Et Voilà! - 北米の”パリ”・モントリオールから見た世界 -

2011年よりカナダ・ケベック州モントリオールでの生活をスタート。 現地のニュースや、現地視点で見た日本・世界のニュース、またまた奥さん(カナダ人)との生活などを発信していきます!

2004年に日本を飛び出し、以降アイルランド→キプロス・イギリス→ニュージーランド→ドバイと流れて、まだまだ未知の地域・南米やアフリカを夢見ていましたが、色々あって現在はカナダに落ち着きました・・・。
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勿論、George Floydさんの事件に関して。以前のブログでも書きましたが、警察官にボディカメラを搭載させようとしたり・・・。ちなみに、実はモントリオール市警では3年前の2017年にボディカメラを150台以上購入していたという事実が。ただ購入しただけでその後現在までの3年間、一度も、一台も使われていなかったんですって。税金の無駄遣い・・・。


また、これは繰り返しになりますが、警察官へのボディカメラ搭載より、自分を守るためなら自身にボディカメラ等を搭載する方が合理的だと思いますよ。車載カメラも現在は一般に普及しているように、個人で個人を守るためにボディカメラを搭載するってありだと思うんですけどね・・。


そしてちょっと私はやりすぎでは?と思ったんですが、アメリカの人気ノンフィクション番組の「COPS!」という番組が打ち切りになったんです・・。これ、1989年からおよそ30年続く人気番組で、私もたまに見ていました。こちらカナダでも放送されていますしね。また、出張で他の州や都市に行った際、見る番組がなくてよくこれを見ていた覚えがあります。

JUN112020 01
(暇つぶしにちょうど良い番組だったんです・・。残念・・。Global Newsサイトより。)

番組制作会社は今後一切この番組を作らないといっているし、放送している会社も今後一切放送しないって言っています。


これはアメリカのこの問題だけではないですが、こういったことが起こると決まってその関連するもの一切を世の中から消し去ろうとする動きが出てきますよね。確かに今警察のイメージは悪いですから、放送している会社にクレームが入ったりするでしょうが、この番組と今回の事件とは全くの別物ですよね。


感情的な部分で納得できないのは分かりますが、それならその番組を見なければ良いことではないでしょうか。私はこういう動きに、人種差別を行う人たちと同じくらい恐怖を感じます。ちょっとひど言い方かもしれませんが、これこそ「数の暴力」で「自分たちが気に入らないことをすべてなかったことにしよう、すべて認めないようにしよう」とする動きではないでしょうか。


そういう意味では、「自分たちが気に入らないことに対する暴力」を行う人種差別を変わりがない気がします。


今回のGeorge Floydさんの事件、とても悲しい出来事だと思います。George Floydさん自身、前科を持つ人で、お世辞にも「善良な一般市民」とは言えないでしょうが、少なくとも手錠をかけられ抵抗できない状態でのあの仕打ち、拷問と言ってよいと思います、あれは確かにないし、絶対にしてはいけない・認めてはいけないものだと思います。


が、この警官を世界中全ての警察官を判断する基準に据えるのは同じくらい暴力的なことだと思います。いろんな意味で今回の事件、そして現代社会は「行き過ぎ」に歯止めがかからないな、と改めて思いました。







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

これ、世間で「人種差別」などの問題が出る度に行われて、正直うんざりするし、「自分たちの価値観以外は絶対認めない」と言う人々の狭心さを見せつけられるような気がするんです、毎回。


その動きがここモントリオールにある、英語系大学のMcGill大学でも。この大学の創設者でもあるJames McGillの銅像をキャンパス内からなくそうという運動をHannah Wallaceさんと言う、先住民を祖先に持つMcGill大学の卒業生が起こし、change.orgサイトにて署名を集めているんです。彼女曰く、James McGillは黒人と先住民の奴隷を持っていたから、とのこと。

JUN142020 01
(問題の銅像。Global Newsサイトより。)

正直、彼女のこの運動には、私が先住民ではないからかもしれませんが、全く同意できません。確かに奴隷を持つということは現代の価値観からすれば当然許されるものではありませんし、そういう考え自体も否定・嫌悪されるものです。が、当時は奴隷を持つという、今から考えると非人道的な部分も許されていました。世界各国が植民地を持ち、沢山の奴隷を、戦争によって持っていました。それは先住民や黒人だけでなく、ヨーロッパやアジア、アフリカ、中東など、どの国でも国内の争い後、勝者が敗者を奴隷として売買の対象にしていたこともあります。


ただ、そういう歴史・事実を、自分たちの価値観を押し付けて、「(少なくとも目に目る場所から)消去」しようとする行為はどうかな?と思います。勿論、銅像をなくすだけで、歴史的な事実は消えませんが、何と言うか、度量の小ささと言うか、自分たちの意見だけが正しいと思う視野の狭さと言うか、なんか違う気がするんです。


確かにJames McGillは悪いこともしたでしょうが、大学を作ったり、良いこともしていますよね。もしこの人の行動自体を否定するなら、この大学自体をなくす必要もあるのでは?だって奴隷を持っていたという過去の事実だけ、しかもその点だけでこのJames McGilをで判断するなら、彼の行動自体全てを否定しないと整合性が取れないと思います。突き詰めれば、イギリスがなしたこと、アメリカがなしたこと、そういう全てを否定しないといけないですしね。


繰り返しになりますが、例え現在の価値観では受け入れられないことでも、当時は合法だったことを、遡及的に現代の法やモラルで断罪するのは何の理もないと思います。そんなことをしたら世界はただただ「前代の否定」だけしか残らないし、何も生みだしませんからね。ただただ対立だけが残る・・・。


正直私はこういう運動は、人種差別問題が出る度に一部の人たちが自分の考えを押し通して「歴史を変えよう」としているのではないのかな?と勘ぐってしまいます。もっと言えば、「自分の都合の良い歴史しか認めず、それ以外はなくそう」としているのでは、と。


ただこういう運動が今モントリオールでも広がっていて、カナダの初代首相であるSir John A. Macdonaldの銅像をなくそうという運動も動いていて、モントリオール市長のValérie Planteにも圧力をかけています。


ちょっと極論になりますが、例えばこのカナダの初代首相にしてもJames McGillにしても、現在のカナダ人、McGill大学の生徒は恩恵を受けていますよね。彼らが、現在の価値観からは悪いこともしましたが当時は合法だった、そういったものやそれ以上に行った沢山のことにより、カナダは発展し、経済的にも豊かになり、生活できていますよね。McGill大学も世界に誇れる有名大学の一つです。そういう自分たちが恩恵を受けた部分、利益を受けた部分は一切考慮せず行っているこういう運動って矛盾だかけだと思うんです。だったら、McGill大学に入学しなければよかったのでは?ほかにも大学はありますし。


こういう人たちが社会に出て、自分の意見だけ・考えだけを押し付けて生きていくと、世の中どうなっていくんでしょうね・・。都合の良い所しか見ない、自分の意にそぐわないことは全力で排除する・・・。怖いですよね・・。


現代社会では人種差別は許されません。ですがそれははっきり言えば、世界が社会的に成熟し、「衣食が足りた」ので「礼節を知る」ようになったからだと個人的には思います。「生きる」ことが大変だった当時は、「礼節・モラル」が現代ほど高くなかったとしてもしょうがないでしょう。それを現代の立場から批判するのは、何の生産性もないし、自己矛盾・自己否定にもなると思います。


こういう意味のない動き、自分たちの意にそぐわないことを消し去ろう、変えてやろうという動きが広がらないことを祈りますが、どうなることでしょうかね・・・。








(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

カナダでも日本ほど多くはありませんが、今回のコロナ感染拡大によりLayoffや解雇などにより生活基盤を失った人たち向けに補助金を出す、Canada Emergency Response Benefit (CERB):収入補助金プログラムを実施しております。これは既存のEI:失業保険とは異なり、より簡単・スピーディーに補助金を受け取れるというもの。


ただ、やはりこういうものには不正が必ずあるもの・・・・。不正にこのCERBを利用した人に対して、連邦政府は罰金刑及び禁固刑を検討しているようです。が一方で、これは政権与党であるリベラル党内でも議論を呼んでいて、厳罰設定することでCERBへの申請をちゅうちょする人が出てくる、といった声も。まあその気持ちもわかりますが、不正する者は「楽してお金を得よう」と言う人たち。本当に必要であれば、なんら恥ずかしいこともなく堂々と請求すればよいので、この反論はあまり説得力がないと思います。

JUN102020 02
(不正は許さないという姿勢を見せるのは良いことだと思います。Global Newsサイトより。)

逆にこういう設定・厳罰化を行うことの方が、ひいてはカナダ国民・カナダ経済にとってプラスになると思いますよ。


既にカナダ国内では各州、経済再開の動きが活発化しており、既に120万人のカナダ人がこのCERBを離れて復職、もしくは新規に雇用されているそうです。このCERBはやはり一定の役に立っていたということでもあり、だからこそ不正は許されないと思います。


連邦政府では、厳罰の基準として、

- 復職可能にもかかわらず、また雇用主が復職するように言っても理由なく復職しないケース
- 自営業者が営業再開できるにもかかわらず、理由なく営業再開しないケース
- 仕事のオファーや入社オファーがあるにも関わらず、理由なく断ったケース

この辺りは妥当な理由であり、且つこれはEI申請でも当てはまること。


この危機に際して、補助を不正に利用する輩には厳罰を下すのは当然だと思います。







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コロナウイルス騒動もそろそろ収まりつつありますが、第二波への警戒からでしょう、まだまだ油断は禁物という雰囲気です。特にモントリオール市とその都市圏内に位置する街はその傾向が強い気がします。行政はまだまだこのコロナウイルス感染拡大が収束していないとみているんでしょうね。それを基に行動してくれるのは、市民にとっては良いことだと思います。ただバランスの問題もあるので、かじ取りが難しいでしょうが。


そんなモントリオール都市圏に位置する街の一つ・Côte Saint-Lucにおいて、新たな法律が7/1より施行されます。それは、「屋内の公共の場でのマスク着用の義務化」です。例えば、お店内や公共施設の屋内などにおいては、マスクの着用が義務付けられるいうもの。

JUN032020 02
(屋内と言う密閉空間でもマスク着用は有意義だと思います。Global Newsサイトより。)

これは私は良い政策なのでは?と思います。症状がない人でも、ウイルスを保有している可能性がありますし、また何といっても、マスクの着用率が低いですから、モントリオール都市圏では。私は毎週末お買い物に行きますが、そのスーパーで店員さん以外でマスクを着けているのは多分10%もいません。本当にごくわずか。


なので、こういう風に強制的にマスクを着けさせるのは、少なくとも屋内でも良いことかも。ただ、きちんと店側もマスクを用意しておく(持っていない人のために)、そしてそのための費用は行政が負担する、などのサポートも大切だと思います。


コロナウイルスの第二波を防ぐためにも、これは良い方策だと思います。







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コロナウイルスが世界を席巻していた3月-5月、そして勢いは落ちたとはいえまだまだ新規感染者が止まらない現状、世界各地でアジア系住民に対する差別が問題になっていました。それはここモントリオールでも同じ。チャイナタウンで石像が破壊されたり落書きされたり、アジア系の方が暴言を吐きかけられたり。

JUN032020 05
(破壊された、モントリオールのチャイナタウンにある石像。CTVニュースサイトより。)

モントリオール市議会ではこのような状況の中、アジア系住民への差別をやめさせようと動議がかけられる(もしくは現時点でどこの動議が議会を通過しているかもしれませんが)模様なんです。それ自体はとても重要なことだと思うんですが・・・。


私はメディアでのこういった事件の取り上げられ方にちょっと違和感を感じるんですよね。確かに被害にあった人たちはアジア系の方たち。でもこの差別って、やっている方は果たして「(見た目が)アジア人だから」ということで攻撃しているんでしょうか?そうではないと思うんです。正直、やっている方は攻撃の対象を「中国」っていう風に見ていると思うんです。


それはコロナ騒動しかり、昨今のカナダにおけるファーウェイ問題しかり、香港問題しかり・・・。特にコロナ関連が一番の理由でしょうが、私はチャイナタウンへの攻撃等を見ても、やっている方の矛先は「中国」に向けられていると思うんです。逆に私が「日本人」ということで、何か差別されることがあるでしょうか?ここモントリオールで。絶対にないとは言えませんが、ほぼゼロだと思います。同じく、例えば台湾から来た方、ベトナムから来た方、などなど、その方たちが来た「国」のせいで「差別」を受けることってそうそうないと思うんです。


「中国」を除いては。


やっている方としては中国人も日本人もベトナム人も台湾人も、はっきり言って見分けがつかないので、ひとくくりに「アジア系」としてターゲットにしていると思います。また被害者もその出身国等がバラバラなので、「アジア系」とひとくくりにして報道されていると思います。が、本来ならこれって私たち「アジア系」から見ればとばっちりでしかないんですよね。

JUN032020 04
(差別は良くないけど・・・。なんかしっくりこないんですよね・・。CTVニュースサイトより。)

こういう状況を利用するのが本当に上手な中国。多分、こういう状況から「アジア全体に対する差別」という風に拡大解釈に持っていって、「中国個別への攻撃」から周辺国を巻き込んで問題を大きく、でも対象である中国の存在は小さく矮小化していくつもりなのでは?と疑ってしまいます。でも多分そういう風な行動をとるでしょうね・・・。


確かに差別自体はそれがどのような理由・誰を対象にしていても許されるものではありません。が一方で、自分たちに身に覚えがない所で自分たちも「被害者」として扱われるような雰囲気、「アジア系」っていう言葉が使われることにやっぱり違和感を感じてしまいます・・・。







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

このところ世界的に大きな事件が発生したり、またコロナ感染状況も落ち着きつつあってメディアのニュースや人々の話題でも以前ほど大きく取り上げられなくなったコロナ感染。でもまだまだ感染状況は続いていて、確かに新規感染者数等は下落傾向がカナダおよびケベック州でも見られますが、だからと言って「終息」するにはまだほど遠い状況・・。


今回はここ数日のケベック州でのコロナ感染状況及び州政府の対応をメインにしたいと思います。

JUN102020 01
(モントリオール市内のコロナ感染状況。在モントリオール日本総領事館サイトより。)

ケベック州での死者5,000人を超える
そのうち90%が長期介護施設の居住者であったと判明。つまり、長期介護施設以外での死者は500人程と言う計算に。

ただこの長期介護施設の問題は、ケベック州だけでなく、大惨事に発展したスペインやイタリア、そしてフランスなどでも元々問題だったところ。衛生面、スタッフ面などで元々問題があったところにこのコロナが襲って悲劇に・・・。でもこれからはしっかりと対応してもらいたいですね。

レストラン再開の動き
モントリオール都市圏以外では6/15より、モントリオール都市圏では6/22よりレストランの再開を検討中。

ただし、バーはその対象に含まれず。まあこれは妥当かと。バーは不特定多数がかなり密の状態になりますからね。

またこんな統計も。ケベック州ではレストランが再開しても、50%の人がレストランにはすぐには行かないと回答。飲食業の回復はまだまだ時間がかかりそうです。

州政府のコロナ対応、78%が肯定的
一方長期介護施設への対応については62%の人が州政府の対応は悪いと答えていますが、まあこれはしょうがないでしょう。これは今の政権から悪くなったわけではなく、元々長い間問題であったものを歴代政権が後回しにした結果ともいえますからね。ちなみに政党支持率では政権与党のCAQ党が50%、自由党が22%と、ケベック党が11%、ケベック連帯が10%となっていて、CAQ党への支持率の高さ維持が目立ちます。

コロナの影響でがん治療・手術に遅延が致命的に
ちょっとショッキングなニュースですが、今回のコロナ感染拡大の影響で、必要ながん手術や放射線等の治療が行うことができず、危機的レベルに達しているとのこと。がん手術24,000件が実施できず、またその他治療や手術も約72,000件が待機中とのこと。これはあまりメディアに出ないですが、隠れた危機的なコロナ被害だと思います。


主なところだけかいつまんだ情報ですが、少しずつ色々と状況が変化していっていますね、良い意味でも悪い意味でも。

夏が本格化する前までに、ある程度終息しておいてほしいものです・・・。







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

昨日のブログで、George Floydさんの死が、変な風に利用されている気がするということをお伝えしました。確かにこの警察官の行動は行き過ぎがあり、またこのアメリカと言う国、そして同じような歴史的経緯を持つカナダやその他白人種が作り上げた国では、根の深い差別と言うのが残っていると思います。


正直、差別と言うのは本当になくなるのは難しいと思います。学校でのいじめ問題、これも差別ですし、区別と差別を自分の都合よく利用するのも人間。本当に本当に悲しいことですが、差別がなくなるのは人類すべてが同じ価値観を持つようになるまで無理だと思うんです。なので、今の状況での最善の手段って、結局「差別を法的に禁止し、厳罰を与える」と言う風にすることだと思います。


この件はまた別途時間を取ってブログでお話させていただきたいと思いますが、本日は昨日のブログでの不安を吹っ飛ばすような、心温まる、そしてアメリカの良心に触れてホッとしたお話を。


事件はアメリカ・ケンタッキー州のLOUISVILLEと言う街で発生しました。この街でもアメリカのほかの都市と同様George Floydさんの死に対する抗議デモが繰り広げられていて、折悪しく、このデモに警察官が巻き込まれます。この警察官はパトカー内にいて、デモ隊に取り囲まれていて、部署に応援を頼みます。


その応援要請にこたえて現場近くに現れたのが第四分署所属のGalen Hinshawさん。Galenさんはこの同僚のパトカーに近づくために、自身のパトカーを降りたのですが、すぐにデモ隊に取り囲まれます。彼は決して背中を取られないように、壁に背中をつけて移動しつつ、デモ隊の罵声にも冷静に対応していましたが、実際はかなり緊張していたとのこと。でもそれはそうでしょうね、こんな、はっきり言って「暴徒化寸前」と見える集団に囲まれれば・・・。


で、この状況にさっそうとあらわれた一人の黒人男性。Galenさんとデモ隊の間に割って入り、Galenさんへの言葉の暴力をやめさせようとします。これに同調して他に黒人男性2名、白人男性1名、そして中南米男性1名がGalenさんとデモ隊の間に割って入って、お互いに手をクロスさせていわゆる「人間の盾」を作ってGalenさんを守ります。

JUN072020 02
(Galenさんを守るために一人の黒人男性<写真中央右寄りの赤いマスクの方>が立ち上がります。Yahoo!サイトより。)

ちなみにこの5名、まったくお互いのことを知らない他人同士。それがこういう行動をとるなんて・・・。本当、感動しましたし、アメリカの良心健在っていうのを見れてうれしかったです。

JUN072020 01
(その後、合計5名の男性がGalenさんを守るために立ち上がります。Yahoo!サイトより。)

デモ隊の中にはこの5名にひどい言葉を浴びせる人たちもいたそうですし、全くGeorge Floydさんの死と関係ないこと、物価が高い、物も買えないほど貧しいなど、を浴びせる人も。


ここからも分かるように、結局George Floydさんの死と関係なく、ただガス抜き・ストレスのはけ口としてデモを利用している勢力があるということ。更にそこからもっと過激に犯罪行為に走る集団も。もうこれって「デモ」ではなく、警察官を含めた市民を守るために軍隊を派遣するのも私はアリだと思います。

JUN072020 03
(もうこれは本当、命の危機だったと思います。Yahoo!サイトより。)

話が逸れましたが、George Floydさんの死によって警察官全体のイメージが悪くなっています、世界中で。でも大多数の世界の警察官は自身の命を的に、市民を守っているすごく大変な仕事をされている素晴らしい人たちだと私は思います。


そういう人たちにしっかりと「良心」を見せたこの5名の男性。彼らこそヒーローであり、トランプ大統領がしっかりと彼らをサポートしてあげれば、少なくともGeorge Floydさんの死を利用している暴動は抑えられるのでは??


本当、感動しました・・・。







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

アメリカはミネアポリスで警察官から暴行に等しい扱いを受けて死亡したGeorge Floydさん。彼の死後、抗議活動がアメリカは元より世界中に広まっていますが、その内容が、私はちょっと理解できないところがあります。以前、トルドー首相もオタワで抗議活動に参加した、というブログを掲載しましたが、ここモントリオールでも抗議活動が行われていましたし、デモも行われていました。大部分はプラカードを持って行進するという、とても平和的な行動ですが、中には公共物を破壊したりという行動もあったみたいです、モントリオールでも。

JUN032020 03
(モントリオールでのデモの様子。Global Newsサイトより。)

アメリカではもっと過激で暴動となっているようですが、George Floydさんの死がなぜ暴動、つまり器物破壊や強盗に結びつくのか全く理解できません。そういう行動こそGeorge Floydさんの死を一番冒とくしていると思いますから、この暴動は全くGeorge Floydさんの死と関係ないと思いますし、関係性を述べるべきではないと思います。


さてそんな抗議活動の中、モントリオールでも「警察官にボディカメラをつけるべき」と言う意見が日増しに大きくなってきているようです。要は、「警察官の行動を監視すべき」というものでしょう。公権力を持ち、ケースによっては物理的な圧力を加えることも許される存在ですので、George Floydさんのようなケースが発生すると、人々は不安になりそういうことを主張しだすのも理解できます。


が、警察官にボディカメラ搭載は私は違うというか、論点がずれていると思います。まずは警察官など特殊な権力や権利を有する公務員採用には、もっともっと厳しいチェックを採用時に入れる、特に思想面でのチェックを入れるのが大事だと思います。そういう点で言えば、ケベック州政府が導入した「公共職での宗教的着衣の禁止」は、私は良いことだと思います。


公権力を用いることができる立場の人たちは、少なくとも「中立」な立場にいるべきであり、少しでも何かしらの偏りが受け手側に感じられるようなことはできるだけ避けるべきだと思います。これは今回のGeorge Floydさんのケースと直接関係するところではないですが、そういう小さな面からの変化も必要だと思うんです、即効性のある対策としては。


そして長期面からのプランで言えば、やはり教育でしょう。少なくとも日本の「道徳」のような教育を取り入れ、しっかりと授業時間を確保する。しかもそれは小学校など低学年時からしっかり教育する。これって大事だと思いますよ。


警察官にボディカメラを搭載すると、多分警察官の方が何かしらの忖度をしてしまうのではないでしょうか?逆に、相手側がその点を利用して声を大にして警察を批判することも出てくると思います。警察の行き過ぎた行為を取り締まる意図が、結果として警察の行動を委縮させて治安が悪くなる可能性もあると思いますよ。


それよりは、警察の行き過ぎた行為から自分を守りたいのであれば、自身がボディカメラを搭載しては?個人個人がそうすれば、このコロナ騒動で落ち込んだ経済を活性化させることにもなるでしょうし(警察官の人数より圧倒的に市民の数が多いですから)、警察官だけでなく、色々なトラブルにあった場合の証拠になりますからね。車載カメラと一緒です。


George Floydさんのケースは絶対に許されるものではなく、また同じことを繰り返しているアメリカと言う国自身が真摯に考えるべき問題だと思います。が、このGeorge Floydさんの死を利用して暴動を起こしたり、警察の行動に制限をかける可能性のある行動はやっぱり私は「???」と感じざるを得ません。一部の適性のなかった警察官のせいで、大多数の、本当に市民の命・生活を守っている警察官が避難されたりするのは、やはりどうかと思います。


とても繊細で難しい問題ですが、きちんと問題点・論点をしっかり見つめて行動すべきだと思います。







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

カナダの5月の失業率の発表があり、13.7%を記録。これは史上最悪だった1982年12月の13.1%をおよそ40年ぶりに更新。ちなみに先々月の4月の失業率が13.0%。この月毎の動きだけで見ると、4月から5月にかけては0.7%の上昇だけで済んでいるので、そこだけ見れば善戦しているようにも見えるんですが、錯覚かな??

JUN052020 01
(建設業界等はビジネス再開で活気を呈しているように見えます。Global Newsサイトより。)

更にカナダのある金融市場調査会社の当初の予想では、5月は約50万の雇用が失われ、失業率も15%に達するというものでした。


結果としては善戦、更に5月は289,600件の雇用が新たに生まれたんだそうです。また5月中旬から下旬にかけて、ケベック州でもビジネス再開の動きが活発化していて、まだまだレストランなどの飲食業やショッピングセンターなどは再会できておらず厳しい状況ですが、少しずつ経済的な再活動は進んでいると思います。


とは言え、つい先日のブログでもお伝えしたように、地場大手企業の倒産があったり、本日もケベック州・モントリオールで多くの雇用を生み出しているボンバルディアが2,500人の人員削減、それも大多数がケベック州のスタッフ、を発表しております。

JUN052020 02
(ボンバルディアはつい最近も雇用調整したばかりなのに・・。Global Newsサイトより。)

まだまだ経済活動再開したばかりで、これからも失業率などの数値的には危機感を感じるような結果が出てくると思いますが、ここから少しずつ回復・盛り返していけたらいいですよね!







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これ、日本でもニュースになっていました。カナダの首都・オワタで現地時間6/5に行われた、George Floydさんの死に端を発した差別に対する抗議活動。これにトルドー首相も参加し、片膝をついて抗議したというもの。


一国の首相として、差別問題に対して何らかのアクションを起こしたのは確かに素晴らしいですし、こういった行動を良い教訓としてマネする人たちも出てくるという点では、やってよかったと思います。

JUN062020 02
(私にはやっぱりパフォーマンスの一環としか見れません。。Politicoサイトより。)

が一方で、下のYahoo!の記事であるように、この行動に対して(現地時間6/6の朝10時時点)、52%と半数以上の人が評価していますが、43%の人が「ただのスタンドプレー」として評価していません。まさしく、去年のカナダの総選挙の結果がそのまま出ている感じ。トルドー首相を支持する人たち、いわゆるリベラル層の人たちって半数を超えるくらいはいるんですが、圧倒的ではなく、逆に同じくらい嫌いな勢力もいるっていう図式。

JUN062020 01
(この結果が今のカナダの分断を表していると思います。Yahoo!サイトより。)

正直、彼が首相になった2015年以来、こういう「スタンドプレー」を数多くカナダ国民は見せつけられていますし、いつも「カナダ人のことは二の次で、それよりももっと大事」な人権問題なんかに嬉々として参加しますからね・・。首相であれば、こういう抗議活動に参加するのではなく、もっと具体的な行動を政府として起こす、起こそうとするのが「筋」だと思うんですが・・・。


アメリカのリベラル層なんかはこのトルドー首相の行動とトランプ大統領を比較して、トランプ大統領を卑下していますが、それは違うでしょうって感じです。もともとこのGeorge Floydさんの問題はトランプ政権が原因でのものではなく、アメリカがずっと抱えている問題。であれば、アメリカ国民一人一人がちゃんと考える性質のもので、トランプ大統領を攻撃するものではありません。また、彼の軍隊投入発言も、私は「暴動を起こす人たち」に対して向けられたものでは?と思いますが、メディアはそこはあまり注目せず、「抗議活動鎮圧のために軍隊投入」部分だけをクローズアップしているような・・。


この件を通して、アメリカでは「トランプ大統領の再選を防ぐ」ことに利用し、カナダでは「トルドー首相の支持率アップ」に利用しようとするメディアの意図が見える気がします・・・。でも本当、現代はそんなに簡単にメディアの思惑通りに人々は「洗脳」されないと思うんですけどね・・。


話はそれましたが、トルドー首相の行動は「しないよりまし」だと思いますが、やはり私は彼は「政治家」ではなく、ただの人権問題大好きな「活動家」でしかないな、と改めて感じました。そもそも「差別禁止」を訴えるのなら、カナダ国内にも沢山の差別が存在しますしね、アメリカと同様、先住民に対する差別や、移民に対する差別など。


こういうパフォーマンスを、機敏にトレンドを感知して利用するやり方はまさしく「活動家」って思うんですよね。でも「政治家」なら、現在カナダに存在している各種の差別に対する「実行力」を示してほしい。一般人と同じく、「差別を憎む、非難する」っていう言葉だけなら、誰でもできるし、それ以上のことができるのが首相。勿論責任を一身に背負わないといけないですが、そこまでしてやるべきこと、首相としてやらなくてはいけないことなのでは?


その部分が一切見えないから、「パフォーマンス」だと思われているんだと思いますし、私はパフォーマンスだと思っています。







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コロナウイルス感染拡大状況も落ち着きつつあるケベック州およびカナダ。でもまだまだ油断はできず、州政府・連邦政府ともに油断はしていない様子。ビジネス等の再開など、少しずつ日常に戻る動きも出ていますが、まだ規制をそのまま適用しているケースも沢山あります。


そのうちの一つが、「他州への移動の禁止・制限」です。どういうことかと言うと、例えばケベック州からお隣のオンタリオ州への移動は、緊急でない限り規制されているんです。警察官がチェックしたりしています。ちなみに、各市町村が独自に封鎖をかけて、地元民以外の流入を防ぐ方策をとっているケースも。先週、天気が良かったので久しぶりにバイクでツーリングしていたんですが、モントリオール北西部にある、ネイティブ・カナディアン(いわゆるインディアン)の居住地であるOKAと言う街で、その街の入り口で住民が検問を張っていて、通過するだけの予定だったんですが、通行させてもらえず引き返しました。こういう風に、独自の封鎖を行っているところも。


さて本日のニュースはそんな州境封鎖の影響をもろに受けている人たちについて。ケベック州の東隣の州・ニューブランズウィック州に住むNadine Bolducさん。彼女の両親はNadine Bolducさんが住む家からたった80mしか離れていないのですが、その間にはなんとケベック州とニューブランズウィック州の州境があるんです。。。

JUN032020 01
(これもコロナウイルスがカナダに持ち込んだ悲劇の一つですね。CBCニュースサイトより。)

そしてニューブランズウィック州のコロナ対策の一環として制定したルール、「他州(特にケベック州に対してでしょう)から移動してきたものは14日間の自主隔離を行うこと」のため、両親に会いに行けないんです。


うーん、ちょっと融通を利かせても良い気はしますが、また逆に今回のコロナウイルスは高齢者に被害が大きいので、完全に収まるまでは両親を訪ねないのも良いことかも。


本当、このコロナウイルス騒動は色々なものを分断していますね・・。早く収まってほしいものです。







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

ケベック州でのコロナウイルス感染に関しては、再三お伝えしている通り、少しずつですが確実に減少傾向に入っており、ビジネスの再開も進み、来週あたりからはショッピングセンターも再開予定となっています。


が一方で、この2か月強を耐えられずに廃業になったビジネスも数多くあり、特にレストラン業界、個人事業主などで倒産が相次いでいるようです。倒産までいかなくても、Layoffなどの人員整理・費用の圧縮等の超緊縮財政を取らざるを得ない会社が多いと思います。国や州からの援助も大変ありがたいですが、それでも全部を救えることはできませんから・・・。残念なことですが。


そういう状況の中、ケベック州の比較的大きな会社で今回のコロナウイルス騒動により廃業・倒産した会社を挙げてみたいと思います。


まずはカナダのファッション業界においても上位に位置していた、モントリオールに本社を置くReitmans。主力のブランド、Reitmansだけでなく、Penningtons、RW & CO.、Thyme Maternityなどを運営していましたが、ここ数年は売り上げも減少傾向にあったみたい。実は私、今の会社に入る前にこのReitmansに一度面接に行っているんです・・・。残念ながら落ちちゃいましたが、結果的には(今から考えると)良かったのかな、と・・。

このReitmans、1926年創業と老舗と言ってよく、カナダ国内で500店舗を超えるお店を展開していて、今後そのお店がどうなるのかはまだ不明です・・・。創業100年を前に無念の倒産・・・。本当に悔しいと思います。

JUN012020 01
(ほんの少しですが関りがあったので、残念です。Wikiページより。)

そして次は同じくファッション業界・靴業界のALDO。これは日本でも知っていらっしゃる方はいるのではないでしょうか。世界100カ国以上に展開している靴とファッションアクセサリーのお店で1972年の創業。ただこちらも直近の売り上げは芳しくなく、そこにこのコロナウイルスによる大打撃が。このALDOも沢山のお店をカナダ国内に展開していたので、影響はかなり大きいと思います。

JUN012020 03
(ここもかなりの大手・大企業。本当、今回のコロナは怖いです・・。Retail Insiderサイトより。)

そして最後はFlighthub。これは日本ではほとんど聞いたこともないかと思いますが、オンラインでの航空チケット販売会社で、モントリオールの求人情報でよく出ている会社なんです。と言うのもこの会社は2012年創業と比較的若い会社でありながら、世界中で200を超える航空界社と提携して事業を拡大して、ここ数年は著しい成長を見せていたんです。が、このコロナウイルスに影響で旅行業界が壊滅的な打撃を受けたのと同様、この会社もその難を逃れることができなかったようです・・・。

JUN012020 02
(期待の持てる企業だったんでしょうが、残念な結果に・・。newswireサイトより。)

以上、特に影響の大きいであろう3つのケベック州に本拠地を持つ会社をご紹介しました。


ただ個人的にはこれからもっと倒産する会社は増える気がします、特に旅行と小売業界で。HBCやSimonsなどは元々経営基盤が弱まって、売り上げも伸びないっていう状況だったはず、コロナ前は。なのでこのコロナ騒動でこのあたりの会社も倒産するかも・・・。


コロナウイルスが落ち着いたとしても、経済的な回復には相当な時間がかかりそうです・・。







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カナダでは公用語として英語と並んでフランス語が採用されています。これはフランス語を公用語しているここケベック州だけでなく、その他カナダ全土でも同じで、道路標識や政府関連施設等の建物の案内等は必ず英語とフランス語と両方で表記されています。


なので、基本的に行政府のスタッフ等もバイリンガルが必須。この点でケベック州民は恩恵を受けている面もあると思います。基本、ケベック州民は大多数が完ぺきではありませんが、高いレベルでバイリンガルですからね。

MAY242020 02
(フランス語表記を塗りつぶして・・・。Global Newsサイトより。)

そういうフランス語文化を嫌うカナダ人も多数いて、あからさまにケベック州民(フランス系カナダ人)に嫌悪感を抱く人たちも。それが今回のような事件を引き起こしているんでしょう。悲しいことですが、これって多民族・多文化国家の闇の部分ですよね。

MAY242020 03
(本来は右側の標識のように二言語での表示。Global Newsサイトより。)

正直、カナダ国民のこういった分裂、根の深い問題をうまく解決できる術はないと思います。差別する側・攻撃する側は正当な理由なんて必要ないから。こういう風に「匿名の攻撃」は、「自分がむかつくから」っていう理由で十分なんですよね。これはネット上での個人攻撃とも一緒だと思います。


なので悲しいですが、こういう事件はなくならないでしょう。ただこれが示しているのは、自国内ですらこういう対立があるのに、同じ国民間で快く思わず攻撃する人たちがいるのに、ましてや外からカナダに入ってくる人たちにやさしくなれるはずはないでしょう、ってことなんです。


勿論、大多数のカナダ人はそういうことなく、ちゃんと多民族・多文化国家の成り立ちやその意義を尊重して、お互いに尊敬しあう人たちだと思いますが、一方でこういう「自分の主義・主張」に凝り固まった、融通の利かない人もいるんですよね。


私は今までカナダに10年、そしてイギリスやニュージーランド、ドバイなどで約5年生活してきました。幸いなことに、私自身、人種差別を受けるようなことはほとんどなく、ラッキーだったのかもしれません。が一方で、人種差別(日本人だからではなく、アジア人だから)に会ったという日本人の友達もいました。


私が言いたいのは、海外に憧れを持っている人・希望を持っている人にはちょっと冷や水を浴びせることになるかもしれませんが、「完璧」な人間・状況なんて世界中どこにもないってことです。日本や日本人に親しみを感じている人たちは世界中に数多くいますが、でも同じように差別思想を持った人たちもいます。


なので、「海外に出たら嫌な目にあうかもしれない」っていうのを、心の片隅にでも良いので、持っていてほしいんです。「日本とは違うぞ」と


と言うのは、心の準備なく差別等の嫌な目に海外で会うと、それがトラウマになったり、そのことでもう二度と海外に出たくない、という気持ちになってしまうかもしれません。でもそんな狭い思想の人たちの極端な考えが自分の「世界」を小さくするのって、なんだか悔しい気持ちになりませんか?


なので、心の準備をし、そういう人たちに負けず、且つ差別被害にあった場合の連絡先等を事前に調べておくのが良いと思うんです。警察とか、地元の領事館・大使館とか。


せっかく海外に出たのなら、理不尽なことに負けずに頑張ってみたいですからね!







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これは日本でも既に大きなニュースになっていると思います。アフリカ系アメリカ人のGeorge Floydさんが、白人警察によって必要以上の拘束を加えられて逮捕。その直後に死亡するという、痛ましい事件。既にこの白人警官(Derek Chauvin,44歳)は第三級殺人罪で起訴。でも失われた命は帰ってきません・・。


事件はミネソタ州ミネアポリスで起きました。George Floydさんは、ニセ札使用の疑いで身柄を拘束されたのですが、手錠をされた状態でDerek Chauvinにのどの気管を押さえつけられて窒息状態に。同僚の警官がDerek Chauvinをいさめますが、手を緩めなかったそうです。


この件でミネアポリスでは無許可・自発的な抗議活動が広がり、警察車両が燃やされるなどの暴動に。一方、アメリカのほかの都市、例えばアトランタなどでも同様に今回の事件に対しての抗議活動が広まっているようです。また、その勢いは国を超えてヨーロッパやここモントリオールに飛び火しており、在モントリオール日本総領事館から、モントリオール市内でもGeorge Floydさんの死に抗議するデモ(無許可)が発生したので気を付けるように、という緊急メールが来ていました。

MAY302020 03
(燃やされるパトカー・・・。Global Newsサイトより。)

そんな中、CNNのテレビレポーターがミネアポリスの暴動の現場を実況中に警察に逮捕されるという事件も:



アメリカの闇の部分はやはり根が深い・・。また、当ブログでも再三題材に挙げさせてもらっていますが、「教育」っていうのがいかに大事かと言うのを改めて考えさせられます。アメリカでは同じことが何度も何度も繰り返し起こっていますよね。これは政治の力と言うより、もっともっと根本的な教育制度の改革など、長い目で見た計画がないと変わらない気がします。


が一方で、こういう差別は形こそ変え、ずーっと残る気もするんですよね、悲しいことですが。本当、悲観的な言い方ですが、人々の遺伝子レベルで特定の他者との違いを攻撃的に取り上げる機能でもあるのかな?と疑うくらい、こういう問題って無くならない気がするんです・・。


もう一つこの件から考えさせられることは、George Floydさんさんの死を利用している人たちがいるということ。本当にアメリカを変えたい、George Floydさんさんの死を無駄にしたくないと考える人たちが「暴動」を起こして店舗などを襲撃するでしょうか??こういった行為をする人たちが一番George Floydさんの死を冒とくしていると思います。これは本当にもっともっと非難されてもよいものではないでしょうかね。


コロナウイルス感染拡大で大変な時期に、また大変な事件。George Floydさんのご冥福をお祈りするともに、暴動が治まり、平和的な抗議活動に一日でも早く転換してくれることを望みます・・。







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少し前の話になりますが、日本でも未だに語られることが多いのではないでしょうか。木村花さんの自殺。私は申し訳ないですが、この方のことは知らなかったし、またテラハと言う番組自体見たことも聞いたこともありませんでした。


ただこの事件はこちらでも大きなニュースとして扱われ、亡くなった直後はこちらのメディアの中には一面トップで紹介しているところもありました。

MAY262020 02
(木村花さんのご冥福をお祈りいたします。CTVニュースサイトより。)

木村さんのこの事件により、メディアだけでなく、個人個人の方たちがネット上の誹謗中傷の卑怯さなどを訴えているので、私から敢えて何か言うつもりはありませんし、ネット上の善良な人々の意見が正しいと思っています。私は幸いにも、当ブログを運営していて、誹謗中傷を受けたことはほとんどありません。1、2度、心無いコメントはいただきましたが、無視して破棄しました。


ただ元々匿名・顔が見えないっていう状況が「犯罪の温床」であったと思うんです。実社会でも、計画的な犯罪に及ぶ人って、顔を隠したり身分を隠したりして行いますよね。それを準備もなしにデフォルトでできる「ネット」と言う環境自体がやはりある意味「不健全」だったと思います。


一方でネット社会の発達が現代社会の経済的・文化的発展に寄与したことも事実ですし、また秘匿性の高さが逆に個人個人が闊達に意見をネット上でかわせるようになったのも事実だと思います。


人の目が気にならない環境であるがゆえに、過激な・自分勝手な輩が増え且つそれを取り締まるというか改心させるというか、そういうことができない・・・。


ちょっと趣旨は違うかもしれませんが、私はマスゴミのフェイクニュース等もこれと根本では同じ気がするんです。しっかりとした裏付けもなく、個人の思惑・思い込みでフェイクニュースを拡散し、それに対してフェイクニュースで傷ついた人が声を上げても、反省も謝罪もほとんどしない。少なくとも、責任者は記事を書いた人が実名で謝ることはない。これってやっていることはネット上の誹謗中傷と根本部分では大きな差はない気がするんです。


ちょっと話がそれちゃいましたが、私が言いたいのは、こういう状況なので、それこそ現在の技術・AIやMLを駆使して、誹謗中傷を行う人間に相応の罰を与えるべきでは?と。例えば、SNSサイト上で自分の声を上げますよね、ツイッターとかフェイスブックとか。その時点でオプションとして「過激な・度を越したコメントや誹謗中傷を記録・追跡する」等の設定が、今の技術ならできると思うんですよね。


で、そこでAIで言葉等を検索して、コメント上にそのような誹謗中傷が載った場合、SNSを運営している会社が発信元を調べて警告するなり、ひどいときには警察に通報するなりする。もしくは、その人物を特定して、同社のSNS上で個人情報をさらす、とか。まあそのためには、全世界的な取り決めが必要だとは思います、ネット社会は国境がありませんからね。


でもそろそろ「やりたいもん勝ち・やったもん勝ち」状態の無法地帯を、ある程度管理・監視できる仕組みにすべき時ではないでしょうか。


あと最後に。この木村さんの事件、これを「いじめ」と言うのはやめて、ちゃんと「殺人」として報道して欲しいです。これは今回のケースだけでなく、全ての「いじめ」はきちんと「傷害事件・殺人事件」として報道・認識させるようにしないと、言葉に重さが伴わないので、やっている方が真剣に向き合わないと思うんです。

木村花さんのご冥福をお祈りするとともに、世界がこの件をしっかりと考えて第一歩を踏み出してくれることを望みます。







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州内最大の都市・モントリオールを含めて、ケベック州ではここ2週間ほどの間でようやくコロナウイルスの感染拡大も収まりつつありますが、カナダ全土で見ても状況はほぼ同じようで、他州も新規感染者の数が落ち着き且つ減少傾向になっている模様です。

MAY302020 01
(ケベック州でも落ち着いてきています。在モントリオール日本総領事館のメールより。)

まだまだ感染の第二波への警戒、集団感染の危険性など注意しないといけない点は沢山ありますが、ひとまずはホッとしています。


さてそんな中、まだまだ連邦政府および州政府は色々と対策の手を緩めずにアクティブに行動しなくてはいけません。今週も色々と対策等に手を打っているようです。


- カナダ連邦政府、海外クルーズ客船の受け入れを2020/10/31まで禁止に。
- カナダ連邦政府、国内全労働者に10日間の病気休暇(有給)の付与を計画するも、州政府やビジネス界からの反発にあい、費用負担も考えているとの認識の修正を発表。でもこれ、はっきり言って「有効利用」されるのではなく、「悪用」されるだけだと思うので、必要ないと思います。カナダでは州毎の決まりがあるとは言え、労働者への有給休暇付与は義務ですから。
- 2020年第一四半期(1-3月)のカナダのGDPは8.2%減少。1-3月期でこれですから、4-6月期の減少幅は大きくなるでしょうね。

- ケベック州の保健研究所がラバル大学と共同で新たにコロナウイルス感染の予測を行い、その結果を発表。それによると、コロナウイルス感染拡大が広まる前まで、ケベック州民の1日平均の他者との接触回数はおよそ12回だったのに対し、自粛期間中は4-5回と半分以下に。その状況にプラスして、現在の自粛要請解除後にはこの平均接触回数が8回に増えたとしての予測。このまま自粛期間中並の接触回数であれば、事態は沈静化していくが、増えると7月位をめどに、特にモントリオール市で入院者・死者ともに再び増加傾向に入る、と・・・。まだまだ油断は禁物ですね!

MAY302020 02
(新たな死者数の予測。ケベック州保健研究所のサイトより。)

- モントリオール都市圏では6/15より美容室等の営業再開を計画
- モントリオール都市圏以外で通学再開して3週間、この間に約40人以上のコロナウイルス感染が報告。ただこれはある程度予想の範囲内だったと思います。完全にウイルスがなくなることはないでしょうから、比較的抗体のある若年層及び地方都市においては正常化を進めただけ、と思うんですよね。ここに過剰に反応する必要はないと思います。


今後ちょっと怖いのはやはり人々の気が緩んでくること。そしてその秤となるのが、私はメディア等で取り上げられる回数だと思うんです。実際、少しずつですが、毎日の記事からコロナウイルス関連に割かれる状況が減っている気がします。これは違う言い方では、「状況が改善している」とも取れますが、以前感染拡大の可能性がある以上、啓もうと言う意味でも、メディアはコロナウイルス関連のニュースを発信し続けてほしいですね。こんなところにまで「ビジネス」の考え方が入ってくるのであれば、もうそれは公共性も何もない、ただの「金儲け」の手段・媒体でしかないから、こういう時こそメディアとしての本来の意義を示してほしいです。


さて今後1-2週間、モントリオールでもちょっと寒の戻りはありますが、徐々に気温も20℃を超えるのが当たり前になってきます。今年の夏を楽しく過ごせるか、今にかかっていると思います!







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現在のコロナウイルス騒動で、その発端となった中国。その中国の、何と言うか、無責任且つ傍若無人な態度に反感・嫌悪を募らせる人々や国が増えているように思います。またどさくさにまぎれた盗人猛々しい行為、他国の領海への一方的な侵入や、香港への弾圧強化、外資企業の買収等々。。


世界的にこういう中国の行為に対して、とくにアメリカを筆頭に、反感が強まり、反中国ブロックとでもいうようなグループも作られつつある気がします。まあ、こういうことを平気で恥ずかしげもなく行うから、中国はいつまで経っても、たとえ経済的には大きな国になったとしても、誰からも・どこからも信用も信頼もされない国のままなんでしょうね。


さてそんな中国とここカナダの関係。2018年のファーウェイ事件を機に悪化しました。が、一方でトルドー首相はこのファーウェイ事件に関しては積極的に発信するわけでもなく、中国に忖度しているといわれる始末でした。


それがここにきてその姿勢を変えたように見える発言がちらほら出てきます。まずその問題のファーウェイ事件に関して。中国政府はいまだにこの件に関してカナダを攻め立てています。それに対してトルドー首相は最近、「中国はカナダの法制を理解していない」と非難。三権分立を尊重する民主主義を理解していない、独裁政権の中国、って暗に批判しているんですよね。

MAY272020 03
(中国に対して非難を始めたトルドー首相。その真意は?Global Newsサイトより。)

ついでにこのファーウェイ事件、つい最近、BC州の高裁で、Mengさんに対してカナダに留まるように判決を下しているんです。この裁判、焦点は「Mengさんが問われているアメリカの法律下で犯罪と言われるものが、果たしてカナダでも犯罪に当たるのか」というもの。つまり、Mengさん側からすれば、「アメリカでは犯罪かもしれないが、カナダの法律では犯罪に当たらないはず。犯罪でもないのに身柄を拘束するのは不当なので、即時釈放を。」というもの。


が、これに対して高裁はNOを突きつけ、「Mengさんの主張はカナダ国の、不正や犯罪に対する国際的な義務を妨げるものであり、認められない」とはねつけます。勿論すぐに中国政府や大使館は反発しますが、まあトルドー首相が言っていたように、三権分立で政治が介入できるものではないですからね・・。

MAY272020 02
(Mengさんはこの家から出られないことが決定。Global Newsサイトより。)

また、昨今再び注目を集めている香港問題に対してもトルドー首相は「中国政府は香港市民と建設的な対話を始めるべき」と、中国政府の対応を非難。


何と言うか、いわゆる西側諸国のリーダーの一人としての発言としては、評価できるというか納得できます。例えば、同様の発言をオーストラリアやイギリス、そしてアメリカのリーダーが行うと納得できる部分も強くありますし、日本の安倍首相が同様の発言をしても同様です。


が、トルドー首相がこういう発言をすると、うれしいというか評価できる反面、「本当にそう思っているのか、本心から中国と対立する道に入るのか」って疑ってしまうんです。。こういう点では、前にもお話しましたが、口から出まかせばかり、言うだけ言って何の責任も取らなかった、害でしかなかった史上最悪の鳩山政権を思い出させるんですよね・・・。


トルドー政権が本心から、中国とは価値観を共有できない、という認識の元、したたかな中国政策に入るのであれば応援したいですが、そもそもリベラル政権ですからね、今一時的に口では批判しているけど、結果中国にひっくり返される(中国にからめとられる)可能性もあると思います。他の西側諸国のリーダーのように、「自国がまず何よりも大事」と言うのをしっかり表現しない、できない政権ですから、こういう発言をしてもどうしても心から信じることができないんですよね・・・。


本当、これが本心であり、且つ今後の中国政策の基本となるように祈りますが、まだまだ実際に何かしらのアクションをこのトルドー政権が中国に対して起こさない限り、信じられない。それは日本も同じですけどね。安倍首相も中国を非難していますが、そこからどう行動にもっていくか、が大事なのでは。日本もカナダも親中国の利権集団や政治家等が暗躍していると思いますが、ここでしっかりと行動に移さないと、日本もカナダも、国民はしっかり見ていると思いますよ。


今後歴史の教科書に、2020年は「中国の終わりの始まり」と書かれるか、「中国の世界支配の始まり」と書かれるかは、今この時の西側諸国のリーダーたちの行動如何にかかっていると思います。







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そろそろコロナウイルスの猛威も落ち着いてきたモントリオール。先週に引き続き、今週も日々の死者数が二桁、それも50名を割ってきていて、いよいよ色々なビジネス等の再開も目の前に。ただ油断は禁物ですが・・・。


さてこのような状況での最近のコロナウイルス関連の話題を。

在モントリオール日本総領事館、メールによるコロナウイルス関連ニュースの配信を停止に。

これは状況が安定してきており、緊急性がなくなったということで、メールによる配信を5/29をもって止めるそうです。このメール、本当にお世話になりました。色々と有益な情報が入っていて、とても参考になりました。ちなみに在モントリオール日本総領事館のホームページ上では日々のコロナウイルス関連情報の更新は続けていくそうです。

MAY272020 01
(このニュースレターは5/29で停止に。お世話になりました。在モントリオール日本総領事館のメールより。)

コロナ対策に関して、Legault州政府首相への支持は依然高止まり。

当初に比べて支持率は落ちてきていますが、それでも80%近く(79%)のケベック州民がLegault州政府首相のコロナ対策を指示しており、これは連邦政府のコロナ対策への支持率(60%強)をはるかに上回る結果に。Legault州政府首相にとっても未曽有の事態であり、誰も経験したことのない状況の中、良かったか悪かったかの結果論はさておいて、ちゃんと行動しそれを自分の言葉でほぼ毎日伝えていたことは本当に素晴らしいと思います。コロナ騒動が収束しても、このまま支持率はある程度高いままになりそうですね。


ケベック州の長期介護施設、人員不足と医療用防具不足が致命的。

ケベック州でのコロナウイルス感染拡大の大きな原因の一つがこの長期介護施設での感染の爆発的な拡大にあり、医療従事者が感染を恐れて逃げ出すケースが続出。その後、Legault州政府首相は連邦政府に軍の派遣を依頼し、カナダ軍所属の医官等がケベック州の長期介護施設にサポートに入りました。その軍関係者がまとめたレポートをケベック州政府が公表。その中に上記指摘、および、感染防止対策・管理体制の不備を挙げていました。この点は今後しっかりと州政府が主導権を持って対応していく必要がありそうですね。


モントリオールは今週、体感気温が40℃を超える猛暑に!でも今週末にはすぐに気温20度前後に戻るみたいですが、この2-3日は本当に真夏のような暑さ。もう夏もほんのすぐそこに来ていますね!







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今週初めの5/25より、ようやくモントリオール都市圏でも路面店として営業している小売店の営業が再開されました。お店のオーナーは勿論、Socianl Distance(店内に入れる人数を制限したり、外で待っている人たちには2m以上離れてもらったり)や、消毒液等の準備をして、ようやくの営業再開を喜ぶだけでなく、しっかりとコロナ対策も行っているようです。


来週6/1からは、モントリオール都市圏以外でのショッピングセンターも営業再開する予定。営業自粛・外出自粛期間が2か月強と長かったので、お店もお客さんも、皆ようやくって感じで街にお店に繰り出しているみたいですねー。


あとは本当にしっかりと、浮かれることなく、コロナ対策を継続して、感染の第二波を防ぎつつ且つ市中感染しないように気を付けないと、せっかくの営業再開が取り消しになる可能性もありますからね。

MAY262020 01
(公園でもしっかりSocial Distance!!Global Newsサイトより。)

そして面白いアンケート結果が。ケベック州では、外出するのにストレスを感じる人(コロナ感染の可能性があるので)の割合は44%で、その他のカナダの州の53%より10%近く低いんです。これも長い自粛期間が影響しているのかもしれませんねー。


ようやく明るい兆しが見え始めたケベック州ですが、繰り返しになりますが、みなちゃんと予防策・州の要請をしっかり守ってほしいです。浮かれてしまうと、また自粛に逆戻りするかも。ここがもしかしたら一番大事なところ・時期なのかもしれませんね。








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今回のコロナ騒動以前から、私が今働いている会社は在宅勤務OKでした。実際、私の同僚は週1回出社するだけで、残りの4日は在宅勤務でしたし、私は週1回くらいのペースで在宅勤務をしていました。これはもちろんその業種や職種も関係してくると思いますが、今の世の中で「絶対にオフィスに出社して仕事をしなければならない」職種は少ないと思います。例えば日本で言う総務とか受付とか、外からくるお客さんや業者さんに対応する部署の人たちは確かに在宅勤務は難しいでしょう。

MAY232020 03
(今回のコロナ騒動が日本の働く体系を変えるでしょうか?Bloomberg.comサイトより。)

でも例えば事務作業はどうでしょう。今は何でもネットの時代。会社のサーバー等に関しても、オンプレミスであってもVPN等で接続できますし、またほとんどのケースではクラウドベースのサーバーが多いのではないでしょうか?


一方、お客様向けの仕事、例えば営業等に関しても、必ず面と向かって会う必要はないと思うんです。勿論、大事な交渉や契約書の締結等の場合などは必要かもしれませんが、基本的にSKYPEやMSのTEAMS等でも十分対応可能だと思うんです。そうすることで移動時間や移動費用の節約にもなりますしね。


こういった点を考慮に入れ、且つお客様側もそういうビジネス文化・ビジネス環境に慣れているので、ここカナダを含めた欧米の会社では今回のコロナ騒動でも比較的スムーズに在宅勤務に移れたのではないでしょうか。


逆に日本で四苦八苦しているのは上記環境と異なり、いまだに対面重視の環境・文化だからだと思います。それが良い・悪いという話ではなく、文化・背景としての違いが今回のコロナ騒動で出てきただけのこと。逆にこれを機会に在宅勤務にスムーズに移行できるように、関連のお客様等を含めて、話を進められるのではないでしょうか?上記のように費用や時間の節約にもなりますし、何より「転勤」と言う日本特有の文化もなくなるかも。


私も仕事でお客様とお話する機会が沢山ありますが、お客様はいつもモントリオールにいるわけではありません。トロントのお客様であったり、カルガリーのお客様であったり、時にはアメリカのお客様であったり。物理的に会える距離ではないので、基本的にやり取りはメールやTEAMSなどを利用していて、本当に必要なケースでのみ、出張等でお客様の元を訪問します。


つまり何が言いたいかと言うと、今の世の中であれば、事前にお互いの同意と言うか共通の意識を持っていれば、わざわざ転勤までして密着型・対面型の顧客維持方法を採用する必要はないのではないのかな?っていうことなんです。これがうまく社会の常識として日本に定着すれば、かなり大きな費用対価効果になるでしょうし、遠隔・リモートでの仕事や商談が当たり前になれば、都市への一点集中の人口の偏りも是正できる可能性があるのでは?


今回のコロナ騒動は本当に大変ですし、また日本的な行き届いたサービスの根幹には対面サービスと言うのがあるのかもしれませんが、ここらでちょっとこの状況をうまく利用して、「働く者がより働きやすい、利益を得やすい」環境にもっていくのもありなのでは、と思います。







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

今月初めの5/4、モントリオール都市圏以外では、路面店(屋外向けのドア・出入り口のあるお店)での営業を行っている小売店に関しては、営業再開の許可が下りました。それから約2週間強、それぞれのお店の状況はどうなっているのでしょうか?


勿論業種によってその傾向は様々。特に観光客をメインのターゲットにしていたお店はやはり苦しい状況が続いているようで、日本からの観光客も多いローレンシャン地方(メープルロードのある地方)でアンティークショップを経営している方は、一日当たりのお客様が1-3名とコロナ以前とは程遠い差があるようです。


一方別の地域でファッション関係のお店を経営している方は、通常の50%程のお客様しかまだ戻ってきていない、ということですが、お店を訪れた方は必ず何かしらを購入してくれているよう。つまり、以前のように「ウィンドウショッピング・見るだけ」のお客様より、コロナによる外出自粛につかれた人達、本当に必要なものを求めてくる人達ばかりなので、額は小さくても売り上げに直結しているみたいです。

MAY232020 01
(ビジネス再開により人々はちょっと安どしているのではないでしょうか。CTVニュースサイトより。)


ケベック州のビジネス関係の協会の発表によると、6月に連邦政府や州政府から何かしらの追加の援助がないと、約50%の小売業が家賃を支払えないとのこと。


また大手企業が一番この状況で苦戦していると予測。確かに大手企業はほぼそのお店を路面店ではなく、ショッピングセンターなど既に導線が出来ている場所に出店していますからね。そのショッピングセンターはまだ営業再開許可が下りていないので、苦しい状況はもう少し続くかも。


一方、何もやることなく自粛している人たちが多かったんでしょう、ガーデニング店、ホームセンター等は通年よりも売り上げは高いみたい。更に自転車店も。自粛中でやることが限られる、でも何かしらの行動は起こしたい、っていう皆の気持ちが特定のお店へ押し寄せる結果になっているんでしょうね。


まだまだ通常の売り上げの50-75%程らしいですが、これから徐々に人々が戻ってくるのかどうか・・。業種によってはこのままE-Commerceにシフトするものもありそうですので、何とも言えませんが、でも先行きは明るいっていう感じもします、ビジネス再開が進んでいるので。


本格的な夏の到来の前までには、何とか通常通りの生活に戻れればうれしいですね。







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ケベック州ではモントリオール都市圏以外では5/4より路面店(屋外向けに出入り口のある店舗)に関しては営業再開許可が出ており、またトロントやその他カナダのほかの州の都市でも少しずつ小売店などの営業再開、もしくは元々営業自体が厳しいルール設定の上で続けられていた、と思います。


そんな中、特に対面販売・対面サービスを提供するお店において、「コロナ関連費用」としてお客様に請求するケースがあるという情報が。これは、お店側が従業員を保護するため且つお客様に対して対人距離等の確保、消毒液やマスク等の提供に対する費用で、それを請求額に組み込むというもの。


確かにこれは今後どのお店でも出てくる可能性のある、お客側の追加費用でしょう。ただでさえ厳しいビジネス状況で、これ以上費用の増加には耐えられないとして、それをお客側に転嫁するのは私はやむを得ないものだと思います。勿論中には、「既に政府から助成金を受け取っているはず。」として、この費用転嫁に納得しないお客さんも出てくるでしょうし、また逆に、何のコロナ対策もお客様に提供していないにも関わらず、この費用転嫁を悪用するお店も出てくるでしょう。

MAY232020 02
(特に対面サービスのお店では多く出てくるかも。CTVニュースサイトより。)

コロナ感染拡大前とは全く環境が変わってしまった世界。小さなことですが、今までにはなかったものがこれからもどんどん出てくると思います。そこには「協力」と言う意味合いのものがほとんどでしょうが、中には上記のように「悪用」しているケースもあるでしょうから、お客さん側としても、ちょっと注意してみる必要があるかもしれませんね、今後。







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これは今週末の写真で、先週のトロントのTrinity Bellwoods Parkに沢山の人が集まっている様子が写されています。先週は天候もよく、30℃近くまで気温が上昇する日もあり、本来なら外出には最適の日が結構あったんです。私も趣味のバイクで軽く走ったりして気分転換しましたし、外にはウォーキング、お散歩、自転車等で同じように気分転換されている人たちもいました。

MAY242020 01
(気持ちはわかりますが、やっぱりちょっと・・。Global Newsサイトより。)

私が見た範囲だけですが、外出している人たちはSocial Distanceとして距離を取っているようにはあまり見えませんでした・・。ある場所ではこの写真のように、沢山の人が集まっていましたし。


が一方で、川沿いで釣りをしている人たちや公園で休んでいる人たちは比較的「距離」を確保していたように思えます。やはりこういうことは個人個人の「心構え」と「社会に対する責任感の有無」が顕著に出ていると思います。周りにコロナ感染している人がいない、自分にも感染症状が見られないなどで、このコロナ騒動をまだ「対岸の火事」のように感じている人たちがいるのかもしれません。


そうみると、上記写真のトロント市民は、記事でも出ていましたが、「無責任で自分勝手」な行動と言われるのも無理はないと思います。もし万が一、ここから集団感染が起きたら、多分トロント市およびオンタリオ州は厳しい外出自粛策を取ることでしょうね。


ただやはり2か月強の自粛を課せられて、人々も限界に近付きつつあるのも事実だと思います。ただどうせ外に出るのであれば、ちゃんとルールを守ってやっていかないと、いつまで経っても「安全宣言」は出せないと思います、行政としては。結果自分たちの行動が自分たちを苦しめる結果に。難しいところですが、羽目を外さずにもうちょっと我慢が必要かも。


一方モントリオールでは明日月曜日から小売店の営業が再開されます。カナダ全体のコロナウイルスによる死者数のおよそ62%を占めるケベック州。こういう状況が上記トロントと比べて、比較的「自主隔離・Social Distance」を守ってきたのではないかな?と個人的には思います。勿論、そういうルールを無視する人たちも多々いて、罰金刑を食らっている人たちも存在しますが。


でも特にモントリオール市民の60%以上は明日からのビジネス再開を好意的に受け止めているみたいです。ここにも外出自粛政策2か月強の限界が見て取れますね。が一方で、モントリオール市民の半数以上が子供たちを学校に行かせるのにはまだまだ不安を感じている様子。とりあえず、秋まで学校は休校ですが、その後も状況次第ってところですね。


このまま、ちょっと気分的に各地で緩んできていますが、ルールは緩和されてもしっかりと基本部分での感染防止策は継続して、皆でこの危機を乗り切らないと、本当に第二波や集団感染が起こる可能性がありますからね。


ポジティブに考えるのは良い傾向だと思いますが、油断は禁物ですね!







(当ブログ記事内で使用している写真・画像等は、特に出典の明記がない限り、著作権フリーの画像及び私が撮影したものを使用しております。)

これよく最近目にするんですが、フェイクニュースとまではいかなくても、ゴシップ記事レベルの胡散臭い、何の根拠もない記事に思えるんですよね。こちらでも、「コロナ後はカナダが世界をリード」的な記事が出ていました。でもそもそもこの「コロナウイルスのパンデミック」自体が予想不可能な出来事で、その終息もまだ見えないのに、その先を今から予想するっていうのは意味があるのかな??

MAY082020 02
(オバマ前政権時代の国連アメリカ大使のSamantha Powerさんは、カナダがコロナ後「勝ち組」になるといっていますが・・。GlobeandMailサイトより。)

各国政府・各地方自治体政府がコロナ後を見据えて動き出す、計画を立てるのは、行政府として当然の行動だと思います。一方、こういう記事はあくまでも行政府のような責任を負わない人たちが、勝手に言っているものだと思うんです。多分に「落ち込んでいるみんなを元気づけよう!」とか「少しでも先が明るいという希望を持ってもらおう」というような、ポジティブな目的であれば、まあ意味があるのかな、とは思いますが。


ただ実際問題として、コロナ後はどの国・どの企業も体力がげっそり削げ落ちているでしょうから、「勝ち組」「負け組」という比較は意味がないと思います。だってそれで言えば、世界中が「負け組」でしょうから。特に「グローバリゼーション」の名の元、各国が他国との関係を無視しては経済的に生きられない状況となった中、例えば台湾のようにうまくコロナウイルス騒動に対応した国があったとしても、他国がダメージを受けていたら、その影響を受けるでしょうから。


更に言えば、今なおコロナウイルスで苦しんでいる人たちが世界中に大勢いる中、勝ち組になるというような発想が、私が日本人だからでしょうか、とても品がないように思うんです。更にそれを「商機」ととらえるような感覚が。


経営者側の視点からすれば、それくらい「非情」にならないと、会社なんて運営できないのかもしれませんが、「情」がない行動はやっぱりどうしても「??」になってしまい、長続きしないようにも思えます。まあ、心ある経営者の方は、「商機」だと思っても、それを表に出さず、刺激せずに黙々とお仕事されると思いますが、こういう記事を見るとやっぱりなんか心のどっかに「ひっかかって」くるものがあります。


実際問題、「勝ち負け」よりも、ちょっと過度に進んでしまったグローバリゼーション網が今回のことにより改めて見直されると思います、コロナ後は。資金面を最重要視して外注に出していた企業や職種を自国回帰させる動きが進むでしょうし、また同時にリスク分散のために複数の海外拠点を持つ動きも進むでしょう。当分は世界中(特に先進国と言われる国々)で、自国回帰・自国優先の動きが進むと思います。カナダはどうかわかりません、トルドー首相ですから・・。


なので、勝ち・負けと言う二元論的比較はちょっと時期早々であり、そこまで余裕がないと思います、世界は。


とりあえず、コロナ感染鎮静化が先決でしょう・・。







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