まあ、どこの国でも現在は「どこまでマスコミ・メディアの情報は信用できるのか?」という”疑いの目”を持って、マスコミ・メディアからの情報を見ている人が多いと思います。
 
私もそうですし。。「何を信じて良いかわからない!」とまで悲観的になる必要はありませんが、「こういう情報もあるよ」という参考程度に見ていただければと思います。



ニュースメディアの大手ロイター通信並びに世界最大規模の「市場調査会社」であるIpsosが2017年1月30日、31日に行った調査によると、約半数のアメリカ人はこの「特定国からの入国一時凍結」措置を支持している、とのことです。これはちょっと意外というか、マスコミ・メディアがいかに「自分たちの都合のよい情報」しか出さないかを示していると思います。


この調査、アメリカ全土50州を対象に行い、うち有効回答数1,201。そのうち民主党支持者453名、共和党支持者478名が含まれています。


ただ個人的には、この調査結果は妥当だな、と思っています。
 
前にもブログで言いましたが、今回の措置は別にトランプさんが初めて行ったわけではなく、前任者のオバマさんもイラン向けに行いましたし、2001年のテロ以降、確かサウジアラビア向けにも行っていたと思います(間違っていたらすいません!)。

なので、売り上げ部数や視聴率等を稼ぎたい”ビジネス”優先のマスコミやメディアでは、「耳障りが良く且つ支持が得られやすい」反トランプ情報を沢山出していたんだと思いますが、一方表に出ない、「名もなきアメリカ人の本音」という部分では、この調査結果の通りのような気がします。


またこの調査によると、今回の措置により「より身の安全を感じる」とした人が31%、「逆に身の危険を感じる」とした人が26%、「特に何も変化はない」とした人が33%と、際立って「否定派」が多い訳ではないようです。


Bar Chart 01



その他にも調査では以下の結果が出ております:

- 49%の人がこの措置に賛成。
- 41%の人がこの措置に反対。
- 民主党支持者のうち53%がこの措置に反対。
- 共和党支持者のうち51%がこの措置に賛成。




また、この調査に参加した人のコメントとして:
 
「アメリカが移民の国というのはわかります。が、難民を受け入れて彼・彼女らが私たちの税金で生活のサポートを受けるのには不安があります」(措置賛成)
 
「この措置によってテロがなくなることはないと思います。もっと別の角度・方法からテロ根絶を行うべきだと思います。」(措置反対)


本当に様々な意見、派手な「反トランプ」運動に隠れた一般市民の声が見て取れますね。

興味深いのは、56%の人々(うち、民主党支持者では72%、共和党支持者では45%)が「キリスト教徒の難民を優遇する」というトランプさんの提案には反対していることです。
 
つまり、「イスラム教徒」への潜在的な脅威もあると思いますが、それ以上に「(イスラム教など特定の宗教が対象、と言うより)移民・難民」の受け入れ自体に拒否反応を示しているアメリカ人が少なくとも半数近くいる、と見る方が良いのかな?と個人的には思いました。


(このブログはGlobal News等の情報を元に作成しました。)