仏語万歳！法が昨日から施行されたQC州。早速ニュースでも取り上げられていて、「(移住・永住目的で)QC州へは来ない方が良い」と言うアドバイスも。まあ、当然ですよね、フランス語を話せない限り、ここではリスクしかありませんから。

さてそんな中、モントリオール市の公的部門でも早速Bill96に対応していて、市宛てのコールセンターの最初に英語でのサービスを受ける権利があるかどうかの確認が取られるようになっているそうです。ちなみに、州内で英語でのサービスを公的機関で受けられる条件は：

- if you are a person declared eligible to receive English Education;

- if you’re an Indigenous person;

- if you are a recently arrived immigrant residing in Quebec for less than six months;

- if you are calling from outside Quebec;

- if you corresponded solely in English with the City of Montreal prior to May 13, 2021."

の5つ。

また、SAQや他の公的サービスも同じような改定をウェブサイトや音声案内に入れているそうです。

モントリオール市長のValerie Planteさんは"I think I've demonstrated over the years how preoccupied I am with making sure Montreal is a metropolis, a welcoming city"って言ってますが、これからどれだけの人や企業がモントリオールに残るか、新しく入ってくるか、ちゃんと統計を取ってもらいたいものです。

さあ今後どうなるかな。本当に、経済的にどうなったか、人口が増えたか減ったか、医療崩壊や労働力不足などの問題が解決したかどうか、などなど追跡調査をしっかりと第三者機関か連邦政府がやって、この政策の評価をしっかりしてほしい。