つ正規のルートを通るとカナダ・アメリカ間の「the Safe Third Country Agreement」によりアメリカに強制送還されてしまうので、皆不法入国を認めて逮捕されます。


さあ、ここから先の彼・彼女らの難民申請ステップが今まで不明だった点であり、それにより「他に正規のルートで難民申請している人たちにしたら横入り、列の飛越になるんじゃないの?」という誤解を生んでいた部分でもあります。


Global Newsの取材によると、こうして不法入国してきた難民申請者の難民申請は、「正規のルートで難民申請してきた」人たちより後に処理される、とのことです。
 
つまり、「横入り」できずに列の「最後尾」に並び直しという状況に。まあ、当たり前と言えば当たり前の処置ですよね。公平です。また、他にも海外の難民キャンプ等で難民申請を待っている人たちよりも後に彼らの申請は処理されることにもなります。「難民申請」の列の、本当に「最後の最後」に並び直しさせられるんですね。。

また通常難民申請には2ステップが必要なんですって。例えばシリア難民。彼・彼女らはまず国連による難民申請チェックが入り、その後カナダ政府による難民申請チェックが入ります。
 
そうしてカナダに入国する際、彼・彼女らは「カナダへの永住権」を与えれたうえでの入国となり、また様々なサポート(一時的な住居、語学学習などなど)を受けます。

illegal entrance 02


不法入国者はこういったサポートも一切受けられません。

また逮捕された時点で、指紋やその他生体情報を採取され、経歴や犯罪歴等がチェックされます。また、アメリカでの滞在ビザ状況やその他国でも在住ビザ状況(つまり、何のビザを持ってアメリカに合法的に滞在していたかのチェック)、更に携帯電話やコンピュータなどすべての持ち物やその使用履歴等も詳細にチェックされます。


そうして長い待ち時間の後にようやく難民申請が受け入れられて初めて、カナダ政府が用意している「一時的・簡易サポート」プランを受けることができるんです。
 
そして子供であれば学校に通ったり、大人であれば同じく学校に通ったり、一時的な労働ビザも発給されます。しかしこの時点でもまだ「カナダ連邦政府」の正式な難民サポートプランを利用することはできません。


こうした難民申請が却下された場合、実は何重にも「セーフティーネット」的な備えがあって、別ルートで(カナダ国内から)難民申請をし直すことができるんです。
 
それはシリアやソマリアなど、「人道的見地」に立った上で「大変危険な国」であると判断された国からの難民者については特に。。


勿論、「カナダに害を及ぼす」と判断された場合、例えば犯罪歴があったりした場合は申請は即却下され、上記のようなセーフティーネットの対象にはなりません。



どうでしょう??これ、前述した通り、少しはカナダ国民の不安を和らげる効果があると思うんですが、それ以上にまずアメリカ国内にいる「難民申請者」に聞かせるべきでは??
 
トランプさんの思惑としては「難民申請者にはアメリカ国外に出て行ってもらいたい」と思っているでしょうから、現状は彼の思い通りに進んでいると思います。

 
なので、アメリカで(トランプさんの意思で)こういった情報を難民申請者向けに流すことはしないでしょう。。。となると、やはりこれから先春を迎えて暖かくなるにつれ、どんどん多くの難民申請者が不法入国し、結果彼らの難民認定が遅れるという結果に。最悪は、強制送還されることも。


少なくとも、カナダの警察は不法入国者には上記デメリットの大きさを説明したほうが良いと思います。


幾ら彼・彼女らの難民申請が一番後回しにされるとなったところで、彼・彼女らがカナダに滞在している以上、その費用は発生するわけですし、それは国民の税金で賄われているはず。
その部分についてのカナダ国民の不満は解消されていませんから、また問題になると思います。。。


本当、言葉が悪くて申し訳ないですが、トランプさんとしてはうまく「厄介払い」できたなー、って思います・・。
 

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最近、モントリオール警察及び連邦警察の”不祥事”と言いますか、まああまり好ましくないニュースが度々メディアを賑わしています。
 
例えば、ある事件での証拠をねつ造した、とかセクハラの訴えを放置して対応しなかった、とか。。

Police 01


そして本日はまた別の不祥事が。簡単に経緯を説明しますと、モントリオール在住のあるカナダ人男性が2015年1月14日の夜に不審な動きをする車を目撃。
 
その後をついていって、どの運転手に話しかけました。その会話の内容は明らかにされていませんが、その後この方と運転手、双方が警察に通報。

この男性はこの時点では気づかなかったのですが、この運転手、実は非番中のモントリオール市警察官(Tomarelliさん)だったんです。

 
ただこのTomarelliさん、警察に通報後、その場を立ち去る・逃げるそぶりを見せたので、この男性は車を出せないようにブロック。すると、Tomarelliさんは男性の車に体当たりしてスペースを作って逃げ出したんだそうです。そして男性はTomarelliさんを追跡。結局、警察が到着して二人を制止するまで続いた模様。

ここからが問題です。なんと警察はこの男性に手を頭に乗せて跪くように要求。その後、手錠をかけて逮捕してしまったんです。
 
一方Tomarelliさんはおとがめなしの模様。その時にTomarelliさんさんは男性に警察バッジを見せて、自分は警察官であると言ったそうです。

でもだからって何?って感じですけどね。。警察官だったら無条件に他人の車を傷つけて良いの??

この男性、もちろんこの事件を刑事事件として訴えましたが、州の検察官はこの事件を却下。
また、警察の規律委員会にも訴えましたが、これも却下。
もうこの時点で「組織ぐるみで不祥事を隠ぺい」しているって感じですよね。。


結果、この男性は先月Tomarelliさんさんに対して$12万(約1,000万円)の損害賠償を求める民事の訴えを起こしたんです。
 
刑事事件として訴えた時も、警察の規律委員会に訴えた時も、Tomarelliさんがこの男性の車に体当たりする映像(現場の監視カメラがとらえていました)を提出していたんです。それでも却下されるって、本当に不思議というか、不正しか感じません。。。


なので今回は警察に通報した際の記録も証拠として提出。この民事事件としての訴えに関しては今のところモントリオール警察も、警察の規律委員会も何もコメントを出していません。

 
そしてこのTomarelliさん、実は去年別の事件で職務一時停止という処分を受けているんです。これだけでもTomarelliさんの警察官としての「資質」が疑われると思うんですが・・・・。


こういうニュースって日本でもありますよね?特に公務員が組織ぐるみで不祥事・事件・犯罪を隠ぺいすることって。
 
一般の会社でも、例えば新しいところでは東芝等の不正会計・粉飾会計などもそう。個人的には、一般企業より公務員団体での不正隠しが多いような気がします、日本だけでなく世界規模で。


これって何なんですかね??公務員の「DNA」なんですかね??
「犯罪者・犯罪行為が出ても、全員で隠ぺいする」って言う・・・。公務員採用試験に合格して、まず最初にやるのってこういうことを刷り込まれるってことなのかな??
達成困難な目標に向かって、組織一丸となって事に当たるというような「結びつき・連帯感」は大切だと思いますし、それが本来の意味での「組織をあげて」の行動だと思いますが、今回のような「犯罪を隠す・隠ぺいする」ために権力を使ってまで力ずくで関係者を黙らせる、もしくは情報を一切開示せず闇に葬ろうとする行為は、もはやその団体が「犯罪(者)集団」と言われても仕方ないと思います。


公務員というのはしょせん「テスト・試験」をクリアしただけのもの。大きな枠で言えば、一般企業に勤める人と大差はないと思うんです、その選考過程で。どちらも入社試験・公務員試験でパスしないと採用されない、という点では(勿論、面接など他の条件もありますが)。が、公務員は「国民の税金」を管理・使用できる立場であり、また一般社会・一般人に対して「権力」を持っていると勘違いしている人が多いと思うんです。本来は、「Servant」、「仕える者」という意味なのに、逆に「統治する者」と思っているような・・・。「特別階級にいる」って言う意識はあると思うんです。


国会議員や県会議員、市議会議員さんなどの議員さんは、一定期間毎に「選挙」という「審判」を選挙民から受けますよね。
 
そして民意を受けた議員さんが、税金の使い道等を決める。そしてその決定に従って、税金を使っていくのが公務員。が、現実にはこの税金を使っていく段階、もしくは税金の使い道の段階で公務員が口を出したり独断で物事を進めることも多いと思うんです。そうすることで、「自分たちはいろいろなことを決定し、実行する力を持っている」と勘違いし、その「権力」を手放したくないために「組織ぐるみ」でその権力を守る、「組織ぐるみ」でその権力を失うような案件を隠ぺいする・・・・。


もういっそ、公務員は「契約」型にした方が良いと思います。3-5年毎に再度試験を受けて、パスした人が改めて次の3-5年間の契約で採用される・・。
 
また、1部署への滞在は2年を超えない等の「癒着防止」策も必要でしょうね。公務員がその根本の意味、[SERVANT]として、国民・県民・市民の「手足」として業務を行うならば何の問題もないと思いますが、そこに「(邪な考えを持つ)頭」が入ってしまうのが問題。その「頭」が育たないよう、一部署に長期間滞在しない、一定期間ごとに試験で再選抜される、というのは良い考えだと思うのですが・・。


特に、「SERVANT」としては「実務能力」が大事になってきますよね。なので、ある程度経験がある人が残るのは良いと思いますが、なまじ経験がある・勤務年数が長いと、上記「公務員のDNA」が体にしみこむ恐れがあり、本来仕える先は「国民・県民・市民」なのに、「自分のいる組織」になっちゃいますよね。なので、再試験・再配置などの「シャッフル」は必須だと思います。


どうでしょう???



(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

いつもいつもそういう危険があるわけではないでしょうけど、特に混雑する時間帯には注意したほうが良いと思います。
 
というのは、モントリオール市の隣のラヴァル市の警察が、以下のビデオ(リンク)を公開して、情報提供を呼びかけたり、防犯意識を持ってもらうようお願いしています。


http://globalnews.ca/news/3280402/laval-police-warn-of-pickpockets-in-various-restaurants/?sf59360965=1


結構大胆な犯行ですよね・・・。ちょっと画像が荒いのではっきりと犯人の顔は見えないですが、まあそれも現代の技術であれば、すぐに鮮明な画像や写真としてまた別途改めて警察から提供されるかな?と考えています。この記事によると、直近の9か月でラヴァル市では色々なレストランで100件を超える窃盗被害が報告されているとのこと。単純計算してみても、1月当たり10件以上のペース。。。


確かにひどい状況ですねー。。

Robber 01


私もたまに昼食でレストランやフードコートを利用したり、また奥さんと外食を楽しんだりしますが、基本的に財布と携帯(スマホ)は必ずテーブルの上に置いておきます
 
またショッピングなどで不特定多数の人がいる場所に行く場合も、財布はできるだけ手に持っているようにしています。ポケットに入れている場合もありますが、必ず手を添えてその存在を確認できるようにしています。こういった行動は日本にいた時にはしていなかったのですが、やはり海外に出て以来自然と身についた動作・方法ですね。


幸い、私は今までどこの国でも窃盗やすり等の被害に遭ったことはありませんが、周りの人間で被害に遭った人たちは結構いました。なので、多分余計に”自分で守らないと!”という意識になっていったんだと思います。まあこれはここカナダだけではありませんが、どうしても海外に旅行やワーホリ、お仕事で来られて一定日数経って慣れてくると、警戒感も薄れがちになりますよね。私がドバイで働いていた時、日本人のお客様が空港でパスポートから財布から全部盗まれたケースがありました。帰国直前でホッと気持ちが緩んでいたのかもしれませんね。


過度に警戒する必要はないと思います。日本でもこういったすりや窃盗は起きますからね。
ただこのビデオを反面教師として、やはり不特定多数の人がいる場所では貴重品は目の届くところに置いておくのが良いのかな?と個人的には思いました。


(多分、「人目に付くところに貴重品を置いておく方が危ない」という意見もあると思います。まあ、「ひったくり」等の危険性は確かにあると思いますが、「知らないうちに盗まれた」というようなことは多分起きないと思いますよ。ひったくりはまだ犯人が見える、わかる可能性が大きいですし、捕まえることも可能かもしれませんしね。)


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今回はカナダや世界のニュースではなく、ちょっと個人的に違和感を感じた、日本のニュースを一つ取り上げたいと思います。
 
日本のニュースで、脳科学者の茂木健一郎さんが「日本のお笑いは権力への批評を行わないからダメ、終わっている」という発言をしたとありました。


正直、このニュースを見た時、「茂木さんは、今でも「欧米の価値観が一番!」と信じているのだろうか?」と思いました。
 
この「多様性」が尊重される雰囲気の中、欧米的な価値観の押しつけがどれだけ違和感を起こしているのか、茂木さんはご存じないのでしょう。。
 
当ブログでもいくつか取り扱ってきましたが、例えば「Cultural Appropriation」問題で、Vogueに和装した欧米女性モデルの写真が載ったことに関して非難がありました。
 
でも、当の日本人からは一切クレームがない中で、「欧米人の価値観」から引き起こされた、言ってみれば「日本人からしたら理解不能な滑稽極まりない」問題
 
これも茂木さんにしたら、「当然Cultural Appropriationに当たる」と思っているのでしょうか??


例えば、日本の捕鯨問題もこれは欧米の価値観からしたら「虐待」に当たるものだそうですが、日本からしたら食文化や伝統文化などの問題。
 
何故クジラやイルカは殺したらいけないかと言えば、「知能が高い」というのが理由の一つだそうですよ。それも「欧米的な価値観」ですよね。


これで思い出したのが、大学生の時に読んだ本で、「肉食の思想」(鯖江健一さん著)という本。
ここには「西洋人の価値基準は全てこの肉食の思想が原点になっている」ということが書いてあります。この筆者の方がヨーロッパを旅行した際に、確か宿の女主人に「日本人って小鳥を食べるんでしょう(焼き鳥のこと)?野蛮ねー、あんなかわいい生き物を食べるなんて。」と言われ、それに対して「でもあなたたちもあんなにかわいいうさぎ(野兎)を食べるじゃないですか?」と返したところ、「だって野兎は神様が私たちが飢えないようにに与えてくださったものだから。」と。多分こんな内容だったと思います・・・・。


西洋人の思想の根本には「食べられるもの」と「食べられないもの」の2つにわける考えがあり、それが長い年月でいろいろな西洋的な価値観を構成する土台になっている、というものでした。
 
当時この本を読んだとき、めちゃくちゃ納得したというか目からうろこが落ちた覚えがあります。なので今でもこの本のタイトルと著者を覚えているんです・・・。
 
上記の問答で言えば、「野兎」は捕まえやすかったので、「食料」にしやすく、一方小鳥は「捕まえにくかった」ので、「食料にできない」という状況で、食べれるものは「神様から与えられたもの」、食べられないものは「かわいいから食べない」という理由付けをしているにすぎないんですよね。。つまり、その土地・文化での「主観」による違いなだけなんです。


茂木さんは、こういった「欧米的価値観」の成り立ちの一説等も十分踏まえた上で、且つ文化的な相互理解は相手が欧米だけでなく、同じアジア内でもとても難しいという事実を理解したうえで、このコメントをしているのでしょうか??


確かに、チャップリンなど昔のコメディアンが作品の中で当時の権力を暗に批判していたり、また現在では例えばアメリカのコメディーでアレックス・ボールドウィンがトランプさんを真似ていたり、とあります。

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チャップリンの作品はさておき、アレックス・ボールドウィンのコメディは「権力への批判」というより、もっと「茶化してやろう、笑いにしてやろう」という単純なもののように思えます。決して「権力への批判」のような崇高な目的で作っていないと思いますよ。こういった作品も茂木さんはご存じないんでしょうかね??


ちょっと古いですが、2005年くらいまでイギリスのBBCテレビで放送されていた「Little Britain」というコメディが大好きでした。
 
このコメディー、イギリスらしく「ブラック・ジョーク」に富んでおり、多分今では「差別だ!」として放送できないような内容も・・・。でも当時この番組、イギリスで「子供に見せたくない番組No.1」と「今一番面白いコメディ-No.1」の、両極端な2冠を達成しているんです!でもこれも、「権力への批判」はなく、もっと日常生活をフォーカスしたコメディーでした。



私はお笑い・コメディーって、絵画や音楽、書籍などと同じく「芸術」だと思っています。
何もないところから、「人を感動させる・人を笑顔にさせる・人を驚かせる」作品を生み出すのですから。なので私はお笑い・コメディーはその国が誇るべき芸術だと思っています。


そう考えると、芸術とはその国の文化が強く影響していると思うんです。


例えば、これも私が大学生時代に読んだ、今でも好きな本の一つですが、ナサニエル・ホーソン著の「緋文字(原題:Scarlet Letter)」というのがあります。これは当時のアメリカ文化(今でもそうだという地域も多いと思いますが)の重要な要素である「キリスト教」が強く影響している作品であり、とても考えさせられる内容です。この本は、アメリカ人が読むのと日本人が読むのとでは、またキリスト教徒が読むのと非キリスト教徒が読むのでは、受ける印象が違ってくるのでは?と思う作品です。


お笑い・コメディーも同じだと思うんです。その国の文化を強く反映していると。
 
例えば、落語。これって日本が誇る芸術の一つだと思います。私は落語に殆ど詳しくはありませんが、それでも有名どころは知識として知っています。そういう私でも知っている有名どころは「権力への批判」を題材にしている訳ではありませんよね??例えば有名な「目黒のさんま」にしても、これはお殿様に対する「権力への批判」ではなく、「お殿様の世間知らず」が生み出す「誤解」を笑いに昇華させているもので、ほのぼのとした笑いを生み出すものですよね?誰もこれを見て「お殿様を倒せ!権力者を倒せ!」とは思わないですよね・・・。


この「目黒のさんま」は日本のお笑い文化・コメディー文化としては「欧米的価値観を基準として国際水準」からみて「終わっている」作品でしょうか?
 
私はそうは思いません。この作品、アレンジして海外でやっても絶対に受けると思いますし、「世間知らずなお殿様」を笑いの題材にしている点で「裸の王様」に似ていると思います。
「裸の王様」は海外でも人気のない作品でしょうか??


勿論、日本でも「権力を批判した」芸術・文学・お笑いはあると思います、それも沢山。
例えば、豊臣秀吉が天下を掌握した時に作られた狂歌?落首?と言うのでしょうか、それに:


「末世とは 別にはあらじ 木下の 猿関白を 見るにつけても」
「押し付けて いえばいわるる 十楽の 内は一楽も無し」


というのがあり、秀吉はこれを見て激怒して犯人を捜して目をくりぬき鼻をそげ!と命令したと言います。
 
この作品は、茂木さん風に言えば「国際水準に達し」ている、「権力を批判」した優秀な作品となるのでしょう。


では同じような「歌詠み」で、日常を読んだ小林一茶や良寛などは上記に比べて「格が落ちる」、もしくは「駄作」なのでしょうか??
 
もし本当にそうであれば、現代まで残っていませんよね。。。



お笑いを含めてその国の文化・芸術というのはその国の歴史や土壌と密接な関係があり、それによりその国独特の形態をなしていくと思うんです。

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日本の落語や欧米の「スタンダップ・コメディー」のように。それを鑑みることなく、乱暴に他国の「価値観」を当てはめて批評するのは、欧米諸国が植民地支配争いをしていた当時のような「傲岸」なやり方だとしか思えません。どちらが優れている、劣っているという問題ではなくそれは「文化的土壌」の違いが問題であり、もっと言うならば、お笑いも芸術の一つだと思っていますので、「権力に批判的であろうがなかろうか、後世に伝わるもの・残るものこそ傑作」というのが優劣を決める唯一の判断基準ではないでしょうか??


そもそも私は、世間一般に影響力のある人が自身の「政治信条」を語るのは危険な一面があると思っています。
 
その典型的な例が今のアメリカ。セレブな人たちが反トランプ、難民保護、イスラム保護を訴えていますが、ブログでもお話した通り、彼・彼女たちは「難民がいようと、イスラム教があろうと」自分たちの生活には一切影響のない、別次元から「上から目線」で「好感度」を考慮した、いわばパフォーマンスの一種だと思うんです。もし本気で上記件を考えているのであれば、難民たちと一緒に住んだり、資産を寄付したりするはずです。「安全な場所」から「建前」だけで行う、いわば偽善的行為に嫌気がさした、「一番痛みを味わっている」人たちがトランプさんを選び、イギリスのEU離脱を決めたんです。この間の大きな隔たりはセレブの人たちにはわからないでしょう。。


そしてセレブが声を大きくすればするほど、反発も広がります。アカデミー賞が良い例ですよね。本来政治信条を述べる場ではないはずなのに、政治的色合いが強すぎて、視聴率最低を更新・・・。
セレブたちの「欺瞞・偽善」を一般視聴者は敏感に感じ取っているんだと思います。

なので、影響力のある人が自分の政治信条を明らかにするのはかなり危険だと思うんです。人気取りのため、などの批判にあうでしょうし、また反発するものを生み出すので。。
そういった、いわば「扱いづらいネタ」である「政治・権力」に踏み込めれるかどうかでお笑いの「質」を図るというのは、どう考えても「意味不明・理解不能」でしかないんです、私個人としては。


茂木さんは私よりも沢山の専門知識もあり、沢山の人生経験もしているのでこんなことを言うのはおこがましいですが、脳科学者という専門違いにしても、自国の文化に対して安易に他国の価値観を当てはめて批評するのは「底の浅い、薄っぺらい」知識しか持っていないことの証明だと思います。


私のブログと同様、茂木さんもSNS上での「個人的な発言」だったのだと思いますが、茂木さんほど有名であれば、こういった発言をすればどういう反応があるのか、それを見た人がどのような気持ちになるのか、「脳科学」では分からなかったんですかね???それとも「炎上商法」???




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まずは、今週ブログでご紹介したモントリオール市内の英語系大学、コンコルディア大学への爆破予告事件の続報です。
モントリオール市警察は現地時間2017年03月02日の早朝、容疑者としてこのコンコルディア大学に通う47歳の男性、Hisham Saadiの身柄を拘束しました。

名前から見て推測できるように、アラブ系の男性・・・。エジプトやトルコのように比較的穏健なイスラム国もあったり、シリアなどではキリスト教徒も多数いるケースもあるので、アラブ系=イスラム教徒とは一概には言えませんが、それでもアラブ系の男性が、自分の通う大学の、自分のルーツに近しい関係のあるイスラム教徒を狙った犯行予告を行ったことに強い違和感を感じます。。

まだ詳細は明らかになっていないので何とも言えませんが、「イスラム教徒(Hisham Saadi)が、世界的な風潮である”イスラム教徒は被害者。みんなでイスラム教徒を守ろう”という流れをより強固にするために起こした、自作自演の事件」という、うがった見方も出ています。が、これも一概に「うがった見方」とは言えない気もするんです、現時点では・・・。


まだ何も明らかになっていないので、人々(私も含めて)も予測でしかものが言えない状況ですし、実はこれが一番危険(誤報道や偏見を生む?)と思いますが、個人的な意見としてはやはり上記のような「自作自演」説は捨てきれないと思います。。。もしそれが違うのであれば、「アラブ系の男性が同じアラブ系でイスラム教徒を嫌う理由」が何なのか、知りたいです・・・・。


またこの件は何か進展があれば都度ご報告しますね。


さて本日のブログ。

以前から、「アメリカのマスコミは反トランプさん姿勢がひどすぎる、公平性が全くない」と言っておりましたが、それを裏付ける結果がアメリカのニュースサイトに載っていました。
ただ・・・・。面白いのは、同様のニュースが日本のYahoo! JAPANサイトの上がっていたんですが、その内容がまるっきり逆。

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有権者の52%、トランプ氏よりメディアを信頼 米調査 - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-35097174-cnn-int
 
米国民、メディアよりトランプ氏支持 - http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170228-00010001-jindepth-int


ね?まるっきり逆でしょう?そもそも、調査方法や調査機関が別なので同じ結果になるとは思いませんが、それにしてもちょっとびっくり。

 
この時点で「マスコミの情報ってあてにならない・鵜呑みにできない」って思いますよね。


そもそも、トランプさん就任当初よりマスコミは「反トランプ」の立場からの報道が殆どでした。ちょっと度を越した勢いでの報道、「いずれぶり返しが来る」と思っていましたが、ぶり返しというより「マスコミに対するアメリカ国民の信頼の失墜」という形でダメ出しされた形ですね。

私は個人的にはマスコミは常に「ニュートラル」な立ち位置にいて、事実を報道するべきだと思っています。その上であれば、「報道の自由・知る権利」等を要求したり、それを盾に取材を重ねるのはありだと思います。今のマスコミ各社(日本もアメリカも、その他世界各国のマスコミ全部)のように、「一方の立場からの意見しか載せない」のであれば、それはもう公平性を欠くもの。「報道の自由・知る権利」もその一方の側を利するためだけに利用されるのであれば、要求してはいけないと思うんです。

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こういったマスコミの「傲慢さ」や「勘違い」が、アメリカを含め日本や世界各国の人々の「テレビ離れ」「新聞離れ」という、既存マスコミ離れを生んでいるように思うんです。
 
もういっそ、マスコミ各社は自分たちの政治信条をしっかり公表してはどうでしょうか?「反トランプ・反共和党・親民主党」とか。その上であれば、極端なトランプさん批判もOKだと思いますよ、事実に基づく限りは。どうしたってもうマスコミに対する信頼は落ちているんですから、自分たちの立場をしっかり表明するのが大事だと思います。そうすれば、あとは各個人の好みで、好きなマスコミ(自分と同じ政治信条を持っているマスコミ)の新聞やテレビを見るでしょうし。

またバランス感覚のある人は、自分とは違う政治信条のマスコミの記事やニュースにも目を通して、「自分自身をニュートラルな立場」において物事を判断することになると思います。
 
だって、本来「ニュートラル」な立場でいないといけないマスコミが一方に偏り過ぎているのであれば、バランスを取るのは「各個人」でないといけないですからねー。


ただそうなると、私にはちょっと不安もあります・・・。人々の中には、「自分の政治信条にあった記事・ニュースしか見ない」、つまり「自分の都合の良いニュースしか見ない・知識が入らない」ということになり、より「偏った」人物を生み出す恐れがあることです。なので、繰り返しになりますが、本来はマスコミ自身が「ニュートラルな立場」での情報発信をしなければいけないと思うんです。
でもまあ、今でもそういう風に「えり好み」して記事やニュースをピックアップする人はいるので、杞憂なんでしょうけどね。。


読者におもねるような記事、自分たちマスコミに有利になるような記事、自分たちの敵を貶めるような記事。。。こういった記事に読者や国民は本当にうんざりしているんだと思います。。。
 
変な例えかもしれませんが、マスコミを「回転寿司」だとしましょう。今の状況って、各回転寿司店(マスコミ)で、それぞれ「一押しのネタ」しか回っていない状況だと思うんです。
 
例えば、回っているのは「イカ」のみ。。。。店側(マスコミ)はお客様(読者)に、自慢のネタである「イカ」(反トランプ記事)を「さあ食ってください(読んでください)」と半ば強要。それ以外のネタ(ニュース)は一切回さない・・・。そんなお店、繁盛すると思いますか??よっぽど「イカ」だけが好きなコアなお客様は来るでしょうが、お店を維持できるほどのお金を落としてくれるでしょうか??

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この例えで言えば、お店側は「取り扱っている全てのネタ」をまんべんなく回さないといけないと思うんです。しかも、お客様の好みや回転しているネタの状況等を鑑みることなく。。。本当の回転寿司店ではそういったところを考慮に入れて、回すネタを決めるんだと思いますが(笑)、この例では逆にお客様の好み(読者が食いつくネタ)を重視すると、上記のように回っているネタが「2,3つだけ」という極端な「専門店」になってしまいますしね。。


お店側(マスコミ)はただ公平にまんべんなくネタを流し、お客様(読者)がその味(記事の価値)を決める。。美味しいと感じたら、同じネタ、同じようなネタを食べ続ければ良いし、他の味を試したい(他の意見も聞きたい)と思えば、他のネタを試しても良いし。つまり言葉は悪いかもしれませんが、お店側の役割は「そこにある、本日仕入れた生きの良いネタ(情報)を、食べやすく加工して(分かり易いように書き換えて)流す」だけだと思うんです。そこに、「お客さん(読者)に食べてほしいからこのネタをもっといっぱい回そう」とか、「この味付け(情報の捜査)をお客様に味わってほしいからもっといっぱい回そう」と言った、店側の「意図」は一切入れないようにしないといけないと思うんです。


逆に、もしお店側の「意図」をもっと全面的に出したいのであれば、もういっそ「イカ・海老・タコ専門の回転寿司店(特定のネタ・情報・政治信条の情報だけを出すマスコミ)」という形できちんと宣言して欲しいです。でないと、お店に入ったいいが、極端なネタしか出てこないとしてお客様が迷ってしまうと思うので。


まあ同じことがテレビ局やテレビ番組でも言えますけどねー。ただ、読者・視聴者は馬鹿ではない、ってことです。
 
マスコミは「客はイカが好みなんだろう?イカだけ回しておけば客は喜んで食べるだろうし、売り上げも上がるだろう。また、客がもっとイカ好きになって、ますますうちの店に来てくれるだろう」って考えていたんだと思いますが、客側としては「選択」の自由があるのを忘れていたんですかねー、マスコミ各社は。思い上がりですよね。。。


さて今後マスコミに対する信頼はどう変わっていくのか、楽しみです!
日本でも同様の調査をすれば面白いと思います!


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予想した通り、日本の「プレミアムフライデー」、全く効果が表れなかったようですね。
ある調査によると、プレミアムフライデーを利用した人はほんの5.0%ほど。残りの95.0%の人は仕事を切り上げることができなかったり、直帰したりと、経産省の思惑であった「消費喚起」は全く当てが外れた格好ですね。。。まあ、そもそも有給休暇の消費促進にしても、残業時間にキャップを設けることにしても、すべてが「現場・労働者」と関係がほとんどない人たちが机上で作っているので何も変わらないですよねー。いつになったら日本政府や官僚は「失敗」から学ぶのでしょうか・・・。彼らにしたら、「結果よりも、”実行したという実績”」が大事なのかもしれませんね、選挙や昇進のためには。とにかく、これは結局3月、4月には消えてしまう気がします。。


さて今回のブログのお題ですが、日本でもUBER(ウーバー)ってはやっているんですかね??
私は日本にいないのでいまいちわかりませんが、アメリカやここカナダではやはりちょくちょく見ますよ、UBERは。


法整備(お客を運ぶ、旅客という分類になるのかな?)が日本とカナダやアメリカでは違うでしょうから、日本でもはやるとは断言できないでしょうけど、多分日本市場にも進出していると思います。


詳しい事業内容はUBERのサイトを参考にしてもらうとして、最近気になるのはこのUBERの元従業員の告発というか暴露というか、それがネットで出回っているんです。

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私が見つけた(友達に教えてもらった)だけで2件ですが、両方ともUBERという会社がいかに女性にとって働きづらい環境なのか、いかに組織ぐるみでセクハラ・パワハラ等のハラスメントを隠ぺいしているのか、がわかります。興味のある方は下にリンクを貼っておきますので是非ご覧ください、英語ですが・・。


https://medium.com/@amyvertino/my-name-is-not-amy-i-am-an-uber-survivor-c6d6541e632f#.w4d47q8ul
 
https://www.susanjfowler.com/blog/2017/2/19/reflecting-on-one-very-strange-year-at-uber


まあこの2つに記事自体、ブログ形式ですし、UBER側から何の反応もない現時点ではどこまで信憑性があるかどうかは不明です。
 
昨今は個人ブログやSNSでうその情報をまき散らしたり、また大手メディアでも「やらせ」として虚偽の情報を広めたりしていますので、注意深くというか疑い深くなっちゃいますよね・・・。

 
特にメディアは腰が落ち着かないというか、「世論迎合」型のメディアが多くて、しっかりとした主義・主張がないので行き当たりばったりの情報が多いと思います。一方、「世論誘導」という大それたこと考えていると思わせるような記事も沢山。。。まあ、はっきり言って、メディアには「事実」だけを淡々と共有してもらいたいですね。そこには何の「作為」も入らないように。


話が逸れちゃいましたが、もしこれが事実だとした場合、このUBERという会社はかなり悪質だと思います。


結局、ワンマン社長とその取り巻き(イエスマン)しかいなくて、社長におべっかを使うしか脳がない上層部。。。ビジネス自体はすごく面白くて将来性があるかもしれませんが、会社組織としては最悪ですよね。実はこの状況、前にも話したかもしれませんが、私の前職と似ているかもしれません。どちらもスタートアップ、比較的若い会社であり、まだまだいわゆる「生みの苦しみ」の最中。ただそこで「会社をどのようにしたいのか、どういった方向性に進めていきたいのか」という明確な目標もプランもなく、「行き当たりばったり・その場しのぎ」での対応しかできない。しかもそれは社長のトップダウン方式。。


私は今まで海外で生活していて、たくさんの日本の「社長」さんに会ってきました。
特にドバイではお客さんとして沢山の「社長」さんたちがいらっしゃって、色々と有益なお話も聞けましたし。
 
その経験からですが、いわゆる「オーナー社長・創業者」と言われる人たちは、本当にエネルギッシュ・バイタリティーあふれる人たちばかり。朝から分厚いステーキを食べれるような、”熱い”人たちが多かった気がします。ただ熱い人たちですので、感情的になることも。スケジュールなどの段取りが悪かったり、うまくこなせなかったりした場合はかなりのお怒りモードになっていました。


が、そういった人たちは実は従業員から信頼されている・愛されているというケースが殆どだったんです。ちょっと意外でした。だって感情的になって、従業員にもあたっている人もいましたから。
 
でも後から従業員の人たちに聞いたら、「社長はまず何をやるにしても自分が率先してやる。残業も自分が一番する。そして最終的には何かあれば自分が責任を取るとして、決して責任を他の人には押し付けない」と。これ、他の会社の従業員に聞いても大体同じ事をおっしゃっていたんです。つまり、「心が熱くて感情的になることもしばしばだが、従業員とは硬い信頼で結ばれている」のが、成功している創業者・オーナー社長だと思います。


一方、いわゆる「サラリーマン社長」。こちらはどちらかと言うとおとなしい人が多かったですね。まず一切もめ事言うか、不満等も言われたことはありませんでしたが、どこか壁があるというか、上記創業者・オーナー社長型と比べると「カリスマ」というか「人の心にすっと入ってくる技術」というか、そういった点ではちょっと印象が薄かったイメージがあります。


まあこれも私の勝手なイメージですが、創業者・オーナー社長は「クリエーター・パイオニア」というような、「何かを新しく構築する・作り上げる」という使命で動いている人。
 
何と言うか、イメージとしては「ブルドーザーを運転して、道なきところに道を作り上げる職人」という感じかな?

サラリーマン社長はどちらかと言うと、「今まで育ってきた会社をさらに成長させる」ための人。イメージとしては「育った樹木を調整する庭師さんとか、生徒を導く先生」という感じかな・・。


どちらが良い悪いではなく、その会社に取ってどちらのタイプが必要か、ということでしょうね。


話は戻りますが、このUBER、私の前職、そして現職で少しかかわった日本の会社社長に共通するところ、会社をダメにするところとして私が感じたのが:

1. 反対意見を聞かない。なのでイエスマンしか周りに集まらない。
2. 人材が定着しない。上記理由により。優秀な人ほど転職する。離職率がめちゃくちゃ高い。
3. リーダーシップと独裁をはき違えている。
4. 自分は何でもできる、すべてにおいて優秀だと思っている。その実績があればそれは「誇り」として持っていればよいのですが、たいていの場合「思い込み」のみ。自分では「結果を出している」と思っているのでしょうが、実際は結果が伴わないので、その「気持ち」だけが先走って、それがあたかも「事実」のように自分たちの心・記憶に埋め込まれている。
5. 責任を取らない。何かあると、必ずスケープゴートを探したり、責任を押し付けたりする。
6. 人の気持ちがわからない。まあ、わかる人なら上記1-5は発生しませんものね・・・。


とまあ他にも色々ありますが、こういった社長を持つ弊害はUBERのケースと同様、会社に残る人材がその社長のイエスマンばかりとなってしまうので、社長の意に沿わないことが出てくると、「力ずくで声を封じ込める」ということ。

このUBERのケースの女性2名の声が、(イエスマンである)HRにより完全に封じ込まれたり、また私の前職の場合は、ちょっとでも自身の意に沿わないスタッフはすぐに解雇したりしていました。逆説的かもしれませんが、こういった会社はまた、UBERの2名の女性のお話でも出てきているように、「まともな人事考課・評価がされない」という点も特徴です。もちろんこれは、イエスマンしかいないし、またそのひいきされているイエスマンが”社内権力”を使って、自分の好きなようにやるため。またそういったイエスマンって、言葉は悪いですが、「その会社にしかなじめない」タイプが多かったイメージがあります。つまり、「その会社をクビになったら、他の会社に入るのは苦労する」タイプ。なので、「イエスマン」になってその会社に残ろうとする。逆に本当にスキルのある人って、しっかり自分の意見を持ってちゃんとDebateしますから。そういった人たちは勿論、他の会社でもしっかり働けるタイプ。つまり、「仕事ができないイエスマンが残り、仕事ができる・会社にとって本当に必要な人材は抜けていく」という悪循環に入るんですよね、こういった会社って。


UBERも私がかかわった会社も、ビジネスとしての目の付け所は面白いと思いますし、成長していく分野かもしれません。

 
が、はっきり言って、後発でも同業他社にいずれ追い抜かれる・合併や買収される、という状況になると思います。
 

会社って、10年存続させるのもすごい努力がいることだと思います。その10年継続するために一番必要なのは「人材」だと思うんです。いくらバイタリティーあふれる社長・オーナーでも、すべてのことを一人ではできません。人事の専門、経理の専門、営業の専門など、各分野の「スペシャリスト」の力を借りて、その統括としての社長が明確な「方向性」と「責任」を示してこそ、人はついてくるし、会社も育っていくと思うんです。


明確な目標もなく、「金儲けできればなんでも良い」と言った、根本的ではありますが「経営者・社長」としては程度の低い目標しか持っていない会社は、やはり「会社組織」としての魅力が著しく欠けていますし、日本で言うところの「ブラック企業」と同じだと思いますよ。そういった会社がかろうじて生き残っているのは、「自分の希望する職が見つからず、でも生活のために仕事はしないといけない」タイプの人たちや、「自分のスキルアップのため、一から頑張ろうとしている」人たちなどを「搾取」しているから。


このUBERのケースもそうですよね。女性スタッフへの悪質なセクハラ&パワハラ。

 
”通常の思考回路”と”通常のアンテナ(情報収集のための)”を持っていれば、セクハラ・パワハラがいかに大きな社会問題か、わかるはずです。
そこがわかっていない時点でこのMike#2さんはマネージャーとしても、「社会人」としても失格ですし、その人を擁護するHR、及びUBERも「危機意識のない会社」という烙印を押されることになります。


経営者として、また人をマネジメントする立場として、どうしてそこまで「先読み」ができないんでしょう??

 
そういった人たちが上に立つ会社って、信用できないというか、将来性も危うく感じますよね??だって、経営なんて「将来を読んで、それに備える」能力が一番大事なのに、それができていない人たちが社長だったり、マネージャーだったりするんですから。こう考えると、UBERにしてもそうですが、こういったダメな社長・マネージャーって、イエスマンにより「裸の王様」化されている滑稽な存在ですよね。。。。でも当事者になったら滑稽などと言ってられません、この女性2名のように。。


この女性2名のケースでは、いつかHRが分かってくれるはず、状況が変わるはずと期待して我慢していたみたいです。日本でも同様のケースの場合は、「もう少し我慢してみよう、状況が変わるかも」とか、「私さえ我慢すれば・・・」という心理状態になると思いますが、心身の健康状態を失ってまで我慢する必要はないと思います。もちろん、生活費等の関係ですぐには会社を辞めることはできないと思いますが、この女性2名のように例えばメールを保存したりして証拠を確保しておいて、改めて外部(労基署や弁護士さん、組合など)に訴えるのが一番良いと思います。会社内は「社長とその取り巻き」のテリトリーなので、そこで争うのは無駄だと思います。なので、もっと大きなテリトリー、「世論・社会」の中で相手を引っ張り出して戦うのが無難でしょうね。


繰り返しますが、こちらはUBER元従業員の女性2名のブログやSNSからのお話ですので、もしかしたらUBER側が把握している事実とは違う可能性もあります。

 
でもUBERはこのセクハラ事件以外でも、GOOGLEとの間に技術盗用問題があったりと、個人的にはかなり危機的な状況(企業への信頼度の激減)にあると思います。。。


それでも、「組織ぐるみで悪質なセクハラ・パワハラを隠す企業」や、いわゆる「ブラック企業」というのはあると思いますので、心当たりがある方はぜひこの女性2名のブログを参考にして、色々と自己防衛を考えていただければと思います。。。


(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

ワーホリや旅行、お仕事などでカナダにいらっしゃったことがある方はご存知かもしれませんが、カナダの大部分の州・都市では、例外もありますが、赤信号時に右折ができるんです。
 
カナダはアメリカと同様、運転席は左側にあって、道路は右側通行。日本とは真逆ですね。なので、日本の交通ルールに当てはめると、あなたは赤信号で一番先頭で止まっています。そしてあなたは左折がしたいとします。この場合、あなたが従わなければいけない信号は「赤」ですが、歩行者や左折先の道路の状況を十分確認した後で「左折」ができるんです、「赤信号」にもかかわらず・・。


これってもしかしたら、アメリカの州や都市でも同じ運用をしているかもしれませんね。


但し、です。このルール、交通量の多い交差点や大都市では基本適用されていません。つまり、モントリオール市内ではこのルールは適用されていないんです。
 
(確か、トロントもこのルールの適用はされていなかったはずです。カルガリーでは適用されていました。また、モントリオール市周辺、いわゆる”グレーたー・モントリオール”地域のラヴァルやロングユイル、ブロッサードなどではこのルールが適用されています。)

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(赤信号時の右折が禁止されている交差点では上記のような標識が。)


で、モントリオールでもこのルールを適用するかどうかの公聴会・討論会が今週予定されていて、その結果はケベック州政府の運輸大臣に届けられるそうです。モントリオールの各地区の区長さん?などは積極派で、彼らによるとモントリオール市民のおよそ70%はこのルールの適用、すなわち「赤信号時の右折可」を適用してほしいと考えているようです。また、この積極派によると、このルールを適用することで、

① ガソリン代の抑制につながる(よくわからないのですが、赤信号による停止→発進を少なくするので、ガソリン消費が抑えられる、と言いたいのかも)
② 渋滞緩和につながる(これは間違いなくあり得ないと思います、私の経験上。渋滞は発生しますよ。また、渋滞が発生するような大きな交差点ではこのルールは基本導入されないはずですし)

と主張していますが、一方モントリオール市政府は反対派。せっかく現在までモントリオール市内での交通死亡事故数が減少してきているのに、このルールを適用することでまた死亡事故数が悪化する、と主張しています。。


私は個人的にはモントリオール市政府と同意見です、つまりこのルールをモントリオール市で適用はしない方が良いと思います。
 
現時点でも、毎日交通事故が起こっているモントリオール。全ての運転手とは言いませんが、マナーが悪いドライバーはたくさんいます。特にウインカーも出さずに右折・左折・割り込みをする車が本当に沢山いるんです。スピード規制も守らないし、無理な追い越しや無理な左折・右折で歩行者が危ない場面も沢山見てきました。


特に私が不安なのは、ウインカーを出さないこと。これ、本当にたくさんいるんです、こういった運転手が。
 
もしこのルールが適用されたら、ウインカーを出さずに急に右折してくることになりますので、歩行者も「ウインカー出してないから右折はしてこない」と判断するでしょう。

Turning right on red 02


もしどうしてもこのルールを適用するというのであれば、セットでケベック州の運転免許試験や交通ルールをもう少し厳しくしてほしいですね。
 
そうじゃないと、モントリオール市政府が言っているように、単純に交通事故が増えるだけだと思います。。。このルール、モントリオールに適用する前にまずはドライバーの質を上げることが先決ではないでしょうか・・・・。


(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

本日、モントリオールに2校ある英語系大学のうちのひとつ、コンコルディア大学に関して、複数のマスコミにEメールにて爆破予告が届けられました。
 
この状況を受け大学側は、爆破対象となった建物・学舎にいる学生、職員すべてに避難命令を出しています。現在、警察が調査しているようですが、とりあえず、警察の捜査の結果爆発物は全く見つからなかったようです、良かったです・・。

concordiaU 01 (CBC News)

(非難する学生、捜査に入る警察官。CBC NEWSサイトより。)

私も知り合いの日本人の女の子がこの大学に通っているのでちょっと心配でしたが、幸いこの子は今日は午後からの登校だったので大丈夫だったみたいです、良かった良かった。。
 
またこの時期は大学では「試験期間」に当たり、もしこれがいたずらであれば本当に大迷惑な話です。


が、ちょっとこれはただの「いたずら」と判断できないものがあり、大学側・警察と話し合いをして避難という措置を取ったんでしょうね。
 
というのは、この爆破予告内では、爆破対象を「コンコルディア大学に通うイスラム教徒」と明記してあったです。まだまだケベックシティーでのモスク銃乱射事件も記憶に新しい現在、やはりどうしても「過敏」にならざるを得ない内容ですよね。。

このメール、差出人は「the Council of Conservative Citizens of Canada (C4)」とあり、カナダ保守系市民評議会、とでも訳すんでしょうか・・。
 
このメールの内容も、簡単に訳すと「これはコンコルディア大学に通う全てのイスラム教徒に対する警告だ。隣国ではトランプ大統領が誕生し、我々ももうこれ以上我慢できない。我々のメンバーは以前コンコルディア大学の学生組合に、イスラム教の金曜礼拝及び反キリスト教・反ユダヤ教のスピーチに関する申し立てを行ったが、何も変化がない。したがって、校内に手製の爆弾を設置した。これによりイスラム教徒以外の誰かを傷つける意図はないが、不幸にも爆発に巻き込まれる可能性もある。コンコルディア大学がイスラム教徒の行動に関する(礼拝などでしょう)禁止事項を導入すれば、爆弾は解除する。」と。。。怖いですね・・・。


しかもこのC4、1980年代にアメリカで誕生した極右組織「the Council of Conservative Citizens (CCC)」を真似しているみたいなんです。
 


ちなみに下記は非難する学生さんたちの映像。CBC NewsのFacebookページにて共有されています。
https://www.facebook.com/CBCMontreal/videos/10154500061346298/


前にもお話したと思いますが、ケベック州は学費が北米一安い州。なので世界各国から「留学生」がやってくるんです。
 
カナダ国内からも勿論沢山の学生さんが来ますよ。特にケベック州第一の都市・モントリオールにはフランス語系の大学や専門学校、そして英語系の大学や専門学校など沢山の学校があり、「学園都市」としての一面もあるんです。


そうして世界各国から来た留学生が、大学で学んでカナダ、特にケベック州の経済に貢献していく。。。。これが長い目で見たケベック州の「学費を下げてでも世界の人材を集める」戦略だと思います。
 
それがこうした行為によって傷付けられるのはやっぱり憤りを感じますよね。。


もう一つ、この事件で私が感じたのは、「イスラム教(徒)」に対してネガティブな感情を持っている人たちがまだまだ沢山いるということ。
 
メディアでは今でも盛んに「イスラム教(徒)を守りましょう」というような記事をよく目にしますが、先日のブログ記事ではありませんが、そういった風にメディア側から「食べさせられる」情報にへきえきしている人たちがいっぱいいると思うんです。で、結果としてそういった人たちがメディアの記事に反発していく・・・。つまり、メディアの意図していたような「世論」とは別の動きが発生してしまうという、驕りというか稚拙な行動の結果というか、そういったものが「反イスラム」感情を人々の間で育ててしまっているような気がするんです。


実際、これは2,3週間ほど前だと思いますが、アラブ系の新聞・アルジャジーラの英語版サイトで、ヨーロッパの国々で行った「イスラム教(徒)に不安を感じるか」というアンケートの結果が載っており、ほとんどの国で不安を持つと答えた人が50%を超えていたんです。まあ、ヨーロッパでは実際イスラム原理主義者によるテロという被害が起こっていますから、一概にここカナダと同じ環境とは言えませんが、「メディア報道の反作用」が起きている部分もあると思うんです。


いつものように話がまたわきにそれてしまいましたが、一刻も早くこの事件が糾明され、学生さんたちが何の憂いもなく学べる環境に戻ってほしいと思います・・・。




(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

日本を含め、いわゆる先進国と呼ばれる国では「少子高齢化」が進んでおります。例えば、アメリカ、カナダ、イギリス、フランスなどなど・・・。
 
厳密には、「人口の自然増」が減ってきているということらしく、つまり年間でその国の「出生数-死亡数」が減ってきている、ということなんですって。


この問題を解決するために欧米諸国がとった行動が「移民の受け入れ」。特に、人口減少による「労働力」の減少に対しては、外から補う形にしました。
 
Worker 01

 
これは特にアメリカやイギリス等の欧米においては長い間機能してきたシステムだと思います。が、それも1800年代後半くらいからはそのシステム自体に対して「揺らぎ」が出てきております。


移民受け入れでの問題の一つが、「同一民族の数が急激に増え、且つ地元コミュニティーに溶け込まない独自社会を形成した」という点です。
 
これにより何が起こったかというと、地元住民との間のトラブル増加。また、安価な労働力(移民)により、地元民が職を奪われる、ということも。
 
これって、実は現在でも起こっていることなんですよね。「安価な労働力」についてはそれこそトランプさんが選挙期間中から今までずっと言っていることですし、また移民による犯罪増も主張しています。


そうしてアメリカではまず1800年代後半に特に「中華系」移民に関して「中国人排斥法」と言われる移民禁止方ができました。
 
次いで1900年代前半には「排日移民法」というこれまた移民禁止方ができ、これにより日本人を含めアジアからの移民が禁止されました。

またここカナダでも、第二次世界大戦あたりには日系人を対象にした排日移民法が施工されております。こちらは戦争と言う特殊な条件ですが、特定の国の国民もしくは特定の国に祖先をもつ人の移民をカナダが公式に禁じたのは実はこの「対日本」だけみたいなんです。。。

これは一種の「人種差別」法だと思いますが、当時はそういったものがあったんですね。。。またその法律ができるまでに色々な事件等があったのでしょうが、やはり私は個人的には「数の力」に対する地元住民の恐怖が大きな理由の一つだったと思います。


こうしたこと(移民禁止、もしくは移民制限)って、公にはされていませんが、形を変えて今も各国に存在しているんです。

 
例えば同じくここカナダ。以前のブログでもお話しましたが、「ビジネス永住権ビザ」というビザが廃止されました。また、「家族ビザ」も実質廃止に。

 
「ビジネス永住権ビザ」とは、ビジネス目的でカナダに永住する人たちを対象に発行されていたビザ。確かカナダにある決まった額のお金を落とすことが条件だったと思います。
 
が、統計によりこの「ビジネス永住権ビザ」による移民者がカナダ経済に貢献する割合が極めて低いということが判明。それにより「ビジネス永住権ビザ」は廃止となったんです。
 
実はこの「ビジネス永住権ビザ」を利用して移民してきた人の中でも中国からの移民者が数多くいましたので、まことしやかに「これは中国人移民申請者を狙った法律廃止なのでは?」と言われていました。上記で述べたように、国として「公式に」移民を禁じられたのは日本だけですが、こういうようなまことしやかな噂は世界中の移民を受け入れている国では流れています。。


実際よくあったのが、中国のお金持ちが自分の息子・娘をカナダに留学させ、卒業後に「ビジネス」を起こさせて永住権を獲得。そしてゆくゆくは両親も移民させる(家族ビザ)。。。
 
今はその両ビザとも事実上廃止されていますから、一から手順に沿って移民申請しないといけないです。。

Immigrants 04


トランプさんが国際政治の舞台に登場し、またイギリスが国民投票によりEU離脱を決めた2016年後半以来、世界各国での「移民」を取り巻く環境・感情が急激に変ってきたと思います。

 
特に移民を積極的に受け入れてきた国々、アメリカやカナダ、イギリスやドイツなどにおいて、国の経済的成長を持続させるためには外部からの労働力注入は必要だという認識に変わりはないですが、「そこまで多くの移民を受け入れる必要があるのか?」という、国民の間でずっと疑問だった部分が表に出てきた印象があります。


ただちょっと昨今の日本やここカナダ、アメリカ等のニュース記事で気になるのは、メディアも人々も「移民」と「難民」をごっちゃにしているのでは?という点です。
 
「難民」は、その出生国に滞在し続けると「生命の危機」という状況においてのみ、申請先の国での受け入れが決まります。そういう「状況」にあるというのを証明しないといけません。また各国とも、年間の難民受け入れ数を設定しております。つまり「難民」は、各国が「人道的措置」として受け入れている人たちです。


一方「移民」は異なります。主導権は受け入れ先の国にあります。もちろん、各国とも年間の移民受け入れ数の上限を設定していると思いますが、「難民」との大きな違いは「移民申請者が受け入れ先の国にとって有益な人材かどうか」で受け入れ先国の独自判断で受け入れるか却下するかどうか決めることができるという点です。つまり、「移民申請却下」されたとしても、それに対して受け入れ先国は非難されるいわれはないんです。だって、移民受け入れは「人道的」な理由ではなく、あくまでも「経済的・ビジネス的に受け入れ先国に貢献できる人材かどうか」ですから。もっと言えば、これは「労働ビザ」の発行も同じ条件なんです。「カナダ国内の市民、永住権保持者を排してまで、あなたに労働ビザ・移民ビザを発行しないといけない理由」をきちんと証明しないけないんです。


私のフランス人の友人は、フランスの大学で「鉱物」に関する珍しい学士号を取得していたので、カナダへの移民申請はスムーズに行えました。
 
まあ、「フランス人」というのも理由の一つでしょうが・・。一方、ウェイターやショップ店員、オフィススタッフなどでの移民や労働ビザ発行はまず無理です。だって、それらの職種は国内で賄えるものですから。

 
なので、日本人でカナダに移民やカナダで労働ビザを取得(カナダ以外にもニュージーランドやオーストラリアでもそうでしたが)する際、申請時の職業として一番多かったのが「日本料理のシェフ」。これは「日本人」でないとできない仕事、だからだそうです。労働ビザはその条件で比較的簡単に取れそうでしたが、この職種での移民申請はかなり時間がかかっていましたよ、私の友達は。5年近くかかったんじゃないかな?同じく、ニュージーランドにいた時にも、友達が同様に日本料理のシェフとして永住権申請して、結果7年くらいかかっていました、永住権取得まで。。



どうもこの部分での誤解がメディア自体が持っている気がします。。。例えば、シリア難民・北朝鮮からの脱北者、彼らは「難民」に当たると思います。なので、「自国では生命の危機に直面している」という状況を証明できれば(基本的にシリアや北朝鮮の人たちは書類同行より国内が内戦状況だったり、独裁政権だったりで既にその状況にあてはまっていると思います)、申請先の国で基本的には難民受け入れされるはずです。


さて話が逸れましたが、上記のような状況の中、果たして日本は同じような「少子高齢化」社会への対策として積極的に「移民受け入れ」できるでしょうか??

aging society 01

 
今でも日本は難民や移民(帰化等も含めて)を受け入れていると思います、”受け入れ数”はこの際考えないとして。ただその数を今後10倍、100倍に増やす、もっともっと移民者を受け入れる土壌が日本にはできているでしょうか??


私はまだまだ難しいと思います、個人的には。人口のほぼ100%近くを「日本民族」という単一民族で構成していると思います、日本では。そんな環境で「日本人以外」を受け入れる環境が市町村レベルで出来上がっているでしょうか??また、移民を積極的に受け入れてきている国(アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ドイツなど)では、基本的に「英語」という、現時点では世界共通のコミュニケーション言語が使えるというメリットがあります。ドイツにおいても、もちろん公用語はドイツ語でしょうが、多分大都市では英語が普通に使えると思いますよ。もしくは、「フランス語」が使える国もあると思いますが、とにかく「世界的に広く使用されている言語」で日常のコミュニケーションが取れるというのは大きいと思います。


翻って日本。「日本語」が話せなくでも仕事があるでしょうか?日常生活は不便ではないでしょうか?
英語が喋れれば、何不自由なく暮らせる環境でしょうか??そうは思えません。日本はまだまだ「日本語」が話せないと生活できない国です。
 
その「日本語」が、実は世界の他の言語と比べると習得するのにかなり大変な言語であるというのはご存知ですか??

 
つまり、「移民」申請できる人がもうこの時点が限られてくるわけです。私はプラベートでは2-3年に1度くらいの割合で、また去年までは年1回ペースで出張で日本に帰省していますが、その都度特にコンビニで働く外国人の数が増えているのにびっくりします。たいていの場合、流暢とは言いませんが、問題なく日本語での受け答えができていましたので、語学習得力の高さにも驚きました。


一方、外国人とのトラブルもよく見ます。上記のコンビニでもそうですし(一度、真夏にシャツ1枚とパンツ1枚で入店してきた外国人を見ました・・・。)、観光地とかホテルとかでは特に。
まあ、日本人でもマナーの悪い人はたくさんいますので一概には言えませんが、やはり「文化的背景」「育ってきた環境」が違いますので、誤解や摩擦はしょうがないと思います。


正直、日本では移民の受け入れには懐疑的な風潮が強いと思います。

 
実際に「移民受け入れ」を拡大した場合、上記言語の問題から確実に移民申請者の大半は「中国・韓国」からくるものと思います。
 
が、両国とは政治的・歴史的な複雑な問題がありますので、今の状況では日本人(受け入れ先の住民)としてはあまり受け入れたくない、というのが本音ではと思います。


ではどうすれば良いか・・・・。移民に関しては、移民申請者の最大のネックである「言語」問題の解決を後押ししてみてはどうでしょう??
 
昔、今もそうかもしれませんが、アイルランドにいた時、アイルランドと日本の間で「人材交流」としてアイルランド人のエンジニアを日本に派遣し、そこで1-2年日本の技術を学ぶ、というのがありました。
 
同じように、日本政府がもっともっと、世界中の日本に興味のある人たちを後押しするような、例えば国費留学生・日本語習得サポートなどを積極的に行っていけばどうでしょうか?
幸い、世界中殆どの国で日本は好意的にとらえられています。それらの人々を対象に、日本文化の紹介だけでなく、ちょっとうがった言い方をすれば、世界的人材の「青田買い」として、「囲い込み」をもっともっと国主導で行う。


もしくは、逆の発想で、日本国内で「英語」でのコミュニケーションをもっと広げていく。但し、これは社会の「Foundamentals(根本・根幹)」の変更が必須ですので、かなりの時間がかかると思いますが、遅まきながら今のうちからでもやっていくべきではないでしょうか?芽が出るのは20年、30年後かもしれませんが。また、それに併せて、これも別ブログでお話したように、日本の「英語教育」も抜本的な改革が必要でしょう、真の「国際人」を育てるために。。「(英語での)読み書きはできるけど、話せない・聞き取れない」では、実社会では全く役に立ちませんからねー。


上記2点、即効性はないものの、今のうちに「種」をまくべきだと思います。


もう一つ、「人口の自然増(=出生率の上昇)」も対策の一つです。

baby 01
 

こちらは即効性のあるやり方は幾らでもあると思います、要は日本政府・もしくは地方自治体の「本気度」次第でしょう。
 
産休制度の充実、日数や金銭的サポートも含めて。また、「保育所問題」でももっと「許認可」を緩くするなり、もっともっと自治体・政府が積極関与するべきでしょう。
 
素人考えですが、例えば大都市でも地方でも、借り手がない・買い手がないテナントってたくさんあると思うんです。それを有効活用したりとか、定年退職した学校教師をパートで保母・保父さんとして雇うとか。いろいろなアイデアがあると思うので、こちらは本当にもっと本気で考え・行動すれば、徐々に解決できると思います。


世帯収入の問題もあるかもしれませんが、こういった産休・保育所問題なども、若いカップル・夫婦が子供を持つことに対して躊躇している原因の一つだと思います。


日本の政治家さん・官僚は、前回の「労働時間」等に関するものと同様、もう少し「現実」を見て解決案を導かないと、「未来志向」の国づくりは無理だと思います。。


(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

このブログを開設して以来(2017年1月開設)、世界的な政治状況や事件などにより、ブログの内容も「移民」に関するものが多くありました・・・。

 
あまり偏らずに、色々な話題を提供していきたいなーっと考えているのですが、どうしても「世論」と言いますか、カナダでも敏感になっている話題を紹介して、「カナダではこんなことが事件・話題になっていますよ」ということを知ってもらいたいとも思っています。


さて、今回はその中でもっと日本人に焦点を絞って「移民」のお話をしたいと思います。
私は今まで世界数か国で労働経験があり、その中でもイギリス・ニュージーランド、そして今いるカナダは日本人にとっても人気の国。
 
ワーホリとして沢山の日本人が訪れますし、また「移民=永住権」を狙っても沢山いらっしゃいますよね。


私が上記国々で出会った日本人のうち、「移民=永住権」を目指している人は結構多かったように思います。特に女性。
 
ただ、その理由については「日本にいたくないから」「海外生活ってかっこいいから」と言うような、失礼な言い方ですが、「浅い考え」での移民希望者が多かったと思います。
 
そういった人は、たいていワーホリでその国を訪れた女性で、手っ取り早く「移民=永住権」を得るために「地元民の彼氏=結婚による移民」を狙っていました。
繰り返しますが、これはあくまでも私の個人的な感想です。。


でも、実際そういう女性は多かったですよ。また地元の日本人コミュニティーでもそういった話題はよくあって、「○○ちゃん、結局彼氏に捨てられて日本に帰ったよ」とか、「XXちゃん、会社から労働ビザのサポートするって言われたのに、ビザ期限が近づいたら解雇になっちゃったみたい」とか。。。

「使い捨て」される日本人女性の話は本当にたくさん聞きました、イギリスでもニュージーランドでもカナダでも。たいてい、周りの人が注意するんですが、もう一切「周りが見えない」というか楽天的すぎる考え、多分そこが若さだと思うんですが、そういったことで「移民できる!」って言うバラ色の将来しか考えていないところで、ビザ期限切れが近づいてきたところでポイッと捨てられちゃう。。。かわいそうだとは思いましたが、一方で「自業自得」というか、「そんなに簡単に自分の思い通りにはいかない」という風に冷めた目で見ていたとも思います。


ここがちょっと個人的には不思議なところなんですが、今モントリオールで仲良くしている日本人(殆どがカナダ人と結婚した日本人女性です)、及び今までアイルランドやイギリス、ニュージーランドで出会った日本人の永住権保持者の人たち(こちらも殆どが現地男性と結婚した日本人女性)、皆その国への「永住」とは一切無縁の暮らしだったんですよね。たまたま結婚した相手がその国の人であり、またもっと言えば、その相手を出会ったのも日本や他の国。つまり、女性としては「その国に移民したい!」という気持ちは当時一切なく、自然の流れでその国に現在永住しているという・・・・。


私も同じなんですよね。今の奥さんとの結婚前は、カナダの後は南米を旅したい!って言う計画があったんです。

Immigrants 04

 
が、私の場合は今の奥さんとカナダで出会い、結婚を意識してくるようになると、プロポーズして結婚。もう本当に「流れ」でした・・・。
 
ここが皮肉だなーっていつも思うんです。。。方法や理由はどうであれ、「移民したい!」という人ほどチャンスがなく、「移民なんて興味ない」って人ほど国際結婚するという・・・。


またほかにも「移民したい人」向けのビジネスもありましたね。いわゆる「偽装結婚」です。
なので、私の場合も「偽装結婚ではない」と言うのをしっかり証明するため、プライベートなんて全くないほど、奥さんとのやり取り(メールやチャットなど)全てを提出しましたしね。。。


(これはニュージーランドにいた時に聞いた話ですが、ある日本人男性がどうしても永住権が欲しい、でも移民できるほどの特別なスキルや経験もない。そこでその男性は裏業者にお願いして、ニュージーランド国籍を持つ中国人女性と同棲を開始して、偽装結婚で永住権を目指している、というもの。この話が本当かどうか、また本当ならその男性がどうなったかは今となってはわかりませんが、あり得る話だと思いました、当時。というのは、こういった”偽装結婚”ビジネスを防ぐため、ニュージーランドでは離婚した女性は確か3年ほど再婚できない、って言う法律が当時あったと記憶しています。今はなくなったのかもしれませんが、要は結婚→離婚の繰り返しで不正に移民ビザ=永住権を与えるビジネスを撲滅するための法律だったと思います。)


また、正規のルートできちんと移民申請手続きをしたとしても、たいていの国では「よっぽど大きなスキル・経験」でもない限り、移民申請の審査に長い時間がかかります。
 
カナダではいわゆる「スキルド」と呼ばれるカテゴリー。「カナダの経済に貢献する・できるような高度なスキルや経験を有している」かどうかで、その後の移民申請が少し楽になるんです。
極端な例をあげれば、お医者さんとか弁護士さんとかの国家レベルの資格を持つ人などがそうです。


そうでない人たちは地道に申請していきますが、もちろん審査途中や審査後に却下される可能性はありますよ。
 
私はカナダにいる日本人の友達のうち、上記スキルド及び一般の移民ビザを申請した人で「却下」された人を知りません。もちろん、カテゴリによっては審査にかなり長い時間がかかると思いますが、普通に英語が話せて日本人であれば、正直他の国からの申請者に比べて審査通過する確率はかなり高いと思います。


そんなカナダへの移民。私からのおすすめ方法は次の通りです!


1. カナダの大学に通う。カナダの大学を卒業すると、それだけで移民申請の「ポイント」がアップします。通常の移民申請ではこのポイントが大事。これが一定数に見たいない場合は移民申請できなかったり、却下されたりします。大学卒というのはそれだけでポイントアップですが、しかもカナダの大学卒だともう少しアップしたような気がします。
また、カナダの大学を卒業すると、ケベック州では1年のオープン労働ビザが付与されます。これは、どの企業にでも勤められるというビザで、最大で1年間延長できます。
なので、この最大2年間で移民申請をする、ていうのが大体の学生さんの卒業後のパターンですね。また、採用された企業内で自分の地位を確保できれば、2年後に永住権を取れていなくても、会社が労働ビザのサポート、場合によっては移民ビザのサポートをしてくれる可能性もあります。


2. 日本で専門性を高める。これも話したように、移民のカテゴリーには「スキルド」というクラスがあります。例えば、IT分野での実績を積んで資格を持つとか、ハイレベルの資格を取得し、経験を積むなど、日本にいても準備できることはたくさんあると思います。但し、こういったスキルをきちんと英文(もしくはフランス語)で証明しないといけませんので、翻訳費用等は掛かると思いますけど。


3. マニトバ州などの特別移民プログラムを利用する。このプログラム、私も詳しいところまでは把握しておりませんが、要はマニトバ州など人口が少ない州では労働力確保のため、他の州と比べて比較的条件が緩い移民プログラムを用意しています。なので、そういったプログラムを利用しての移民も考えてみてはどうでしょう?ただし、特別プログラムですので、もしかしたら移民ビザ発行の条件に「発行後最低○○年はマニトバ州に在住すること」というような特別条件が入っている可能性は大きいです。


詳しくは、カナダ政府の移民サイトをご参照ください。



個人的には、あなたが20代前半であれば、カナダの大学に通うことも念頭に入れてみては?と思います。
 
もしあなたが20代後半~30,40代であれば、自分の職歴・資格をアピールしての移民申請が良いと思います。

Immigrants 03


但し・・・・・。結婚などの「外的」要因以外で、自分自身で「移民=永住」を望む場合、その理由をもう一度しっかり考えてみてください。

 
はっきり言って、日本と同等の「生活水準」は求めることはできません。それはカナダだけでなく、日本以外の国では当たり前のことですが。。


例えば、モントリオールでは・・・:

1. 地下鉄やバスは時間通りに来ないし、また遅れや運休はしょっちゅう。
 
2. ショッピングセンター等も大きなところは平日でも9時まで空いているが、土日は午後5時前後、祝日は閉店というところも多い。
 
3. 比較的治安が良いと言われるモントリオールでも、場所によっては夜間の外出は危険、特に女性は。
 
4. 移民が多いので、言葉による壁があることも。同じ英語で話していても、アクセントなどで理解できないケースも多々ある。
 
5. 日本のような「和」の考え方がない。「周りに迷惑をかけてはいけない」ということで、色々な場面で我慢することを徳とする日本と違い、「個人の権利」に重きを置く欧米。モントリオールでもその在り方は同じで、例えば上記で言えばバスの遅延。日本の場合、バスが遅延した場合、折り返し運航などに影響があるので運転手はお昼休憩も取らずに勤務するって言うイメージですが、こちらは全く別。いくらバス停に長蛇の列ができていようが、バスの運転手は自分の「権利」である休憩時間をきっちり取る、などなど。
 
6. 上記5.と関係があるかもしれませんが、モントリオールでは、週末にデモが開かれることが多い。日本のモントリオール総領事館からはデモの届け出がモントリオール警察にあるたびに、登録車にメールででも予定を通知し、危険だから近づかないように、とお知らせしてくれる。
 
7. 再三言っていますが、移民社会なので共通の価値観が少ない。なので、偏見や差別が起こることも多々ある。
 
8. 病院は毎日長蛇の列&待ち時間が長い・・・。医療費が基本無料なので、皆なんてことないのに通院してくる。結果、本当に診察・治療が必要な人たちも、5-6時間とか平気で待たされる。
 
9. まあこれはデメリットと言えるかどうかはわかりませんが、日本と比べて税金が高い。また、給与から控除される社会保障費もかなり高い。これらはまわりまわって自分に返ってくる(年金や医療費無料など)のですが、結構痛い出費?です、実際のところ・・・。
 
10. 道路整備がひどい。モントリオールはカナダ第二の都市。日本で言えば大阪。にもかかわらず、市内至る所(高速道路も含めて)で道路のひび割れ・陥没・段差等がひどい・・・。夏は蒸し暑く、冬は凍えるほど寒いという気候上、どうしても道路の寿命自体が短いものになってしまいますが、その補修費用がないらしいんです、モントリオール市は・・・。


どうでしょう?それでもまだ日本を離れたいですか??


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この数字自体が良いのか悪いのか、私には判断できませんが、CBCNEWsによると、カナダ全体の2016年の年金の運用実績は6.8%ということなので、ケベック州の方が運用成績が良いということになりますね。但し、2015年の運用実績は9.1%。それに比べればちょっと減ったのかな?


2016年の運用実績から、ケベック州の年金金額は総資産$2,707億ドルに達しました。

Retirement 02


このケベック州の年金運用を行っているのがCaisse de dépôt et placement du Québecというところで、公的な年金資金や保健等の運用をしているみたいなんです。
 
ケベック州はカナダでも特殊な州ですので、色々とケベック州独自のルール・制定があるんです。年金もその一つ。ケベック州以外のカナダの全州はCanada Pension Plan (CPP)に加入しており、ここ年金資金の運用をしているみたいなんです。一方ケベック州ではQuebec Pension Plan (QPP)という別の名称でお給料から年金を徴収し、上記団体が運用をする・・・。これは給与明細を見たらわかります。。


記事によると、去年2016年はアメリカ進出したカナダ企業の業績が良かったなど、カナダ株式市場も堅調に推移したため、株式での運用がうまくいったことで22.7%の実績をあげれたこと、また建設等に対する投資も堅調で同じく10.6%の実績を上げた、と報じています。


このCaisse de dépôt et placement du QuébecのCEOは記事の中で、2017年はカナダとアメリカの間の政治的状況が不透明な部分があり、アメリカが主張するような”保護貿易”等に対する不安もあるが、今年もアメリカの投資市場は力強さを見せている、と述べています。


このCaisse de dépôt et placement du Québecは、地元中小企業への投資も行い、地元企業の成長や世界進出の手助けもしているようです。

Retirement 01


日本でも、こういった公的年金の運用実績って発表しているんですかね??
なんかしていなさそう・・・。だって、していたら今のように「年金を収めた額より受取額が低い」状況に対して国民からブーイングが出ますでしょうしね。


でも公表しないと何に使われているか、運用実績が良いのかわかりませんよね。。もう少し日本では透明性を導入しても良いのでは??


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頻繁に遅延を繰り返すモントリオール地下鉄に対して、ある女性が”返金”を求めてケベック州の最高裁判所に集団提訴を行いました。
 
現在、裁判所はこの提訴を受理するかどうかを判断しているようです。

NoServiceMetro 01 (CBC News)

(混雑する地下鉄の駅。CBC Newsより。)


私も一昨年まで5年間ほど毎日の通勤にモントリオール地下鉄を利用してきましたので、この提訴した女性の気持ちはよーくわかります。。。
 
本当、モントリオール地下鉄ってよく遅延するんです。前にも書きましたが、モントリオール地下鉄では、時刻表はなく、時間帯に応じて「5分毎、10分毎、20分毎」というような運行をしているんです。


大きな駅であれば、駅構内に大きなスクリーンがいくつもあって、広告映像とともに次の地下鉄の到着時間を示していますが、小さな駅ではそれもなし。まあ、地道に待ってね、ってことです。


そんな時刻表もないのに”遅延”って何??と思うかもしれませんが、よくあるのが20-30分経っても地下鉄が来ない、乗っている地下鉄がある駅で停車した後20-30分も発車しない状況の2つです。


列車内にある”緊急停止レバー”を引いた結果、列車が止まってしまったのが原因のケースも多々あります。私も何度か駅構内に救急隊員が入ってきて、乗客が運び出されるのを見ましたから。

 
問題は地下鉄路線の構造。とてもシンプルな4路線をモントリオール地下鉄は運営していますが、全ての路線が上下1本ずつ。そしてたいてい終着駅まで行くと、折り返しての運行となるんです。


これがどういうことかと言いますと・・・・。つまり、上下どちらかで1本でも地下鉄が止まると、上下どちらとも影響が出て、運行できないとなるんです。
 
もうこれは根本的なシステム・構造の欠陥ですよねー。でもまあ、モントリオール地下鉄自体が去年50周年を迎えたとても古い路線。なのでしょうがない部分もありますし、私はその部分については”どうしようもない”って思っています。


この構造的な欠陥を変えるのはまず無理なので、要は「遅延する原因」を減らすべきだと思うんです。
上記のように、緊急的に止まることも多々あります。特に夏場。信じられないかもしれませんが、モントリオール地下鉄の車内って、クーラーがないんです!

 
夏は30℃を超え、湿度も日本並みにあるモントリオール。地獄ですよー、夏のラッシュ時のモントリオール地下鉄は。なので、気分が悪くなって緊急停車するのも良くあります。


他によく聞くのが「人身事故」及び「自殺」。。。これ、毎年結構な数起こっているみたいなんです。
カナダでは、特に冬に鬱になる人が多くて、突発的に自殺する人が多いらしいんです。。。でも納得かも。ここ2年ほど暖冬と言ってよいほど、例年に比べて暖かい冬を迎えていますが、それでもー20℃、-30℃になることもあります。また、Winter Storm (吹雪)にあうこともしばしば。やっぱりそうなると、精神的につらくなる人が多いんでしょうね。。


(話はそれますが、以前キプロスで働いていた時、その会社がジブラルタルに移動するということがありました。既に私はその会社を離れていたので、今も連絡を取っている当時の同僚に聞いたんです。そしたらその同僚が、「ジブラルタルって良い所だけど、自殺数が多いんだって。あそこは地勢上、1年を通してずーっと風の音が鳴っている国。なので、その音のせいで精神を病んでしまう人が多いらしいよ。」と。。私はジブラルタルには行ったことがないので確かめようがないですが、その友人はそういって、結局ジブラルタルへの赴任を断って、確かフランスに帰っていったと記憶しています。)


でも多分、モントリオール市民がみんな思っているのは、「一番の理由は整備不良など、モントリオール地下鉄側の問題」だということです。

 
上記のような自殺や人身事故は、防ぐのは難しいところでもあります。また緊急停止も、いたずらの場合もありますが(その場合は最高$500=約4万円の罰金が課せられます)、社内の空調等の整備で防げる部分もあるかと思います。でも一番は、モントリオール地下鉄の問題。

New Metro 01

(地下鉄の駅と新車両。まだ全部が投入されているわけではないようです・・。)


と言うのは、たいてい遅れが出た時等って、構内アナウンスはあるんですが、「遅れています」とか「運行を見合わせています」とかのアナウンスはあっても理由は絶対に明らかにしないんです。

私も乗っていた地下鉄が途中で運行を停止して、次の地下鉄が来るまでめちゃくちゃ待たされたことが多々ありました。でもそれでも理由は明らかにしてくれないんです、モントリオール地下鉄は。なのでみんな「モントリオール地下鉄が原因での遅れ」って思っているんです。まあ現在はスマホアプリで今遅延が起こっているか、運行停止になっているかどうかを見ることもできますが、いかんせん”地下鉄”なので、ネット接続できる駅がまだほんの数駅しかないのがネック。それでも、帰社時間に前もって調べるということはできると思いますが。

New Metro 02

(新車両内部。)

でも本当に、ひどい時は月~金まで毎日朝のラッシュ時に30分ほどの地下鉄が全く動かないことがあったり、帰宅ラッシュ時に全く地下鉄が来なくて、冗談ではなく本当にホームから人があふれるほどいっぱいになったりしたことが多々ありました。


さて今回の提訴。原告側は月額運賃(モントリオール地下鉄では、毎日利用している人たちは下記のようなカードを購入しています。このカードに毎月チャージします。定期券のようなものですね。このチャージ料も毎年$0.50くらいのペースでアップしているんです。)の約15%をすべてのカード利用者に返金するように求めています。莫大な金額ですし、モントリオール地下鉄が応じるとは思えませんが、その金額を駆け引きに「遅延を出さない構造作り」を要求するのかな?と勘ぐっています。。私も返金するよりも、システム改善を約束してもらう方が後々のためには良いと思います。


さてこの集団訴訟、どうなるのかな?そしてモントリオール地下鉄は変わることができるのかな??




(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

今日は日本のニュースから、働き方についてのカナダと日本の比較をもう一度お話しできれば、と思います。
 
日本のニュースで、「残業100時間/月が容認される方向に」というのがありました。経団連側等は「繁忙期だけ」という条件を付けてのことだから大丈夫、と言っているそうですが、そもそもその「繁忙期」の定義があいまいですよね?しかも、業種によって変わってくるのでは??例えばチェーンの飲食店の場合。これっていくらでも「拡大解釈」できるんじゃないんですか??


- 1月はお正月でお客さんがいっぱい来るから繁忙期。
- 3月は卒業シーズンでお客さんがいっぱい来るから繁忙期。
- 4月は入学・入社シーズンでお客さんがいっぱい来るから繁忙期。
- 5月はゴールデンウィークを含めてお客さんがいっぱい来るから繁忙期。
- 7月は梅雨が明けて夏休みも始まるのでお客さんがいっぱい来るから繁忙期。
- 8月は夏休みでお客さんがいっぱい来るから繁忙期。
- 9,10月は秋に入っていろいろなお祭りや催し物があるのでお客さんがいっぱい来るから繁忙期。


などなど。結局、この100時間容認で見えるのは、日本の政治家・官僚、そして経済界は、「企業がもうけるため、その過程でその企業が(致死量以上のストレスや業務を与えて)スタッフを殺すのを認めます」ってことを公に、世界に向けて言っているのと同じなんですよね。。
 

Overtime work 01
 

単純計算ですが、月の労働日数が20日(土日・祝日を抜いた形)とします。
 
すると月100時間の残業となると、毎日5時間の残業が必要に。毎日5時間の残業だと、朝9時が始業時間として、お昼休憩1時間入れた場合、午後11時まで毎日勤務するってことですよね。
 
その一方、思った通り定着の気配が全く見えない、「プレミアムフライデー」というこちらも労働改革というより「金儲け」の一環として始めたものも始動しましたね。。

 
(そもそも、月末って業務が忙しい時ですよね、色々な〆作業で。。経理の〆やセールス・営業の〆などなど。これを見ても、「何も考えていない人」達主導での、「押し付け」ってわかりますよねー。)


まあ、「午後3時に退社」って言うこと自体が中途半端。これも以下に述べるように、「”労働力”としてできるだけ搾取できる」ように午後3時までは最低でも働かせたい、という思惑でしょうね。
 
こんな中途半端なことを政府主導でするくらいなら、もういっそ休みにした方が良いかも。前のブログでも書きましたが、こちらカナダや欧米でも金曜日の早上がりってありますよ。でもそれは「消費喚起」のためではなく、あくまでも「プライベート生活」の充実のため。また、一人一人のスタッフが自分の裁量・責任で仕事を進められる部分が多いというのもあります。この部分は日本では無理ですよね、だってそれができれば”残業問題”がこんなに大きくなるわけないんですから。


なので、もういっそ月に1日、最終週か第3週目(月5週ある場合は第4週目)の月曜日を休みにして、3連休にしたら??

 
そっちの方がまだ結果的に消費喚起できそうだと思うし、また月末の忙しさも避けれるのでもっとたくさんの人にとって利点になりそうだと、個人的には思います・・・。

Overtime work 02


もう、日本政府や官僚、経済界が「労働者」をどうしたいのか、はっきり見えた気がします、上記2つで。
 
つまり、「会社側から見て労働者は”使い捨て”の資源であり、また同じく”商品購入”(会社を太らせる)する大事なお客さんでもある。なので、”労働者”としては使えなくなるまで目いっぱい酷使して、それでためたお金を搾り取ろう。」ということですよね、上記2つを併せて考えると。


まず、この100時間を容認している人たち、彼・彼女らに月100時間の残業をしてもらいましょう。
それもただだらだら午後11時まで会社にいるのではなく、「許容範囲を超える」仕事とプレッシャーを与えて毎日5時間の残業をしてもらいます。
 
それでも「繁忙期は月100時間は容認するべきだ!」と言えるのであれば、それはそれで認めても良いと個人的には思います。


但し、です。その場合、まず「繁忙期」の定義を明確にし、1年のうちで何月から何月の何日間が残業に当たるのか、公表してもらいます。
 
そして、その繁忙期の期間、会社上層部もお付き合いで毎日「最後の社員が帰るまで」残業に付き合ってもらいます。勿論会社上層部については残業代は一切出ません。
 
「残業をさせないと仕事が回らないという段取りの悪さ」に対する責任として一緒に致死量以上の仕事量とストレスを味わってもらいます、無償で。


結局、こういった話が出てくる、現実味のない・定着しないプランが出てくるのって、「世間・現場を知らない、もしくは現場を忘れた」人たちが理想論だけで物事を進めるからですよね。
私も若い頃、仕事で徹夜はざらに経験しましたし、月100時間まではいかなかったかもしれませんが、毎日午後9-10時過ぎまで残業というのはざらにありました。

 
でもそれを他の人、下の世代に同じように押し付けるというか、やってほしいとは一切思いません。逆に、「自分たちが苦労した環境を変えよう!」って思わないんですかね、特に経団連とかの人たちは。
そういった人たちは、「労働者」側から「経営者」側に入った時点で、昔の自分たちと同じ「労働者」を”使い捨ての資源”としてしかとらえていないんでしょうね、これを見ると。


とにかく、「金儲けのためには、企業が従業員を殺すのを容認」する日本の労働環境を変えるには、私はまず以下を行うべきだと思います:


1. 有給休暇の買取制度。有給休暇の消滅制度をなくして、未使用分は会社が買い取る形を義務付ける。そうすることで、「有給休暇を取ろうが取るまいが、会社が支払う費用・コストは同額」とすれば、有給も少しは取りやすくなるのは?と思います。


2. 残業代もきっちり支払う。みなし残業をなくす。今は労使の36協定で残業時間を会社ごとに決めることができますし、また30時間までのみなし残業も労働契約の中に含めることができると思います。それを一切やめましょう。残業した分だけしっかり会社は支払うように義務付ける。また、自己防衛の観点から、労働者は会社のタイムカードシステム以外にも、自分で自分の労働時間を記録する(いざというときのための証拠として)癖を身につけておく。


3. 雇用形態を改革する。上記のように、月100時間の残業は、1日5時間の残業と同意義。であれば、1日5時間勤務のスタッフを例えば良いこと。ただ現在の日本の雇用環境では、「簡単に解雇できない・従業員が過度に保護されている」という一面があるのも事実。なので、新規雇用を躊躇する風潮があるのも理解できます。なので、言葉は悪いですが、「労働契約解除」しやすい環境を作る必要もあると思います。もしくは、フリーランスという働き方がもっと広まるような環境。ちなみにここケベック州では、勤続年数にもよりますが、解雇2週間前に通知するか、2週間分の賃金を最終給与に加える形での即刻解雇等が可能です。これは労働者側も同様。退社2週間前に通知すれば、退社可能なんです。一方アメリカでは各州によりますが、例えばカリフォルニア州などは”At Will”という制度が。これは、「雇用する側・雇用される側、どちらもいかなる理由においても一方との雇用契約をいつなんどきでも解除できる」というもの。つまり、いつ、どこでも、どんな理由でも会社を辞めることが可能ですし、また解雇される可能性もあるんです。日本はそれは合っていないと思うので、カナダ式のもう少し緩やかな「契約解除」方法が可能になるべきだと思います。


4. 会社の中での存在価値を上げる。これは私がどの会社でも実践していっているつもりなのですが、会社の中で自分自身を「なくてはならない存在」にしていくことです。具体的には、業務に対する高いスキルを身につけたり、結果を重視した行動を取ったり、要は「こいつがいないと業務が回らない」という状態に持っていくんです。そうすることで、自分の雇用も守れますし、ある程度会社(部署)内での発言力も出てくると思うんです。小さなことですが、そうして少なくとも自分を取り巻く環境を変えていく(例えば、頻繁な残業リクエストを断る、など)のも一つの手だと思います。


5. 労災認定の基準を緩める。その上で、労災認定が下りた際、その費用と同額を会社が出すことにする。今でも、労災保険等は会社が支払っていると思いますが、それとは別に「ペナルティー」的な意味合いでの「お見舞金」を対象従業員に払うことにする。労災認定が相次いている会社上層部は刑事罰を受けることにする。だって、これってもう「傷害罪」であり「殺人未遂・殺人罪」ですからね。


まあ、思いつくままつらつらと書きましたが・・・・。


結局問題は、「残業代を払わない・必要なスタッフを雇わないことで、既存スタッフに過度に仕事を集中させることによる”低価格労働力”の確保」であり、それによってしか利益を上げることができない会社は遅かれ早かれ消滅していくと思うんです。だって、長い目で見ると、そういった会社に人は「居つかない」から。「会社組織」として問題があるところは、よーく見てみると、常にスタッフを募集しています(皆すぐ辞めていくので)。正直、私も前職を辞めたのはこの部分が理由なんです。仕事量もそうですが、まず企業として人事が全く機能していないこと。一部のスタッフがイエスマンとして社長等にべったりし、それで昇進・昇給。公平な人事制度もなく、また人員計画もないので、雇っては解雇の繰り返し。なので、私は辞めたのですが、その後も人材の流出が続き、会社自体は存続していますが、私のようなスタートアップからのスタッフはもう皆無。ビジネスとしては成長しているのかもしれませんが、「会社組織」としては悪化の一途。だって、結局そういう会社には「スキルはないけどゴマすりは得意」な人間しか残っていませんからねー。


話がそれました・・・。ただ上記私の体験を同じようなことが、今週ネットに載っていたんです、それも有名な「Uber」という企業で。
 
 
要約すると、ある女性スタッフがセクハラやパワハラの被害に遭っていたんですが、会社の人事は一切そのスタッフを助けない。人事は会社にべったり、というもの。結局、この女性はかなりスキルがあって、Uberにとっても必要な人材だったにも関わらず、引き留めることができずに退社。。。


ここから言えるのは、今回の「残業問題」等についても、会社内の「人事・総務」に助けを求めても果たして機能するかどうか疑問だということです。
 
残業や労働問題に関しては、ブログなどの形で外に発信してくのも良いでしょうし、また専門家(社労士さんや弁護士さんなど)に相談したり、同様の問題を抱えている人と情報を共有したり・・・。
私の経験上(日本の会社、外国の会社共に)、ほとんどの会社で人事部などは「会社を背負って従業員と相対する部署であり、従業員を背負って会社と交渉する部署ではない」ということ。これは上司など管理職にも当てはまるケースが多いと思います。。。


なので、結果、政治家・官僚・経済界、そして自身が働いている会社自身が、皆さんを”低価格労働力”のままにしておこうとしているんですよね。
 
会社に「殺されない」ためには、会社の外で助けを借りられる人・団体等を探すのが一番かもしれません、今の日本では。生活がありますので、急に仕事を辞めることはできないと思いますが、常に転職機会を探しつつ、スキルを磨き、そしていざ転職の際は断固とした態度を取る(上にほだされずにしっかりと退職の意思を伝える)というのが現実的かも。


悲しいですが、上記残業月100時間容認へ、というニュースを見て、まだまだ日本では”労働者が使い捨てされる”時代が続くと感じました・・・。
 
何でもかんでも欧米に学べ!とは思いませんが、「生命の危機」を感じるようなことについては、日本の外から学ぶのが一番良いかと思います。




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本日こちらカナダのニュースで、「銀行のカード詐欺」と関係があると思われる人物の写真を警察が公開した、というのがありました。
 
情報を集めるための公開でしょうが、注目は警察もまだこの人物を、”容疑者”とニュースでは言っていますが、「(事件に)関係があると思われる人物・警察がそう強く信じている人物」として公開している点です。もちろん、ある程度の証拠を既に警察は握っているのでしょうが、あくまでも”容疑者"の段階での写真公開となります。


これで思い出したのが、今もちょくちょく色々なお店で行われてニュースになっている、日本の同じような”容疑者の写真を店内で公開する”というもの。
 
こちらカナダでは普通に行われていますし、多分それに関して苦情を言う人もいないと思います、だってニュースにすらならないので、皆「当たり前・お店側としては当然の対応」という考えがあるのでしょうね。

Complaint 01

 
私も正直それは当たり前のお店側の「対応策・防衛策」だと思いますから。


ただいつも不思議なのは、日本ではこういったケースで必ず”苦情”を言う人が出てきますよね、当事者でもないのに。
 
その人たちの”苦情”ってどういったものなのか、もっと言えば「何をお店側に言ってきているのか」が気になります。その点は新聞やニュース等でもあまり明らかにされていませんからねー。
なので、以前のブログでも書きましたが、私の個人的な予想ですが多分”人権侵害”とか、”証拠もないのに犯人扱いはいけない”とか言ってきているのではないかな?と。。


仮に私の言っていることが当たっているとして、でもお店でその写真を公開しているってことは、「(その人の問題行動の)記録が映像や写真としてとらえられている」ってことですよね?
つまり、上記カナダのニュースで警察が取った対応と同様、「(映像や画像などの証拠品により、事件と)関係があると強く信じられる人物」の写真を貼って情報提供を求めているだけですよね??
何がいけないのか、どこに”苦情”がつけられるのか、全くわかりません・・・・。


勿論、警察のようにその人物に対する「逮捕・捜査」をする権利はそのお店及びお店のスタッフにはありませんよ。

 
でも警察に相談してもすぐに対応してくれるかどうかわからない中、お店の責任者として自店のスタッフ及びお客様を守るための「予防策」としての行動ですから、褒められこそすれ問題になることはないと思います。残念なのは、こういったことがあるとすぐに本店・本社がきちんとした調査をすることなくすぐに「謝罪したり、撤回したり」することです。多分、「リスクマネージメント」として、「早めに謝罪をして影響を最小限に抑える」って言う意味合いがあると思います。客商売ですから、どうしても「お客様の不快になるようなことは一切しない!」として、”考える頭も時間もなく”、条件反射で”謝って、撤回する”。これって、ただただ将来的な状況を悪くするだけだと思うんですけどねー。自分たちに非がないと思ったら、謝ったらいけないですよ。これも日本(企業)によく見られる傾向ですよね。



お客様(及び”潜在的な”お客様)から何か言われたら、何よりもまず「謝る」。謝って怒りを抑えようとする。ひたすら平謝りで。。。

 
ただそれって時と場合ですよね。中途半端に誤ってしまうと、相手側(お客様)は「やっぱりお店側が悪いんだ、自分は正しいんだ」って思いますよね、当然。
 
また「謝る」という行為自体、お店側が「自分たちに非がある」と認めたことになります。こういったケースでの一番の被害者は現場で働いているスタッフとその管理者ですよね。謝るスタッフは多分本社で現場を知らない人間。逆説的ですが、現場を知らないからこそ「謝って問題を早く収めてしまおう」って言う意識になるんでしょうね。

Complaint 02


ただそれって、結果としてこのお店全体にとってはマイナスだと思います。
と言うのは、これで明らかになったのは「このお店(本社の意向)は、スタッフを守ってくれない。お客から言われれば調査することなくすぐに頭を下げ、原因究明をしない。」ということですよね?
そういった会社で働きたいと思う人はいるのでしょうか??

また、顧客側からしてみたら:
1. スタッフも守らない会社が顧客を守ってくれるか不安
2. 何を言っても謝るなら、クレームをつけやすい


となり、結果クレーム多発店もしくは優良なお客様が減ってビジネスが成り立たないお店、になりそうですけどねー。。

 
「なんでもとりあえず謝っておく」というやり方・ビジネスモデルは、全く通用しない・何の利益も生まないばかりか損失を生む時代だと思うんです。。

 
勿論、「こちらに非がない」場合は、ですよー。「非がなくてもお客様には頭を低く対応すること!」というのは昔の日本の商売のやり方であるか、もしくは現代の場合はその謝る人の「人となり」とか「個性」が大事になると思います。そうしてお客様とのつながりができていくケースがあるのはわかりますが、「誰でも」できることではないので、もう前時代的な古いビジネススタイルだと思うんです。


が一方、「お客様の立場」としてみた場合、日本人はそういう風に扱われることに慣れている、というのもあると思います。特に年配の方は。
 
以前のブログの「外資系企業が日本で成功しない」というのにも関わってきますが、欧米では「まだこちらが悪いかどうかわからない時点、及びこちらに非がないとはっきりしている」のに謝るなんて考えられませんし、逆にそういった場合に謝るとペナルティーを食らう可能性も大きいです(会社に損失を与えるので)。


「お客様にはとりあえず謝る」という文化と、「非が認められるまでは謝らない」という文化、折り合わないのは当たり前ですよねー。。
どちらが良い悪いという問題ではなく、ただ日本の特殊性が際立つ問題、と思います。


話はそれましたが、とにかく「なんでもかんでも謝れば問題解決する」と考える人たちが会社上層部にいる限り、その会社への信頼性や魅力などは徐々にですが確実になくなっていくでしょう。
 
それは「働き手」としてみた場合でも、「お客様」としてみた場合でも。それを本気で「リスクマネジメント」と思っている人は、かなり考えが古い人たちだなーって思います。


前も書きましたが、もう少し「お店側・売り手側」も自信やプライドを持って顧客対応していくべきだと思います。
 
じゃないと、今までの流れでそうですが、結局お客様は売り手を「下」に見て「舐めている」対応を続けていくことになりますから。
今回のようなケースも、一部のお客様からは苦情が来ると思いますが、逆に多数のお客様からは支持されると思いますよ。
ビジネス的に見ても、少数の人たちの意見を過度に採用して、結果多数の顧客を失うって言う結果になると思います、今のままでは。


まあ、そうはいってもどこまで日本でできるのか、疑問ですけどねー。。。


(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

まずは以下のYouTube映像をご覧ください。こちらはカナダのCBCニュースよりのものですが、カナダ - アメリカ国境で先日来沢山の難民申請者が不法に越境してくるというニュースをご紹介いたしました。


それに関して、CBCニュースはある国境にカメラを設置してその映像を24時間配信しているようです。



特にケベック州はアメリカの4州(メーン州、ニュー・ハンプシャー州、バーモント州、そしてニューヨーク州)と国境を接しており、また多くの国境が何のチェックもない、普通の道路の延長ですので、こういった不法入国の問題は深刻です。

このニュースでいろいろなことがわかりました。。私が「誤解」していて、以前のブログにて誤った情報をお伝えしていたものもあります。。。すいません・・・・。


まず、カナダの国境警備員や入国審査官、警察がどのようにこういった”不法入国者”を見つけるかと言うと、いくつのかの国を跨ぐ道路において監視カメラ等を設置しているので、そこで怪しい人影等を発見したらすぐに警察が飛んでいくんだそうです。その上で、その人たちに「このままカナダ側に来ると不法入国となります。ここから○○km離れたところに入国管理している国境があるので、そちらで正式な手続きを取って入国してください。重ねますが、このままカナダに入国すると、カナダの法律に違反する不法入国となりますので逮捕いたします。」と、警告をするのだそうです。

でもたいていの場合は逮捕されるのを望む、と。。。だって、逮捕された後に「難民申請」するのだから、逮捕の方が良いと。。


Boarder 01 (CBCMontreal)

(CBC Newsサイトより。今ケベック州とアメリカの国境にはこのような警告広告が設置されています。)


ここで私が勘違いしていたことが。以前ブログでお話していた通り、カナダとアメリカの間では”Safe Third Country Agreement”と呼ばれる、安全な第三国協定を結んでおります。

 
この協定は、一方の国で難民申請した者がもう一方の国で同じように難民申請しようとして入国を試みた場合、既に難民申請した国に強制送還できる、というもの。

 
つまり、上記例で言うと、カナダに不法入国したとして逮捕された人たちは、アメリカに強制送還される、ということです。


が、このように”不法入国”してきた場合はこの”Safe Third Country Agreement”が適用されないみたいなんです!!


知らなかった・・・・。と言うより、それではこの協定自体”ざる”というか、抜け道がいっぱいありそうですよね。。


但し、です。


こうして不法入国してきた人のうち、カナダの難民申請が却下された場合、その人たちは勿論自分たちの国籍のある国、つまり自分たちが捨ててきた故国に強制送還されます。
 
アメリカではなく、です。これは当然と言えば当然かもしれません、自分たちで”アメリカでの難民申請”ステータスを放棄しているのですから。なので、本当はアメリカで難民申請しているにも関わらずカナダに不法入国してくるのはかなりリスクが高いんです。この部分での誤解が、たくさんの不法入国者を生み、そして最悪の結果(自国への強制送還)を生みそうです。


当たり前のことですが、どこの国でも”難民”を申請するには、「自国にいては生命の危機」があることを証明しないといけません。

 
そういった意味では、シリアなどの内戦が続いている国、独裁者がいるアフリカの国からの難民申請は理解できます。それでも、その人の自国での置かれている状況次第だと思います。
 
それによっては、上記のとおり難民申請が却下される恐れが。個人的な感想ですが、今カナダに不法入国してきている人たちは、「このままアメリカにいても、今の状況だと難民申請が通らない。なのでカナダにいこう。」という安易な考えで越境していると思うんです。でもそこが誤解の元ですが、カナダに入国できた・カナダで難民申請できた、と言ってもそれで「(永久に・ずっと)カナダに合法的に滞在できる」わけではありません。一時的に入国許可されているだけなんです。上記のように、審査によっては却下される可能性があるのはアメリカと同様。また、カナダでの難民申請は1人につき生涯一度きり。今回もし却下されたら、もうカナダへの難民申請は生涯無理なんです。

Refugees 03 (CBCMontreal)

(CBC Newsサイトより。アメリカの国境警備員の制止を振り払ってカナダに不法入国する難民申請者。)



そういったリスクを背負っての不法入国だと理解できている人がどれくらいいるのでしょうか・・・。


とにかく、こうして逮捕された不法入国者は、警察の取り調べ(指紋を取ったり、写真を取ったりなどを含めて)を終えた後に「国境管理局・入国管理局」に身柄を移され、そこで難民申請が行われるようなんです。そして。。。。申請後はカナダに(一時的ですが)合法的に滞在可能に。まだ難民として認定されているわけではない時点でも、カナダで自由に行動できるんです。これってちょっと怖い気もしますよね。だって、極論ですが、不法に入ってきた場合、何でもかんでも「難民申請」すれば良い(そうすれば、取りあえずはカナダに一時入国でき、その後不法滞在でもなんでもして自由に行動できる)ってなりますよね??


勿論、難民申請時の調査等で「この人はまだ監視下に置いておいた方が良い」と判断された人たちは自由にはなりませんが・・・。



案の定、このニュースがファイスブックにアップされると、人権派と呼ばれる人たちよりも、「規制派」の人たちの意見が多く集まっています。
 

つまり、「もっときちんと国境を管理しろ」と。
たいていの場合、皆「難民」という境遇に同情的ですが、それと「不法入国」はまた別の問題であるという認識が強いです。

 
トルドー首相に対しての批判も強まっています、「カナダの安全性が損なわれている」と。。


今後もますます不法入国者は増えると思いますが、はやく国としての方針、もしくは州政府としての方針を示さないと、地元住人の不安は募るばかりで、それがいつか大爆発して大きな衝突を生みそうで怖いです・・・。






(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

というニュースがありましたのでご紹介を。以前のご紹介した通り、先週、先々週あたりまでモントリオールは吹雪(WInter Storm)に見舞われたり、積雪30cmに見舞われたりで、まあ”通常”のモントリオールの冬の風景ですが、交通事情は最悪でした。。。市内の一部地域では除雪が行われなかったりと大変で・・・。


そんな中、モントリオールにお住いのOrsiniさん一家では、奥さんのLindaさんが出産直前の状態。
旦那さんのTonyさんは、車の準備をしていざ奥さんを病院に連れて行こうとしたところ・・・・。 
雪の影響で車が出せない状態に!Tonyさんはすぐに911番通報して救急車を呼ぶことに。。。


それも雪の影響、吹雪の影響により救急車が思ったように家に来てくれない状況。そんな中、救急車よりも先になんと”警察官”が駆けつけてくれた模様!

そして病院への搬送をお手伝いしようとしたところ、なんと赤ちゃんが「もう待てない!」とばかりに”出て”来ちゃったみたいです。。

 
駆けつけた警察官は勿論、旦那さんであるTonyさんも、自宅出産したLindaさんもびっくり!


その後大急ぎで病院へ向かったとのこと。幸い、母子ともに順調で何も問題はなかったようです!

Deliverathome 01 (Twitter)

(Twitterより。警察の方もびっくりされていたようですね!)

いやー、雪国に住んでいると、こういったアクシデントというか、「予想される事故」?も起こるんですよねー。。

 
まあ、「自然の力」が相手ですから、人間ができることに限度はあります。。でも”出来る部分”は迅速に行わないといけないですよねー。以前のブログにあったように、モントリオールの一部地域では除雪業者が契約通りに仕事をしていない、というようなことがあちこちで起きたら、「命にかかわる」事件・事故が頻発することにもなりますから。。



全体的にはほのぼのとしたニュースですが、その裏にカナダの大部分の都市で毎年抱えている「雪害」とも言える危険性を感じました。。。。




(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

日本では昔から、学校での”いじめ”が社会問題として取り上げられていました。
 
数々のいじめが事件化し、その都度学校側の落ち度や教育委員会の落ち度、そして教師の責任等が議論されましたが、何も進展がないように思います。
 
正直、”教育”という名を名乗ったり使ったりしてはいけないと思います、こういった学校関係者や委員会関係者は。彼らがやっているのは、「ビジネス(お給料を頂くために働く)」のみでの行動であり、「教育」という崇高な理念のもとに働いているとは思えないから。

bully 01


勿論、これは特に「教師」の方々にあてはまることだと思いますが、そもそも「学校」が教師に押し付ける勤務自体がひどい(労働時間を無視した仕事量など)というのも一つあると思いますので、一概に現場の「教師」に責任があるとは言えないと個人的には思っています。が、反面、学校の責任者である、校長や教頭、学年主任など「教師のマネジメント・学校のマネジメント」を司るスタッフや、地域の”教育”を束ねる委員会の責任はずっと重いと思います。


が、こういう人たちって、狭い社会・”村社会”で生きている人たちだと思うんです。なので、「自分の村から批判される人たちを出さない」ように、いびつな協力関係があったり、責任を取らないシステムを作ったり。なので、「教育者」って肩書や名称を使ってほしくないんです。学校という閉鎖された社会の中で、大人(学校側)の都合優先で物事が進められる・・・。私立の高校とかだったら、まだ浄化作用はあるのかもしれません、だって私立なので「嫌なら他の学校を選ぶ」という選択肢がありますから。が、義務教育の小学校・中学校では難しいかも。。

Teacher 02


同じようなことがカナダでもあるんです。一つの例として、モントリオールのある高校での出来事。
要点だけ話せば、ある高校に通う少年が、学校側から不当な理由で「停学処分」を受けました。
その少年と母親はその処分に抗議。少年は、学校横の私有地で日常的に行われていた”いじめ”を止めさせるためにやむを得ず行動を起こしただけ、と主張しています。


またその際のビデオ映像もアップしています。

Bullying in Montreal (Global News)   01

(Global Newsサイトより。)

それに対してこの学校及び教育委員会はコメントを拒否。”臭いものには蓋をしろ”って言う態度ですね。。


実はこの少年、これまでも複数回「停学処分」を受けているんですが、それは全て上記のようないじめの被害に遭っている生徒を助けるため。

 
学校側やいじめていた生徒、いじめを受けていた生徒の話がないので、この少年の言い分が本当かどうかは現時点では不明ですが、もし本当であれば、「学校側はいじめを放置していた」ということになりますよね。もちろん、学校の敷地内でのことではないのでわからなかった、と学校側は言い訳しそうですが、それではなぜこの少年を「停学処分」にしたのか、その根拠が必要ですよね。


他にもカナダの他の州でもいろいろと”いじめ”に関する記事が載っています。
「オンラインサイトで、一番不細工な少女は誰かの投票を行った」ケースがあったり、などなど。。

Classroom 01


正直カナダでも日本でも、学校内の大人(教師)や教育委員会は「生徒のため」に存在しているものではないと思います。それらは「自己利益を守るため・ムラ社会を守るため」に存在し、そのために活動している大人の集団だと思うからです。


なので、このカナダのケースのように、生徒は全てスマホを身につけて、何かあればビデオ撮影をする癖をつけたらよいと思います。
 
本来、そうしなければ自分の身が守られない・誰も(大人が)守ってくれないという状況は悲しいことですが、「教育者」ではなく「サラリーマン」としての大人しかいない場所なので、こういった方法でしか対処できないと思うんです。そして撮影したビデオをYouTubeなどでアップして事件化すること。これが一番だと思います。


勿論、日本でもカナダでも、生徒と教師で強い絆・信頼で結ばれているケースも多々あると思いますし、そういったところではその信頼を軸に問題解決できると思います。

 
が、そういった大人への「信頼」が揺らいでいる、全くない学校も沢山あると思いますので、自己防衛方法が必要だと思います。これって、大人になればもっとわかるようになると思うんです。例えば会社でのいじめやセクハラ、いわれのないクレームなどの場合って、被害者はその”証拠(メールやビデオ撮影など)”を確実に作っている・保存していると思います。同じレベルの「自己防衛」が今子供たちに(悲しいことですが)求められているんだと思います。

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もしくは、もういっそ「教師・先生」は例えば専門職・技術職として「担当教科を教える」ためのスタッフとしてその他の権限や仕事を取り除き、「人間関係」等の問題に関しては、会社の「人事・総務」に当たる部署を各学校で作るべきだと思います。例えば「人事・総務・風紀」部署みたいな感じで。


各教師の指導方法などの評価は学年主任など、それにプラスして生徒や保護者が行う。教頭や校長も学校内の先生たちの評価によって評価される立場になる。
 
そしてその評価等を行う手助けをこの部署が行う。その評価を元に、一般企業と同じように、昇給や降給、場合によっては解雇まである、と。
 
だって、「サラリーマン」としての「技術職」者の評価ですから、それはシビアに一般企業と同じように行うべきでしょう。都合が良い時だけ「教育者への評価は一般企業スタッフとは違う」って言う風に言われるのは嫌なので、冒頭のように「教育者」という文言を使ってほしくないんです。もう割り切って、「サラリーマン」となりましょう、教師も。


一方、教育委員会からは一切の権限をなくしましょう。教育委員会ができるのは、「きちんと指導要綱に沿った授業が行われているのか、間違った教え方、事実と反することが教えられていないか」をチェックするだけ。そしてその情報を上記部署と共有。これも評価に入りますので。ただこの場合の評価はもっと「教育・教える科目」等の専門的な知識が必要なので、「教育委員会」を残すという方法です。なので、教育委員会の委員は元教師とか元塾講師などの先生経験者が半分と、企業などでManagement経験がある(監査役とか部長とか、”Man-Management”の経験がある人)人を半分と、バランスを取ったやり方が良いかと。


そしてこの「部署」が、結果現在の教育委員会に代わって「権益」を一手に掴む形になりますよね。。。
 
なので、この部署で働ける人は基本「県と契約している派遣社員」という形で、任期を2-3年と区切る。
 
また県と契約している以上、もし何かあった場合は県が責任を取ることを明記する。例えば、いじめ等があってそれをきちんとうまく対処できなくて被害が大きくなった場合の責任など。こうすれば、県としても「当事者」として動く・関与していくしかありませんから。


もっと言えば、この契約スタッフは、身内や近しい友達が該当の学校及び教育委員会にいないことが望ましいと思います。

 
じゃないと、結局この部署が「権益の温床」となりますからねー。。


まあ思い付きでつらつらと書いただけですので、道理に合わない部分もいっぱいあると思いますが、今の学校内の多くの問題は、色々な理由があれ結局「教育者」としての対応がきちんとできていないことに端を発するのが多いと思うんです。なので、その部分の仕事は「教師」から取って、「企業論理」を参考にしたやり方でアプローチしていけば良いと思います。先生の負担を取り除くと同時に、学校の役職者や教育委員会の権力を一切はく奪する。。。


どうでしょう???




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本日のGlobal Newsに、「オンタリオ州とケベック州で増え続ける孤独死」という記事が載っていました。
 
記事によると、オンタリオ州では以下のように孤独死が増加しています。
2006年 - 146人
2010年 - 189人
2014年 - 281人
2015年 - 361人

同じくケベック州では:
2007年 - 190人
2010年 - 292人
2014年 - 371人
2015年 - 367人

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どちらも停滞している年もありますが、長期的には孤独死の数が増え続けています。

この孤独死、ここでは「引き取り手のいない」遺体ということになりますが、記事によるとこういった場合、市などの行政は家族だけでなく親しい友人や地元コミュニティー、地元の教会などに連絡を取って、お葬式をあげたり遺体を引き取ってもらったりをお願いしているようです。時には地元警察の助けを借りつつ。運よく家族や友人が見つかっても、遺体の引き取りを拒否するケースも多々あるようです。。。


ちょっと悲しいですが、理解もできます。。家族であればもちろん引き取るべきでしょうが、友人の場合は例えば金銭的な理由でお葬式を出してあげられないなどあるでしょうから。。

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結局引き取り手がない場合は、市や行政が責任をもってお葬式を行い、共同墓地に埋葬するようです。
その際のお葬式の費用や埋葬費用は州政府が補助する仕組みになっています。


オンタリオ州のスタッフによると、年々孤独死が増えている原因として「経済的な理由」や「人口動静の変化」があげられるそうです。
 

また、原因として”社会の変化”をあげてもいます。”今の社会はまるでアパートと一緒。皆それぞれ仕事に出掛け、自分のやりたいことのために出掛けるけど、後は部屋に閉じこもり、外界との関りをなくす”、と。


これは日本での孤独死問題と同じ理由だと思います。。経済的に困窮してしまい、連絡が取れなくなったとか、未婚率の高さ、少子高齢化、核家族化、他人への無関心、などなどなど。。。。特に”地域コミュニティーの付き合い”という点では、日本もカナダも希薄になってきつつあるんでしょうね、特にアパートや大都市など人の入れ替わりが激しいところでは。確かに、私も今の家に引っ越す前に住んでいたアパートやマンションでは、隣の人たちとの付き合いって全くありませんでした。。。今の家に移ってからは、特に奥さんが隣の家の住人と仲良くなっていますし、向かいの家や両隣の家の人たちとは挨拶等のやり取りはしています。。これは「家」・が、昔の日本のような「親密」なやり取りは



こういった問題を防ぐための情報交換って、各国でやっていければ良いのでは?と思います。
先進国と呼ばれる国々では同じように少子高齢化が進んでいますので、孤独死って言うのはもう他国の問題ではないと思うんです。


これは誰にでも起こり得ることなので、国(連邦政府)や各行政(市とか地区とか)でもう少し深く議論しても良いと思いますし、上記のように各国横のつながりで問題対応方法を議論しても良いと思います。長い人生の最後の最後で誰にも見送られることなく、機械的に埋葬されるというのはやはり悲しいことですので、こういったことが減るようなプランがあれば、ぜひ世界各国で共有していってもらいたいと思います。

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モントリオールに拠点を構えるある会社が、2016年のカナダ全都市の交通事情を、データ収集・分析によりランキング化して発表しております。
 
それによると、モントリオール市の交通事情、特にラッシュ時の混雑はカナダ全都市の中で一番ひどいみたいなんです。。でも納得、だって私は毎日この混雑の中出勤していますから・・・。

この調査からは、モントリオールの車通勤者及び頻繁に車を使う人たちは、年間52時間も「混雑・渋滞」の中で過ごしているそう。
 
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トロントは第2位で同じく年間45時間を混雑・渋滞の中で過ごしているようです。そのトップ10都市は以下をご参照ください:

10) Calgary, AB州 - 15.7 時間/年
9) Hamilton, ON州 - 16.3 時間/年
8) Edmonton, AB州 - 17.2 時間/年
7) Victoria, BC州 - 21.0  時間/年
6) Quebec City, QC州 - 29.4  時間/年
5) Vancouver, BC州 - 30.4  時間/年
4) Ottawa, ON州 - 31.5  時間/年
3) St. John’s, N.L. — 31.8  時間/年
2) Toronto, ON州 - 45.6  時間/年
1) Montreal, QC州 - 52  時間/年


モントリオールの交通事情の悪さは「世界一」ではありませんが、年々悪化していっているようです。
同じ調査によると、モントリオールの交通事情の悪さは2015年には世界第60位だったんですが、2016年は23位と急上昇
同じく、トロントも2015年は84位だったのが2016年には53位とこちらも急上昇。。

ちなみに世界一交通事情が悪いのはロサンジェルス。上記年間の混雑・渋滞時間で言えば、104時間を過ごしているそう!
 
つまりモントリオールのほぼ2倍。。。今の通勤時間でも疲れるし、イライラすることもあるのに、その2倍なんて想像できません。。。

以下、モスクワ(同91時間)、ニューヨーク(同89時間)、サンフランシスコ(同83時間)と、アメリカの大都市が多いですね。


ちょっと細かい話になりますが、モントリオールの交通事情を悪化させている原因の一つが下記写真のインターセクションの工事。

Turcot interchange (The Canadian   Press)

(The Canadian Pressより。)


私もこの辺りを毎日通勤で通るのですが、この工事、モントリオールの中心部へつながる高速道路やメインの道路の工事を行っていて、去年から始まっています。
 
そして、完成予定が2-3年後。。。つまり、あと2-3年は今のひどい交通事情が続く。。。ネガティブな見方をすれば、モントリオールでは(カナダ全土でも同じかも)、基本的に工事が予定期間で終わることはないので、上記予定も「最低」後2-3年は続く、ということ。もっと長くなる可能性が大きいです。。


この工事の影響により、周辺道路を含めて車線減少や通行不可のところが数多く発生。これが今の渋滞悪化の原因の一つだと思うんです。。。


私も本当はバスや地下鉄での通勤をしたいのですが、今の会社がちょっと離れた所にあり、バスや地下鉄を利用すると片道2時間~2時間半くらいかかるんです。。

 
一方車だと、「渋滞していなければ」だいたい40-45分。でも上記事情のため、朝は大体1時間半くらいかかりますし、帰りも大体1時間ほど。。


まあ、私たちにできることはないので、我慢するしかないんでしょうね・・・・・。でも毎日つらい・・・。

でもちょっとだけ光明もあるんです。それは「夏休み」。
 
たいていの学校は6月-8月一杯は夏休み。それに合わせて同じく夏休みを取るお父さん・お母さんも多いんです、こちらでは。
 
なので、6-8月だけは朝夕の交通渋滞がそんなにひどくないんです!早く6月にならないかなー・・・。

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これは今まで私が海外で働き、海外から日本の企業とのやり取りや働いた会社の日本市場への進出などを通して「個人的」な感想です。

でも多分、「本質」は掴めていると思うんです・・。


日本は以前のブログでも書きましたが、「お客様は神様」という考えが浸透しており、それを元に経済活動・ビジネス活動を行ってきました。

 
それにより、「痒い所に手が届く」商品やサービスが次々と生み出されて、それが世界でも「きめ細かい・繊細な」ものとして人気を博して、ブランドとして日本企業が認識されることに繋がった、と思っています。

 
つまり、「お客様は神様」という主従関係により、「ご主人様(お客様)を喜ばすためにはどうしたらよいか」を突き詰めていった結果が、世界における日本ブランドの確立にまでつながっていったんだと思います。

 
「日本(企業)の世界進出」という点では大きなメリットだったこの商慣習と言いますか日本独特の考え方。


これが「日本市場に進出しようとする外資系企業」にとっては本当に厄介なものに早変わりするんです。

 
今までも色々な外資系企業が日本市場へ挑戦してきたと思いますが、大多数が泣く泣く撤退していったと思います。
 
勿論その理由は上記だけでなく、各企業の戦略性やプランの甘さがあったことだとは思いますが、でも上記点が大きな要因の一つとして挙げられると思います。

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私は今の会社を含めて、過去務めた現地企業のうち何社かにおいて、日本市場に挑戦していった姿を見ました。
 
業種はバラバラですが、たいていが「撤退」を余儀なくされてしまいました・・・。日本以外のアメリカやヨーロッパ、南米にオセアニア、東南アジアなど世界中で展開していた企業でも、日本だけは攻め込めず撤退したこともありました。理由はやはり上記のような日本市場の「特殊性」にあります。細かな違いはありますが、アメリカやヨーロッパ、オセアニアに東南アジアなどではStrategicというか、カスタマーサポートというか、こういった点では特に大きな違いってなかったんです、経験上。なので、提供する商品やサービスが確かなものであれば、あとはマーケティング戦略・顧客サービスがしっかりしていればある程度その国の市場には入り込めていました。


一方日本の場合、まず提供する「サービスや商品」自体に厳しい目が注がれます。まあ、これは他の国でも同様ですが、ただ他の国の場合は「そういった仕様なんです。あるがままでお使いいただければ幸いです。」と言うように言うと、その気になる点が致命的なものでない限りは受け入れてもらえるんです。一方日本の場合は、それが致命的なものではない場合でも、しつこく「改善」を求めてくるんです。「何事も完璧な状態でないといけない(=お客様は神様だから)」という考えなので、ちょっとしたことでも相手(お客様)が気に入らないことがあると、こちら(販売側)は対応しなくてはいけない・・・。そういった”暗黙のルール”が意外と高い壁になっていたんです、海外の企業にしたら。


昔、「NOと言えない日本人」という本がソニーの盛田昭夫さんと元東京都知事の石原慎太郎さんの共同執筆という形で出版されていましたよね。私は読んだことないのですがこのフレーズはその後もよく使われたので覚えています。これこそまさにこの「お客様は神様」思考の弊害でもあると思うんです。NOと言えないというより、「NOと言わさない・言わせない」環境や雰囲気をお客様が作る(作ってきた)のが問題だと思うんです。そこで鍛えられた「売り手側」は、この経験を武器に世界展開していけましたが、かわいそうなのは「お客様」及び日本市場に挑戦しようとした「外資系企業」。


例えば、これは実際に私が経験したケースを元にしたお話ですが(若干実話とは違うようにしております、念のために。)日本市場に進出する一環としてローカリゼーション(商品やサービスの現地語化)という作業があります。これにおいて、「~お願いいたします」という文言に対して「最後に句読点がついていない。正しくは”~お願いします。”なので修正してほしい。」という要望が日本のお客様から来ました。
 
でも考えてみてください、こういった小さなことへの修正にかかる費用を。ただ単に文言修正するだけでなく、例えばこれが商品だったらすべてのラベルを取り換えないといけないですし、またこれがホームページ等にしても関連サイト等の再チェックにローカライズ製品の適用など、なんにしても莫大な費用が掛かるんです。


「でも契約が欲しいなら、私たちが納得できるようにしてほしい。」というのがたいていの日本側の答えでした。つまり、意識してかしていないかわかりませんが、明らかに「私たちお客様が上。あなたたちは下。」という意識が頭の中にあるんですよね。。一方欧米系の会社としては、「お客様と私たちは平等。お客様が欲しい商品・サービスを私たちが提供するという、WIN-WINの関係。」という考え。もう出だしから違うのですから、間を取り持つコーディネータ的な役割の人が重要になってきます。


話は逸れますが、このコーディネータ的な人材も日本は絶対的に不足していると思います。よくいたのが、「このスタッフは英語ができますので、色々とこちらのスタッフを通して話を進めましょう。」というもの。
 
正直、英語ができるのは「当たり前の前提条件」で、「英語を使って何ができるのか」が大事なところ。ですが日本ではまだまだ「英語ができる」だけで「評価」されてしまう始末。まあ、TOEICなど他の国ではほとんど評価されない試験がいまだに重宝されている国ですからね。。本当の意味での「コミュニケーションツール」としての英語を身につけている人は案外少ないのかもしれませんね、日本では。


とにかく、その「英語だけ」できる人を間に挟んでやり取りをしても、結局「日本の商習慣」をきちんとこちら側に説明できず、またこちら側の商習慣を説明してもそれがきちんと「決定権を持つ人」まで話が通っていないことが多々ありました。私もできるだけこのコーディネータをサポートしましたが、相手側の「決定権を持つ人」のところまで私が入ることはできません、別会社・相手の会社の人間ですから。で、どうなったかと言うと、結局その「決定権を持つ人」に伝えられていた内容と、私たちがこのコーディネータに伝えていた内容が全く違う、つまり「コミュニケーションが機能しない」という初歩的な理由により契約は打ち切られることに。。。


他にも、自称「海外でのネゴ経験・ビジネス経験あり」という日本在住の日本人を間に挟んで話を進めたところ、まずはうちのスタッフとのやり取り時点で英語力・語学力の低さが見て取れ、結果上記と同じく「伝言ゲーム」がうまく伝わらずに契約破棄に。。

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ちょっと話はそれましたが、英語や第二言語を使えることはもう当然として、それを使って何ができるのか、特にビジネスの世界では「交渉・ネゴ」など、そういった経験がある人を重宝するべきだと思いますよ、日本では。さもないと、以前のブログでも書きましたが、「読み書きはできるけど英語は話せない」という奇妙な人間だけを生んでいき、結果こういったビジネスチャンスを失う、もしくはそういった人材は日本ではなく海外から入ってくる、ということになる(もう既にそうなっているのかもしれませんね)と思いますよ。



さて話は戻って。。。。


「私たちはお客様なんだから、私たちが100%納得するまで契約は結ばないし、相手側はその要望に応えるはずだ。」という潜在的な考えが日本側にはあるのでしょうね、致命的な部分はともかく、どんなに些細な・ちっちゃなことでもまずは改善を求めてきます。その時点で大きな溝ができてしまい、たいていの外資は撤退を考えます。コスト的にそこまで費やしてまで日本市場に入り込む旨みがないため、というのがどの会社でも大きな理由の一つでした。。


そもそも、まずはローカリゼーション(現地語化)で日本語対応することで既に莫大な費用が発生しているんです。実はこのローカリゼーション、資金的に余裕がないうちは他の国ではまずやりません。例えば、インドやフィリピンなどの東南アジアや南アジア、中東やヨーロッパの場合は、”英語”が普通に生活の中に入ってきているので、わざわざ高い費用を計上してまで商品・サービスのローカリゼーションをする必要はなく、まずは既存製品・サービスで様子を見るって言うことが可能なんです。そして、これが「金の卵を産む」とわかれば、手厚いサポートをつけていけば良い話。一方日本では上記のように「お客様には完璧なものを提供しないといけない」という考えの元、ローカリゼーションが必須なんです。しかも、それでも成功が約束されているわけではないので・・・。


なので、結局日本市場で生き残れるのは、日本のやり方に対応できるほど潤沢な資金のある会社だと思うんです。


それと、「どうしても日本で成功したい」と思える会社。実はここが重要だと思うんですが、この「どうしても日本で成功したい」と思う外資系企業が減ってきていると思うんですよね。

 
日本は確かにGDPで世界2,3位くらいで、且つ人口も世界10位前後の1億2千万人。市場としては魅力的ですが、上記のように特殊性が強すぎるのと他の市場との汎用性がなさすぎるのがネック。
市場としても成熟しているし少子高齢化社会が進んでいる状況。いろんな会社では「そこまでして日本市場がどうしても必要なわけではないので、その費用・リソースを東南アジアなどこれから発展する市場に向けよう」という話も聞きます。まあ、日本は内需でも食べていけますし、外資系を入れなくても大丈夫だと思いますよ、ビジネス的には。ただこの「特殊性・閉鎖性」はやはり「不公平感」を呼んでしまうもの。難癖だとも思うんですが、アメリカのトランプさんがもしかしたらやるように、「力づく」で外資企業の日本展開(特にアメリカの場合はアメリカの車ディーラーの会社など)を求めてくるかもしれません。それでもアメリカ車の日本定着は難しいと思います。。。


但し、外資系企業の日本進出が減ってくると、資金・お金的な問題(日本に落とされるお金が減る)以外にも、私は「人材育成」の面でマイナスが多くなると思います。

 
上記でも述べたように、今は決して質が高いとは言えませんが、コーディネータ的な役割を担える人材が沢山日本にはいます、中には”自称”も。。。。でもこういった”外資系企業との交渉・ネゴ”を通して成長していき、結果それがその会社、ひいては日本にとってプラスになると思うんです。そういった”世界に通じる人材”が、もし今後日本進出企業が減ってくると、文字通り”世界”に出掛けて行かないと手に入らない能力・人材になり、結果”高コスト・高人材育成コスト”に繋がると思うんですよねー。。。考えすぎかな???


とにかく、もう少し外資系企業が入りやすい環境になった方が、日本にもメリットがあると思うんですけどね、個人的には。

 
世界に名だたる日本企業も、一歩日本の外に出てみれば、働いている人たちは殆ど非日本人だと思いますし、また、資本関係から、日本企業の名前を関していますが実質はもう既に外資系になっている企業も沢山。

 
もし今のような状況が続いたら、今後「外資系企業」が日本市場に進出するのは「日本企業を買収」した時、またはそれだけが手段として進出してくるかもしれませんね・・・・。



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トランプさんが大統領になって約1か月。この間、アメリカ国内は勿論、お隣のここカナダも状況が一変したケースが多々あります。
 
色々な要因が複雑に絡み合って、問題だけが大きくなっていっている感じがしますが、私がここモントリオールで感じる「この1か月で大きくなった問題」を上げてみたいと思います。


それは勿論、「イスラム教」「移民・難民」。今この2つの問題が、多分カナダだけでなく、アメリカも含めてごっちゃになっている気がするんです。
この2つは密接に絡んでいますが、でもそれぞれで分けて見ていきたいと思います。


まずは「イスラム教」について。


トランプさんが大統領に就任する前から、イスラム教(徒)に関する問題というか不安は特にケベック州・モントリオールではありました。
 
Hate Crime的なことはそんなになかったと思いますが、ケベック州で移民申請する人のうち、アラブ系(特に北アフリカのイスラム教徒)の割合が大変多く、実際街中でも、他のカナダの都市と比べてもアラブ系・イスラム教徒を見る機会が格段に多いです。ただそれ自体は特に大きな問題ではなく、はっきり言ってモントリオールではイスラム教徒も多分うまく回りと溶け合って生活できていたと思いますよ。私自身は特に嫌な思いとか不快な思いをしたことはありませんでしたし。。ただ何回か当ブログでお話した通り、住民の中には「数の力」に対する漠然とした不安・恐怖はあったと思います。


状況が一変したのは、やはり隣国・アメリカでトランプさんが「特定国からの入国一時凍結措置」を発行したこと。
 
これにより、反トランプ派の人たちからの「イスラム教徒を守ろう!」運動が世界中に広がりを見せました。加えて、ケベックシティーで起こった「モスク銃乱射事件」。

 
言葉は悪いかもしれませんが、今までイスラム教(徒)がかかわった「テロ」では、イスラム教側が主導者・実行犯という形でしたが、今回は「被害者」。これもまた上記の「イスラム教徒を守ろう!」運動に拍車をかけることになります。ここまではまあ、わからなくもない行動だと思いました、個人的には。


ただこれは一部分だけというか、イスラム教徒側の意見だけをメディアが取り上げていた時期でもあります。なので、どのメディアでもたいていイスラム教徒側の意見を掲載していました。
 
が、最近はちょっと傾向が変ってきつつあります。というのは、イスラム教徒側に有利なニュースだけでなく、メディアが「ニュートラル」な立場で情報を発信しだしたんです。

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例えば、最近の調査でも、カナダ人の4人に1人はトランプさんが発行した「特定国からの入国一時凍結措置」を支持する、カナダでも導入して欲しい、という結果が出ております。
 
また、以前のブログでもお伝えしました、「動議M-103」。これも「イスラム教」を名指しで保護するよう呼びかける勧告・動議で、「何故イスラム教だけが特別扱いされ、特別に保護されないといけないのか」という議論をカナダの下院議会で呼んでおります。


結局、私は初動がやはり悪かったな、と思います。イスラム教徒を守ろう!運動が広がりを見せた際にもコメントしましたが、地元住民の気持ちを無視して、「理想論」だけで物事を進めると反発を生む、と。
 
まずはイスラム教徒と地元住民の相互理解から物事を進めるべきであったのに、一足飛びにカナダ全土及び全世界的な運動にしてしまったことが問題でしたね。結局この部分での対処・段取りが悪かったため、昨今モスクに対するHate Crimeが増加していたり、またトロントで行われたような「反イスラム」デモに繋がっていると思うんです。この部分は地元行政、もしくは連邦政府が主導権を取って、イスラム教徒側・地元住民側ときちんと話し合いと相互理解を促すようにアクションを起こすべきだと思います。行政の介入なくして多分この問題は解決しないと思います。


感覚値としてですが、やはり最近はイスラム教徒に対する漠然とした恐怖、不安感やそれに端を欲した「反イスラム」感情が大きくなってきていると思います。
 
特にSNS、例えばFacebookなどを見ていると、もちろん人道的な立場・理想論からイスラム保護を訴える人たちも沢山います。が、それよりも数は少ないとは言え、「反イスラム」や「イスラム教に対する恐怖・不安」を表明する人たちも沢山出てきています。これは「特定国からの入国一時凍結措置」や「モスク銃乱射事件」直後には見られなかった傾向です。当然かもしれませんが、一人一人が時間をおいて問題を考え、且つ現在直面している問題、新たに出てきた問題等を考えた結果なのでしょう。。。


やはり行政による介入が相互理解には必要不可欠だと思います。。




次は「移民・難民」について。


つい先日、モントリオール市の市長は「Sanctuary City」宣言を行いました。これは、「移民に必要な書類を持っていない移民・難民も受け入れる」という宣言。
 
これも隣国・アメリカが関係ありますが、例の「特定国からの入国一時凍結措置」により、アメリカ国内で難民申請した難民者が不法にカナダに入国している問題に対しての措置だと思います。
ただこれは、賛否両論、激論が交わされています。


この宣言によれば、例えば観光ビザで入国してその後オーバーステイしている人に関しても「移民」として審査される可能性があるんです。


現在も、毎日アメリカからは不法にカナダに入国してきています。春になり雪が融ければ、不法入国者の数は飛躍的に伸びるでしょう。

 
現在、不法入国してきた難民申請者たちは警察に逮捕・保護されていますが、強制出国させられるのかどうかはまだ不明です。

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ただ、これはちょっと個人的には稚拙な宣言だと思いますよ。上記イスラム教徒に関する件と同じで、「理想論」だけが先走って、不安を抱いている地元住人への理解や根回しを全く行っていません。
同じくSNS上では:

- 私の税金をこれ以上不法入国者に使ってほしくない。
- 不法入国してきている人たちは、結局他の人たちがきちんと自分たちの順番を待っているにも関わらず、横入りするようなもの。移民・難民として申請したければ、ちゃんと順番を待つべき。
- カナダは既に数万人規模の難民を毎年受け入れている。これ以上受け入れる余裕があるのであれば、国内のホームレスや低所得者対策を優先すべき。
- [Sanctuary City]宣言はいわば、「無料でお金差し上げます!」って言っているようなもの。政治家はこれに集まってくる人たちは「良い人たちだけ」って考えているのだろうか?必ず様々な問題が出てくる。


などなど、否定的な意見も多くあります。勿論、この宣言に賛成の人たちも沢山いますし、実際この宣言、カナダ第一の都市・トロント市では既に過去に行っているんです。


この考え方は素晴らしいと思いますし、私も賛同します。が、やはり稚拙ですよね。国内にも低所得に苦しんでいるたくさんの人たちがいます。その人たちより難民を優先するような印象を与えてしまっているこの宣言はすいません、言葉は悪いですが、市長の「人気取り」としか思えません。但し、これが市長の思惑通り支持率アップに繋がるかどうかは不透明です、少なくともSNSを見る限りは賛成派の人たちは過半数以上だと思いますが、無視できないくらいの数の反対派もいますので。特に、カナダにもたくさんの不法滞在者・オーバーステイがいます。その人たちが今後、モントリオール等で「合法的」な移民を申請する可能性が出てくるんですから、厄介なことだと思いますし、また不公平だとも思います。


正直、私はこれから春、夏にかけてが不安です。
 
今までアメリカやヨーロッパを目指していた難民・移民はこれからすべてカナダを目指してくるでしょう。それに耐えうる財源があるのか、受け入れ元地域の住民を不安にさせないプランはあるのか、などなど。
 
はっきり言って、アメリカやイギリス、ヨーロッパの人々はホッと胸をなでおろしていると思います。だって、ここ数年「厄介ごと」であり「政治的意味合い」が強かった「移民・難民」という案件が片付くんですから。


特に10年近く前まで問題だった、「家族ビザ」。移民した人たちが今度はスポンサーになって自分の家族をカナダに呼び寄せる。そしてその家族は勿論既に「労働できる年齢」ではないため、カナダで働くことなく(つまり納税等でカナダ経済に貢献することなく)ただ医療費だけカナダが負担する結果に。これによりカナダの社会保障費がものすごく圧迫された結果、「家族ビザ」の発給を停止した経緯があることは以前のブログでご紹介しました。


同じことなんですよね、今回も。無条件・無計画に難民・移民を受け入れても、彼・彼女らが難民・移民としてカナダに正式に入国し生活できるまでは「税金」によって保護されるわけです。
また、カナダに入国したのちも、仕事に就くまではいろいろと金銭的なサポートも必要でしょう。その財源はどこから来るのか?なぜカナダの税金をカナダ人(低所得者やホームレスなど)に使わず、難民に優先して使うのか。こういった点にきちんと答えることなく、ただ「人気取り・理想論」のためだけに実行に移したとなれば、この夏までに必ず大きな問題が発生すると思います。

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少なくとも私は、今後のカナダはアメリカやヨーロッパが過去数年間たどってきた道と同じ道をたどると思います。
 
つまり、低所得層の反発が広がり、反移民・反難民、少なくとも移民・難民の受け入れを抑える運動が広がり、「人権派・理想論派」の人々と衝突すると思います。
正直、アメリカからカナダに不法入国する難民申請者のニュースが毎日出回っており、それを見るたびに不安になります。同じように不安になる人たちが沢山いると思いますので、春・夏を迎えて大量に難民が不法に入国してくると、大規模な反対集会・デモが開かれるのでは?と思っております。。



これも以前ブログでご紹介しましたが、ある調査によるとカナダ人の半数以上が「無計画な移民受け入れ策には反対」と述べています。
 
でも現在の連邦政府・市政府のやっていることはまさにこの「無計画」な受け入れそのもの。だって何も説明がされていませんから。
 
この「無計画」、もしくは「具体的な受け入れプランを提示しない」ことが、人々(私もその一人ですが)を不安にさせている原因の一つだと思うんです。

国・政府というのは、まず何よりも「その国の国民の生命や財産を守るべき」もの。それが国民よりも「(他国からの)難民・移民」を優先するようだったら、「この国は本当にいざというときに自分たちを守ってくれるのだろうか?」という疑問を持って当然だと思いますし、何より国の根幹が崩れる部分だと思います。下記にも述べていますが、この「一義的」な国の存在理由よりも「人道的・理想的」な理由で難民や移民を優先したドイツはどうなりましたか??またそれによりEUという枠組みはどうなりましたか??


適切な例ではないかもしれませんが、政治的な状況は一切考えないとします。
例えば、日本でも低所得者の問題、低所得高齢者の問題(孤独死なども含めて)、生活保護の問題などなど沢山の問題があります。
 
「生活保護の不正受給」は横に置いておいて、日本でもまだまだたくさんの人たちが行政によるサポート・保護を必要とし、しかもすべてカバーされているとはいい難い状況です。


この状況下で、安倍首相が「北朝鮮から難民として5万人受け入れる」とか、「シリア難民を5万人受け入れる」と言った場合、皆さんはどう思いますか?
 
政治的状況は無視してください。移民や難民の受け入れの歴史が他の国と比べてそんなに長くないかもしれませんが、それでも「違和感」を持つ人たちが多いと思いますよ。
 
低所得のために子供が進学できない、とか親を病院に入れてやれない、とか、切羽詰まった状況の人はたくさんいると思うんです。もちろん、そういった状況は本人たちの努力では解決できないものばかり。自分の「怠惰」のせいでそうなっている人たちへの同情は必要ないと思いますが、本人に落ち度がないのに不幸にもそういった状況に追いやられている人たちもいると思うんです。ホームレスの人たちもしかり。


そういった人たち、もっと言えば、同じ「日本人」へのサポートよりも他の国の困っている人たちをサポートすることに対して違和感を感じない人たちは、よっぽど安定した生活を送っているか、とても心が広く「日本人」としての自分よりも「世界の中での自分」という、ちょっとアナーキーも入っているかもしれませんが、そういった意識の持主か、どちらかだと思います。カナダでも同じなんです。


自国内のサポートが必要な人たちへの援助も中途半端、受け入れる難民に関わる財源やプランも中途半端、もしくは開示されていないとなると、最悪「自国の低所得者」と「仕事のない難民」の2つのグループができてしまい、どちらも国からの援助がないとやっていけないという、言葉は悪いかもしれませんが「負債」だけがたまる形になると思うんです。そうならないため、そうさせないための用意が政府にあるのか、そこが問題だと思います。


また、理想論・人道的な理由による行動ができるのは、「衣食住」に不安のない人々です。政治家やセレブがまさにその典型ですよね。

 
何万、何十万という移民や難民を受け入れようが、彼らの「衣食住」が脅かされる心配はないのですから。またSNSで人道派と言われる人たちも、基本的にはこの「衣食住」が保証されている人たちが多いと思います。

 
そういう人たちが、自国内の「衣食住」に不自由している人たちの話を聞くことなく、他国の「衣食住」に苦しんでいる人たちを優先的に助けるという行動を見ると、やはり反発が出てくるのは当然だと思います。なので、何事もバランスが大事だと思うんです・・・。一方に過度に偏ることなく。「政治」ってその現実的なバランスをとること、だと思うんです。


カナダの政治家、特にトルドー首相やその内閣はまず「カナダ連邦政府は何のために、誰のために存在しているのか」をまずは何よりも考えてから行動しないといけないと思います。
 
正直、カナダの現政権にはこの「現実的なバランス・調整力」が不足しているように思います。言い換えれば、誰にでも良い顔をしようとする「八方美人」と言いますか・・・。


個人的な感想ですが、今後カナダは移民・難民をめぐる問題が噴出してくると思います。「難民・移民に優しい国」という幻想が崩れてくる可能性が大きいと思いますし、アメリカやヨーロッパと同様、「内向き」に政策を変更する可能性もあります。少なくとも、2019年の総選挙では移民・難民については主要な論点の一つとなるでしょうし、それまでにトルドー首相が国民を納得させることができる説明、もしくはプランを用意していない限り、移民規制派である保守党に政権を譲る可能性が出てくると思います。。。


なんか、ちょっと暗い気分になってきました、今後のカナダを考えると・・・。
私の生活にはぶっちゃけ難民問題とかイスラム教の問題とかは何の影響もないんですよね。なので、別に「どうでもよい」と言えばそれまでなんです。
 
が、確実に将来の生活には影響が出てくると思います。だって、税金が上がるだろうし、社会保険費も上がるだろうし。。


何事も「コントロール」してこそ結果が出るもの。

理想論だけで物事を進めるのは、社会経験のない新入社員が何の裏付け・実績もないのに自信満々に自分の仕事について述べているのと同様、「むなしく危険」なんですよね。だって、その「言葉」を裏付けるための「具体的な経験」がないですから、言葉が「軽い」んです。トルドーさんにちょっとこの傾向がみられる気がするんですよね・・・。

特に政治家が「理想論」を語り、それに基づいて行動するのはかなり危険であり、支持をなくす元だと思います。それはドイツのメルケルさん、イギリスやヨーロッパのこれまで、そしてもちろんトランプ大統領を見ているとわかると思います。「理想論」による行動により「現実」的な苦労を味あわされた人たちが、イギリスをヨーロッパから退場させ、オバマさん・クリントンさんを政治の舞台から退場させ、またメルケルさんの支持基盤を弱らせています。そしてその反動として「現実」的な対応ができる人が求められ、選ばれる。。。。多分、カナダも今きちんと対応して、相互理解もしくは双方がある程度納得できる落としどころ、政府としてきちんと対応できる現実的な落としどころを見つけない限り、この数年間はアメリカやヨーロッパの過去数年間をトレースするように、理想論派の主導により「現実」的な問題が多々発生し、「現実」主義のリーダーを渇望する、という流れになりそうですね。


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