この件は今年に入ってからニュースでもたびたび報じられていたものです。
簡単に言えば、アメリカのボーイング社が、カナダのボンバルディア社はカナダ政府から不当な補助を受けており、そのせいでアメリカ国内での競争を有利に進めることができ、結果ボーイング社が不利益を被っている、とアメリカの貿易委員会に訴えたこと。


これに対してはカナダ政府やトルドー首相も「アメリカ市場からボンバルディア社をあからさまに、不当に排除しようとする動き」として激しく非難。また、先月か先々月にカナダを訪れていたイギリスのメイ首相も、アメリカ政府にこの問題に対して働きかけるようにトランプ大統領に強く要請。なんでかな?イギリスは関係ないのに?って思っていたんですが、実はイギリス連邦の一部である北アイルランドで最大の雇用を生み出しているのが実はボンバルディア社なんですって。なのでその雇用を守るためという意味でメイ首相もカナダの援護射撃を行ったんでしょうねー。

bombardier sep292017 02
(舞台となったアメリカと在アメリカ・カナダ大使館。CBC Newsサイトより。)

さてこの問題。昨日のニュースによると、アメリカ商務省はボーイング社の訴えを取り上げ、ボンバルディア社のジェット機に相関関税約220%をかける仮決定を出しました。この部分は、トランプ大統領が訴えてきた「アメリカファースト」の意に沿った内容なんでしょうね、どんな企業のどんな訴えであれ、それが正しいか正しくないかは別問題で、アメリカ企業を守るためには何でもするっていう・・・。

bombardier sep292017 01
(どちらが勝つことやら・・・。CBC Newsサイトより。)

問題の発端はボンバルディア社が開発して販売を始めた新しいジェット機シリーズ・Cシリーズに対してのボーイング社の恐れが原因だと思うんです。ボーイング社がボンバルディア社を訴えてすぐ、トルドー首相はそれまでボーイング社とカナダ政府との間で話し合いを進めていた、戦闘機・スーパーホーネット18機(約52億ドル=約6000億円相当)の契約も白紙に戻す、購入しないという態度を見せていました。


今回のアメリカ商務省の決定により、多分このままこの戦闘機の購入も見送られるでしょうね。
NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しといい、このところアメリカとカナダの間の経済関係のギクシャクさが目立ってきているような気もします・・。


さてさてどうなることでしょうかね・・・。

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