先月5月、FacebookのMark Zuckerbergさんが約48,000人の自社従業員向けに行ったタウンホール(オンラインでの報告会)において、在宅勤務がこのまま定着した場合、従業員が住んでいる地域の物価や人件費に応じて、給料も減額される可能性がある、という発言をしました。
この動き、カナダ国内でも見られる可能性があるそうで、すでにカナダ企業大手・Shopigy等では従業員にこのままずっと在宅勤務を認めるかどうかを決定するそうで、まだShopify自体は何のコメントも出していませんが、専門家はもしそうなった場合、従業員の給与体系が変わる(=減額される)可能性が大きい、とのこと。
これってやっぱり意味が分からないというか、なんで在宅勤務が定着した場合給与が減らされるのか、私は全く意味が分かりません。私のお給料は「私の仕事量・仕事の質」等によって判断されているもので、「どこから働いているのか」で決定されているものではありません。これはオフィス勤務、在宅勤務両方できる人たちはすべてにおいて同じではないでしょうか？
(絶対にオフィスで働かないといけない理由とは何でしょうか？？ Global Newsサイトより。)
さらに、通勤費は自前で会社からのサポートはなく(大きな会社ではサポートしているところもありますが)、自宅で働く場合、ネット使用料等で月々の電気料金・ネット料金が上がる可能性が大きいです。でもその分のサポートを会社がしてくれるわけではありません。
勿論すべての会社がこんな考えだとは思いません。私が今働いている会社はこのようなことは今のところアナウンスしていませんし、元々在宅勤務を認めていたので、給与体系が変わることはないと思います。
が、こんなことが語られること自体、問題だと思うんです。上記Mark Zuckerbergさんの話を逆手に取れば、じゃあ物価等が高い都市、例えばニューヨークなどに引っ越して在宅勤務した場合は今よりお給料を上げてくれるってことですよね？
やはりお給料はきちんと「仕事」に対して判断・計算されるべきで、その他の要因はあくまでも「オプション・インセンティブ」としてみるべきだと思います。上記のように在宅勤務で給料を減らす会社では、多分人材が逃げていくと思います。
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コメント
コメント一覧 (2)
本当、この件、働く側からすれば全く納得できない、明確な理由がないものですよね・・。例えば、仕事量自体が減るのであれば、まあ言わんとすることは分かりますが。
同意さんはもしかしたら違う州にいらっしゃるかもしれませんが、今回のコロナ感染拡大に関して、例えばオフィス費用は、ケベック州では確か50%は州負担、25%はオーナー負担で、会社側は25%だけの負担となっています。もしかしたらこの優遇措置はもうなくなっているかもしれませんが。また、連邦政府や州政府から「従業員を減らさない代わりに賃金補助」を受けれるシステムがあり、会社側はそれを利用していると思います。
私の個人的な感想ですが、こういう固定費の免除というかサポートを受けていても、本業であるビジネスからの収益が激減してしまうのは避けられないので、それを給与減として従業員に付け替えようとしているのでは、と思います・・。
正直、在宅勤務が進めば、オフィス等も小さなスペースで済み、会社側の節約効果は大きいと思いますので、それを理由に給与減は全く筋が通らないと思います。なので、給与減は「本業が危ない」というサインかもしれませんね・・。また続報があれば、当ブログでお知らせしたいと思います！
今後とも当ブログをよろしくお願いいたします！
いつも楽しく拝読しております。
これ、私もニュース読んで気になってました。私が読んだ記事はctvか何かだったのですが、減額になる納得のいく明確な理由は書かれていませんでした。
純粋に、なぜ在宅から働くことが給与の減額に結びつくのか今でもよくわからないままです。
これからもし会社からこの提案されたらどうしようかと思案中です。
続報あればまた共有していただければ嬉しいです。