一昨日のブログと同様、今年の総選挙に関わるが深くなるであろう話題です。


カナダの調査会社・Ipsosが去年末に行ったアンケートによりますと、去年2018年の個人の財政状況について、「良かった」と答えた人の割合が71%であったとのこと。これは直近3年で一番低い数字(2016年 - 80%、2017年 - 75%)だそうです。それでも確かに2016年から見れば約10%の減少になっているので、個人が感じる財政状況が悪化しているんだな、と思います。


同じような結果が、年金受給者へのアンケートでも出ているようで、過去3年間で最も低い数値・割合だったみたいです。

Finance JAN052019 01
(確かに少しずつですが割合は減っていますね。Global Newsサイトより。)

またこのアンケートから読み取れることとして、多くのカナダ人がカナダ経済自体が「少しずつ悪くなっていっている」と感じている、とニュース記事では言っていました。


まあそれでも60%近くの人が2019年のカナダの経済状況は良いだろう、と答えているところを見ると、カナダ経済に関しては楽観的な意見が多いのかな?と言う気もします。


私自身は特に個人の財政状況が悪かったとは思いません、2018年は。ただ、食品など日常品の買い物等で、「値上げしているのかな?」とちょっと思うくらいの出費増はありましたが。でも経済自体は悪いとは感じませんでしたけどねー・・・。実際、カナダ経済としては新規雇用数も高く、失業率もかなり低いですし、経済自体は堅調に推移しているようです。


が一方で。企業倒産・個人破産の数は年々増えているようで、去年2018年11月の倒産数は約1万1千件。これは前年同月比5.2%の増加だそうです。面白いのは、企業などのビジネス倒産の数の方が、個人破産の数より多くなっている点。つまり、「ビジネスに失敗するケース」が年々増えているっていうこと。勿論個人破産の数も年々増えているそうです。

まあこの破産の数の多さの一つの原因として挙げられるのが、一昨年2017年7月にカナダ中央銀行が政策金利を0.5%から1.75%に上げたことが挙げられます。これにより、住宅ローン等の金利も上がってしまい、結果個人破産と言うケースも。また同じような理由で、個人財政における負債の額も年々増えているようで、カナダでよく使う"debt-to-income"と言う指標では、ローン返済額(debt)に対する
月収(income)で計算します。

例えば、住宅ローンが月1,000ドル、月収が月2,000ドルの場合、このDITは50%(1,000ドル / 2,000ドル)となります。


このDITが2018年は177.5%だったそう。つまり、ローン返済額の方が月収よりかなり多かった形になります。


2019年はもっと良い経済環境になって欲しいものですし、上記アンケート結果が総選挙に及ぼす影響も高いかもしれません。元々現トルドー・リベラル党政権は前回の総選挙時に「中間層が豊かになる政策、皆が中間層になれる政策」を訴えて政権を取ったのですが、カナダ人の体感としてそれが達成されたとは感じていないようですしね。


この結果、リベラル党・保守党共に選挙戦での話題として使いそうですねー。


でもやっぱりカナダで働くものとしては、個人でも経済状況が良くなっているって多くの人が感じるように現政権及び次の政権に頑張ってもらいたいものです!







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