日本では昔から、学校での”いじめ”が社会問題として取り上げられていました。
 
数々のいじめが事件化し、その都度学校側の落ち度や教育委員会の落ち度、そして教師の責任等が議論されましたが、何も進展がないように思います。
 
正直、”教育”という名を名乗ったり使ったりしてはいけないと思います、こういった学校関係者や委員会関係者は。彼らがやっているのは、「ビジネス(お給料を頂くために働く)」のみでの行動であり、「教育」という崇高な理念のもとに働いているとは思えないから。

bully 01


勿論、これは特に「教師」の方々にあてはまることだと思いますが、そもそも「学校」が教師に押し付ける勤務自体がひどい(労働時間を無視した仕事量など)というのも一つあると思いますので、一概に現場の「教師」に責任があるとは言えないと個人的には思っています。が、反面、学校の責任者である、校長や教頭、学年主任など「教師のマネジメント・学校のマネジメント」を司るスタッフや、地域の”教育”を束ねる委員会の責任はずっと重いと思います。


が、こういう人たちって、狭い社会・”村社会”で生きている人たちだと思うんです。なので、「自分の村から批判される人たちを出さない」ように、いびつな協力関係があったり、責任を取らないシステムを作ったり。なので、「教育者」って肩書や名称を使ってほしくないんです。学校という閉鎖された社会の中で、大人(学校側)の都合優先で物事が進められる・・・。私立の高校とかだったら、まだ浄化作用はあるのかもしれません、だって私立なので「嫌なら他の学校を選ぶ」という選択肢がありますから。が、義務教育の小学校・中学校では難しいかも。。

Teacher 02


同じようなことがカナダでもあるんです。一つの例として、モントリオールのある高校での出来事。
要点だけ話せば、ある高校に通う少年が、学校側から不当な理由で「停学処分」を受けました。
その少年と母親はその処分に抗議。少年は、学校横の私有地で日常的に行われていた”いじめ”を止めさせるためにやむを得ず行動を起こしただけ、と主張しています。


またその際のビデオ映像もアップしています。

Bullying in Montreal (Global News)   01

(Global Newsサイトより。)

それに対してこの学校及び教育委員会はコメントを拒否。”臭いものには蓋をしろ”って言う態度ですね。。


実はこの少年、これまでも複数回「停学処分」を受けているんですが、それは全て上記のようないじめの被害に遭っている生徒を助けるため。

 
学校側やいじめていた生徒、いじめを受けていた生徒の話がないので、この少年の言い分が本当かどうかは現時点では不明ですが、もし本当であれば、「学校側はいじめを放置していた」ということになりますよね。もちろん、学校の敷地内でのことではないのでわからなかった、と学校側は言い訳しそうですが、それではなぜこの少年を「停学処分」にしたのか、その根拠が必要ですよね。


他にもカナダの他の州でもいろいろと”いじめ”に関する記事が載っています。
「オンラインサイトで、一番不細工な少女は誰かの投票を行った」ケースがあったり、などなど。。

Classroom 01


正直カナダでも日本でも、学校内の大人(教師)や教育委員会は「生徒のため」に存在しているものではないと思います。それらは「自己利益を守るため・ムラ社会を守るため」に存在し、そのために活動している大人の集団だと思うからです。


なので、このカナダのケースのように、生徒は全てスマホを身につけて、何かあればビデオ撮影をする癖をつけたらよいと思います。
 
本来、そうしなければ自分の身が守られない・誰も(大人が)守ってくれないという状況は悲しいことですが、「教育者」ではなく「サラリーマン」としての大人しかいない場所なので、こういった方法でしか対処できないと思うんです。そして撮影したビデオをYouTubeなどでアップして事件化すること。これが一番だと思います。


勿論、日本でもカナダでも、生徒と教師で強い絆・信頼で結ばれているケースも多々あると思いますし、そういったところではその信頼を軸に問題解決できると思います。

 
が、そういった大人への「信頼」が揺らいでいる、全くない学校も沢山あると思いますので、自己防衛方法が必要だと思います。これって、大人になればもっとわかるようになると思うんです。例えば会社でのいじめやセクハラ、いわれのないクレームなどの場合って、被害者はその”証拠(メールやビデオ撮影など)”を確実に作っている・保存していると思います。同じレベルの「自己防衛」が今子供たちに(悲しいことですが)求められているんだと思います。

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もしくは、もういっそ「教師・先生」は例えば専門職・技術職として「担当教科を教える」ためのスタッフとしてその他の権限や仕事を取り除き、「人間関係」等の問題に関しては、会社の「人事・総務」に当たる部署を各学校で作るべきだと思います。例えば「人事・総務・風紀」部署みたいな感じで。


各教師の指導方法などの評価は学年主任など、それにプラスして生徒や保護者が行う。教頭や校長も学校内の先生たちの評価によって評価される立場になる。
 
そしてその評価等を行う手助けをこの部署が行う。その評価を元に、一般企業と同じように、昇給や降給、場合によっては解雇まである、と。
 
だって、「サラリーマン」としての「技術職」者の評価ですから、それはシビアに一般企業と同じように行うべきでしょう。都合が良い時だけ「教育者への評価は一般企業スタッフとは違う」って言う風に言われるのは嫌なので、冒頭のように「教育者」という文言を使ってほしくないんです。もう割り切って、「サラリーマン」となりましょう、教師も。


一方、教育委員会からは一切の権限をなくしましょう。教育委員会ができるのは、「きちんと指導要綱に沿った授業が行われているのか、間違った教え方、事実と反することが教えられていないか」をチェックするだけ。そしてその情報を上記部署と共有。これも評価に入りますので。ただこの場合の評価はもっと「教育・教える科目」等の専門的な知識が必要なので、「教育委員会」を残すという方法です。なので、教育委員会の委員は元教師とか元塾講師などの先生経験者が半分と、企業などでManagement経験がある(監査役とか部長とか、”Man-Management”の経験がある人)人を半分と、バランスを取ったやり方が良いかと。


そしてこの「部署」が、結果現在の教育委員会に代わって「権益」を一手に掴む形になりますよね。。。
 
なので、この部署で働ける人は基本「県と契約している派遣社員」という形で、任期を2-3年と区切る。
 
また県と契約している以上、もし何かあった場合は県が責任を取ることを明記する。例えば、いじめ等があってそれをきちんとうまく対処できなくて被害が大きくなった場合の責任など。こうすれば、県としても「当事者」として動く・関与していくしかありませんから。


もっと言えば、この契約スタッフは、身内や近しい友達が該当の学校及び教育委員会にいないことが望ましいと思います。

 
じゃないと、結局この部署が「権益の温床」となりますからねー。。


まあ思い付きでつらつらと書いただけですので、道理に合わない部分もいっぱいあると思いますが、今の学校内の多くの問題は、色々な理由があれ結局「教育者」としての対応がきちんとできていないことに端を発するのが多いと思うんです。なので、その部分の仕事は「教師」から取って、「企業論理」を参考にしたやり方でアプローチしていけば良いと思います。先生の負担を取り除くと同時に、学校の役職者や教育委員会の権力を一切はく奪する。。。


どうでしょう???




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